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報告

目次

特殊建築物等に関して

報告義務者

報告義務者は,建築物の所有者又は管理者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)です。

定義

管理者とは,建築物の所有者からその建築物について,維持管理上の権限を委任されている人です。
通常、「管理人」,「支配人」その他管理者とみなされやすい名称で呼ばれている人であっても、
上記の定義に当てはまらない場合は管理者ではありません。

対象となる特殊建築物

下表(京都市建築基準法施行細則第28条 別表)の用途かつ床面積合計を超える特殊建築物に設けられた建築設備(換気設備,排煙設備及び非常用の照明装置)に対し、毎年9月末日までに報告を求めています。

  • 劇場,映画館,演芸場,観覧場(屋外に客席を有するものを除く。),公会堂又は集会場
  • 病院又は診療所(患者の入院させるための施設があるものに限る。)
  • 百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗(卸売業を営む店舗を除く。)又は展示場
  • 旅館又はホテル
  • キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店及び飲食店
  • 前各項に掲げる用途のうち2以上の用途に供するもの

床面積 合計1,500m2以上の上記特殊建築物

定期検査資格者

1級建築士若しくは2級建築士
建築基準適合判定資格者
登録建築設備検査資格者講習修了者

報告に添付する図書

提出図書

  1. 定期検査報告書(第36号の4様式)
  2. 定期検査報告書概要書(第36号の4の2様式)
  3. 検査結果表(別記第1号~第4号)
  4. 関係写真(別添様式)
  5. 換気状況評価表・換気風量測定表・排煙風量測定記録表・照度測定表(別表1~別表4)
  6. 添付図面
  7. 検査実施区分書

提出先

都市計画局建築指導部建築審査課

 

定期報告検査実施の改正点

建築物外観調査

外装タイル張り等の劣化・損傷
手の届く範囲の打診調査及び目視調査により、異常があれば全面打診調査を行う。
外装改修工事から、10年を経過した、最初の調査は、全面打診調査とする。

吹付けアスベスト等の飛散劣化損傷調査

施工の有無、飛散防止対策、劣化防止、損傷状況の調査を行う。
特に、飛散防止対策は、行われていない建築物が多いので注意が必要である。
工事に際しては、アスベスト作業主任者の管理の下に行う。

建築設備・防火設備の定期点検及び調査

建築設備・防火設備の有無、定期的な点検、作動状況調査
換気設備・排煙設備・非常用照明装置・給水設備・排水設備

以上のような項目に対して、配置図、各階平面図を添付して、調査報告書を作成し、
申請書式に従って、調査報告書を2部提出する。

 

建築設備定期報告

  1. 定期検査報告書(第36号の4様式)
  2. 定期検査報告書概要書(第36号の4の2様式)
  3. 検査結果表(別記第1号~第4号)
  4. 関係写真(別添様式)
  5. 換気状況報告書・換気風量測定表・排煙風量測定記録表・照度測定表(別表1~4)
  6. 添付図面について
  7. 検査実施区分書について

項目別評価書及び定期検査項目票の書き方については、

「建築設備定期検査業務基準書(財団法人日本建築設備・昇降機センター発行)」を参考にして下さい。
昨年10月1日以後に新築又は全部の改築により検査済証を受けた建築物については,今回報告する必要はありません。
報告書を提出されなかったり,虚偽の報告をされた場合は,法令により罰せられることがあります。(建築基準法第101条)

お問い合わせ
都市計画局 建築指導部 建築審査課

 

昇降機及び遊戯施設の定期報告

この度,定期検査の項目が,建築基準法施行規則第6条(平成20年4月1日施行)により定められました。
検査方法についても同法告示第283号及び第284号により定められ,明確化されました。

対象となる昇降機及び遊戯施設

昇降機

エレベーター(1戸建ての住宅又は長屋(他の用途と併せたものを含む。)に設けられたもの及び労働安全衛生法第12条第6号に規定するものを除く)及びエスカレーター
乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供されるものを除く)

遊戯施設

コースター,ウォーターシュート及びウォータースライド(高低差4メートル以上)その他これらに類する高架の遊戯施設
メリーゴーランド,観覧車,オクトパス,飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

報告義務者

報告義務者は、昇降機及び遊戯施設(以下,昇降機等)の所有者又は管理者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)です。
管理者とは、昇降機等の所有者からその昇降機等について、維持管理上の権限を委任されている人です。
通常、「管理人」,「支配人」その他管理者とみなされやすい名称で呼ばれている人であっても、上記の定義に当てはまらない場合は管理者ではありません。

定期検査をすることができる者

1級建築士若しくは2級建築士
建築基準適合判定資格者
登録昇降機検査資格講習修了者

報告時期

昇降機:毎年1回(検査済証の交付を受けた日が属する月)
遊戯施設:毎年1回(2月末日)

検査は、報告日からさかのぼって3箇月以内のものに限り有効です。

提出先

近畿ブロック昇降機等検査協議会
〒541-0043 大阪市中央区高麗橋2-2-5 小山ビル5階
電話 06-6228-1623

 

建築物維持管理 検査回数等

1. 建築設備の検査(毎年1回)

イ.換気設備(風量測定)
ロ.排煙設備(風量測定)
ハ.非常用照明設備(照度測定)

2. 建築物の調査(3年毎に1回)

イ.敷地関係
ロ.構造関係
ハ.防火関係
ニ.避難関係
ホ.衛生関係

1・2の主な内容

建築後使用されている現段階での維持保全のチェック
現行法の防災規定との照らし合せ(既存的確の可否)と、対策について
特定行政庁(各県・市)に対する報告手続き 定期報告の提出

3. 消防設備の点検(6ヶ月毎)

イ.消火栓設備、消火設備、消火器
ロ.自動火災報知設備、避難器具、非常警報設備、誘導灯

4. 特定建築物の空気環境測定

イ.一酸化炭素
ロ.二酸化炭素
ハ.浮遊粉塵
二.温度・湿度
ホ.塩素濃度

防火対象物点検

定期報告の流れ

特定行政庁(京都府・京都市) → 建築センター等へ、業務委託及び指導監督 →
定期報告案内 → 建物所有者 → 建物調査及び検査 → 建物調査及び検査結果報告書作成 →
建築センター等へ、報告書提出 → 建築センター等から特定行政庁へ結果報告書送付 →
特定行政庁 → 建物所有者へ、報告書副本送付及び、改善指導

 

関係省庁リンク

国土交通省(定期報告制度の見直しについて)

建築行政情報センターホームページ(書式ダウンロード)

 

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