木造軸組構法住宅の構造計画
概要
一般的な２階建て以下の木造軸組構法住宅のほとんどは、「４号建築物」、「４号建物」と呼ばれている、建築基準法第６条題４号で規定する建築物に該当します。
４号建築物は、建築基準法第６条の３において、確認申請の審査を簡略化することが認められており、これは俗に「４号特例」と呼ばれ、建築士が設計していれば提出図書の省略などが認められます。
しかしこれは、構造安全性のチェックを行わなくてもよいという意味ではなく、チェックを行う必要はありますが確認申請の審査において、簡略化が認められているという意味です。
４号建築物では、荷重・外力に基づいた許容応力計算などの構造計算は求められていません。
多くの場合、建築基準施行令の「第３章構造強度第３節木造」および「第２節構造部材等」に規定されている方法で構造安全性のチェックを行うことになります。
これが「仕様規定」と呼ばれるものです。
このような規定が設けられているのは、小規模な建築物については、その構造特性を考慮して決められた構造ルールを満足することで、構造安全性を確保できると考えられているからです。
以下で扱う木造軸組構法住宅は、
・木造の建築物
・階数２以下
・延べ面積５００㎡以下
・高さ１３ｍ以下
・軒の高さ９ｍ以下
のものを対象とします。
仕様規定
木造住宅の仕様規定には、３つの簡易な計算と８つの仕様ルールがあります。
＜簡易な計算方法で確認＞
１．壁量の確保（壁量計算）
２．壁配置バランス（四分割法）
３．柱の柱頭・柱脚の接合方法（N値計算法）
＜仕様を守って計画＞
４．基礎の仕様
５．屋根ふき材等の緊結
６．土台と基礎の緊結
７．柱の小径等
８．横架材の欠込み
９．筋かいの仕様
１０．火打材等の設置
１１．部材の品質と耐久性の確認
仕様規定のチェック
建築基準法施行令の木造仕様規定項目 | ||
|---|---|---|
１．壁量の確保（壁量計算） | 令第４６条１項 | 下記の壁量計算を行う |
２．壁配置のバランス（四分割法） | 令第４６条４項 | 四分割法による釣合い良い配置の検討（平成１２年建告１３５２号） |
３．柱の柱頭・柱脚の接合方法 令第４７条１項 | 令第４７条１項 | 国土交通大臣が定める構造方法（平１２建告代４６０号第二号に定める柱頭柱脚） |
４．基礎の仕様 令第３８条 | 令第３８条 | 基礎ぐい |
５．屋根ふき材等の緊結 | 令第３９条１項 | 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁等の脱落防止措置 |
２項 | 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造 | |
６．土台と基礎の緊結 | 令第４２条１項 | １階柱脚は土台に緊結 |
２項 | 土台は基礎に緊結 | |
７．柱の小径等 | 令第４３条１項 | 横架材間距離×表の数値以上（１／２０～１／３３） |
４項 | 柱断面の１／３以上欠き取る場合には補強 | |
５項 | ２階建て以上の隅柱は通し柱、又は同等以上の接合 | |
６項 | 柱の有効細長比は、１５０以下 | |
８．横架材の欠込み | 令第４４条 | 中央部下側に耐力上支障のある欠込みなし |
９．筋かいの仕様 | 令第４５条１項 | 引張筋かいは、厚さ１．５cm以上幅９cm以上の木材又は径９mm以上の鉄筋を使用 |
２項 | 圧縮筋かいは、厚さ３cm以上で幅９cm以上の木材を使用 | |
３項 | 端部を、柱と横架材との仕口に接合して、ボルト、くぎ等の金物で緊結（平１２建告第１４６０号第一号） | |
４項 | 欠込みをしない。ただし、筋かいをたすき掛けで、必要な補強を行ったときは可 | |
１０．火打材等の設置 | 令第４６条３項 | 小屋ばり組及び床組の隅角に火打を設け、小屋組に振れ止めを設ける |
１１．部材の品質と耐久性の確認 | 令第３７条 | 腐食・腐朽・摩損しにくい材料、有効なさび止め・防腐・摩損防止措置をした材料を使用 |
令第４１条 | 節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないもの | |
令第４９条１項 | ラスモルタルの下地には、防水紙等を使用 | |
２項 | 地面から１ｍ以内の主要軸組には有効な防腐防蟻措置を講ずる | |
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