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予防建築

目次

予防建築

予防建築とは、建築に関するあらゆるリスクを、建築企画、設計の段階から想定して、建築に取り掛かるだけでなく、完成後の運営、維持管理、安全対策、環境対応にいたるまで、建築に対する起こりうる可能性のある問題に対して総合的に、対応を考える建築のことを言います。
当然、災害に対する対応も含めて、建てる建築から、予防できる、予防しやすい建築へ、あらゆるリスクに対応できる建築、予防建築の構築を推進しましょう。
ことばだけの防災対策、ISO14000、省エネ、安全維持管理ではなく、実行、実践できる建築を行うために、何をすべきか、何が必要か、真剣に、真摯に、取り組む時代が到来しました。
建築関連業者の皆さん、建築に関連する法律の目的を読返し、その意義、意味を確りと理解し、建築を通して社会貢献し、環境の維持、歴史に残る持続する建築物を後世に継承しましょう。
下記の様々な、環境問題、災害、火災、事故等は、予防できないか、予測不可能な事故か、

建築基準法の改正

社会的背景

環境問題
地球温暖化問題

COP3
平成9年12月
京都会議
I国の温室効果ガス削減数値目標の数値を制定
主な数値目標 日:6% 米:7% EU:8%

今年、2008年7月7日~9日(3日間)
北海道洞爺湖サミット
主要テーマ  地球温暖化 温室効果ガス削減

産業廃棄物処理
土壌汚染

産業廃棄物の不法投棄
三菱マテリアル土壌汚染

特定化学物質問題

ダイオキシン、PCB、ホルムアルデヒト、アスベスト

 

これからの施工知識

これからの建築施工

今までの建築は、いかに安全に、早く、安く建築し、建築主に満足をしてもらえるか。
どのような利益を建築主に与えることができるか。というようなことが大切であった。
このような考え方が必要でないというのではありません。
いかに安全にとは、まず、人に、現場で働く人に、工事現場周辺の人に、完成後利用する人に、いかに安全であるかということを考慮して施工する。同時に、安心を確保するために、安全の根拠となる情報を開示すると供にその情報を管理していくことが大切な時代になってきました。
次に、環境に対して、いかに安全で、安心で、さしいかということ考えて建築するか。建築したか。という情報を開示、保管していく時代が来ました。
このように人、社会、環境に考慮して建てた建築物をどのように維持管理していくか。
建築後の建築物の変化の可能性までを、考慮して、建築施工する時代が来ました。

日本の抱える、自然環境に対する対応、自然災害対策と環境問題対策。
また、少子高齢化に対応した建築物の建築。
建築材料の健康被害。
火災や建物維持管理の人災。
様々な問題を突きつけられた建築業界であります。
しかし、国の基本は建築関係が動かないと、社会は動きません。
建築関係者の意識改革が国と社会を変革させます。
建築業界に携わる方々の英知と努力で社会貢献してください。

 

建築関係者の皆さんへ

社会環境や状況の変化に伴い、我々を取り巻く環境は大きく変化してきました。

この変化に追随するのではなく、この変化を活用して、建築に対する理解を深め、安心して、安全に、継続して住める建築物を造り、それに見合う妥当な対価を得、安心して、安全に、安定した経営ができる企業を創り、社会貢献していきましょう。

ここ5年の間に色々な建築に関係する法律が改正されたり、制定されたりしました。

また、来年からも、瑕疵担保責任履行法が施行運用されます。そればかりでなく、特殊建築物や建築設備に関する安全維持及び定期報告が今年の4月に施行運用されました、確りと理解し、建物所有者や管理者の方々に説明し、信頼の獲得と事業の拡大に努めましょう。


 

一般の建築予定の皆様へ

建築業界は、大きく変化しています。

安い、早い、仕事ためなら、無理を承知で、請負するだろう。利益はあるだろう。

どのような仕事でも施工する時代から、責任を持って、完成した建物を維持管理していく時代に変わってきました。

建物所有者として、責任とプライドを持って、社会に自慢できる建築物を建てください。

建築に関しては、アマチュアだからわからない、と言わずに、少しでも理解に努めてください。これからは、建築した工務店さんと、最低でも10年間は、お付き合いしなければなりません。

うまくタッグを組んで、建築物を守っていくことにより、社会貢献しましょう。

 

これからの建築物

環境に関して

周辺環境・敷地の安全性

生活環境アセスメント 汚染土壌処理法 特定化学物質

地盤調査 地耐力 地下水位

影響

汚染土地担保価値=0

地盤補償保険

建物解体工事



廃棄物処理法 

マニフェスト

リサイクル法

アスベストの使用禁止 アスベスト処理の作業主任者

廃止トランスの維持管理

影響

排出者責任 アスベスト処理後の状況管理

廃止トランスの維持管理

建築設計・計画

省エネ対策 材料の現地調達の推進 補助金制度

高齢者対策 品確法 JIS基準の見直

影響

増築問題 検査済書なし=増築出来ない

違法建築融資=0

虚偽申請違反金 法人 1億円の賠償責任

建築申請

基準法6条確認申請の特例廃止

景観条例 敷地面積 100m2規制

確認申請手続きの複雑化

影響

虚偽申請違反金 法人、1億円の賠償責任


建築施工

見積書 契約書 施工管理

中間検査 完了検査

影響

書類作成と資料管理

住宅瑕疵担保履行法 住宅瑕疵担保保険

特定住宅 性能評価住宅

完成後の建物監理

建築基準法の改正

建築基準法 第8条  維持安全

第12条 報告検査等

 

(株)田内設計の業務実績

当事務所は、以下に記載するような事業実績があります。
あらゆるご相談をお受けします。
また、現在、建物管理システムを特許出願中です。
200年住宅構想にも、12条定期報告にも、対応できるシステムであると確信しています。

対応項目

土地開発

建築企画設計監理

12条報告書

維持管理建物履歴システム製作中(特許出願準備中)

書類作成維持管理システム製作中(特許出願中)

性能表示住宅

建物管理システム試動中

200年住宅

維持管理建物履歴システム製作中(特許出願準備中)

土壌汚染

対策、処理、近隣コミュニケーション

アスベスト

石綿作業主任

瑕疵担保責任

損保上級者資格

産業廃棄物中間処理施設

当事務所の資格

一級建築士
木造住宅耐震診断士
二級土木施工管理技師
ISO14000環境マネジメント審査員登録資格(未登録)
アスベスト作業主任者資格
VOC作業主任資格者
保全士資格
損害保険上級者資格

第一種電気工事士
ガス溶接技能士
ガス可とう管接続工事監督
給水装置工事主任技術者

消防設備士
防火対象物点検資格者

石綿使用建築物等解体等業務
特定化学物質等作業主任者
自由研磨といし

当事務所の業務実績

建築実績は、ホームページをご覧下さい。
建築に伴う、土地開発、事業所施設開発も多数行ってきました。

1.併獣処理施設

2.産業廃棄物中間処理施設

・建築基準法51条但し書による許可
  瀬戸内海環境保全特別措置法に基く申請
  水質調査及び水処理プラント
・クラッシャープラント
・建設汚泥中間処理施設
  汚泥処理
  騒音振動調査対策
  臭気粉塵調査対策
  固化プラント
  ソイルモルタルプラント
・焼却施設
  ダイオキシン調査
・破砕プラント
・土壌汚染対策法による土壌汚染処理調査申請
・建築一般廃材処理施設
・収集運搬

3.環境アセスメント

・騒音、振動、大気、水質、悪臭
・瀬戸内法
・ダイオキシン
・粉塵
・牛糞処理
  休耕田の活用
  農業地盤調査

4.建築物劣化診断

・木造住宅耐震診断士
・RCマンション劣化診断及び改修工事監理

5.建築設備の騒音振動対策及び是正措置

・防音壁の設計及び施工監理

6.訴訟対応

・電波障害
・老朽化建物診断
・プライバシーの侵害
・日照権
・立ち退き問題に関する建物の安全性
・建築物の越境
・欠陥住宅
・立ち退き保障問題
・建築物とは

7.違反建築対処

 

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