建築の基礎知識 >社会背景 >改正法一覧 >改正法一覧

改正法一覧

目次

建築基準法

建築基準法

昭和25年5月24日 法律 第201号

平成16年6月18日 改正 法律 第111号

建築基準法施行令

昭和25年11月16日 政令 第338号

平成16年10月27日 改正 政令 第325号

建築基準法施行規則

昭和25年11月16日 建設省令 第40号

平成16年6月18日 改正 国土交通省令 第70号

 

省エネ対策

エネルギーの使用の合理化に関する法律

昭和54年6月22日 法律 第49号

平成14年12月11日 改正 法律 第145号

◇事業者の判断基準

◇建築主の努力

◇建築物に係る指導及び助言

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令

昭和54年9月29日 政令 第267号

平成18年3月17日 改正 政令 第44号

建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律

平成12年5月31日 法律 第104号

平成16年6月2日 改正 法律 第74号

◇建築資材の分別解体

◇廃棄物の減量

◇特定建築資材 コンクリート、木材等

◇対象工事の届出

建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令

平成12年5月31日 政令 第495号

平成16年6月2日 改正 政令 第7号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(清掃法 昭和29年 法律 第72号 全部 改正)

昭和45年12月25日 法律 第137号

平成18年2月10日 改正 法律第5号

平成18年6月2日 改正 法律 第50号 未施行

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

(清掃法施行規則 昭和29年 厚生省令 第32号 全部 改正)

平成46年9月23日 厚生省令 第35号

平成17年9月30日 改正 環境省令 第30号

 

汚染衛生健康

シックハウス対策に係る法令等

平成15年7月1日



建築基準法

第28条の2 居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置



建築基準法施行令

第20条の5 居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質

第20条の6 居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術的基準

第20条の7 居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準

第20条の8 居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準

第20条の9 居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例



国土交通省告示

平成14年国土交通省告示第1112号

「クロルピリホスを発散するおそれがない建築材料を定める件」

平成14年国土交通省告示第1113号

「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」

平成14年国土交通省告示第1114号

「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」

平成14年国土交通省告示第1115号

「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」

平成15年国土交通省告示第273号 

「ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる居室の構造方法を定める件」

平成15年国土交通省告示第274号 

「ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保することができる換気設備の構造方法を定める件」

石綿(アスベスト)に対する法規制

昭和35年3月31日 じん肺法 制定

昭和46年4月28日 特定化学物質等障害予防規則 制定

昭和47年9月30日 労働安全衛生法 制定

昭和50年 特定化学物質等障害予防規則 改正

昭和61年 ILO石綿条約

昭和63年9月1日 作業環境評価基準 労働省告示第79号

平成元年6月28日 大気汚染防止法 改正

平成3年10月5日 廃棄物処理法 改正

平成7年1月25日 労働安全衛生法施行令 改正

平成7年1月26日 特定化学物質等障害予防規則 改正

平成8年5月9日 大気汚染防止法 改正

平成15年10月16日 労働安全衛生法施行令 改正

平成17年2月24日 石綿障害予防規則 制定

平成17年7月1日「石綿障害予防規則」施行

「石綿による健康等に係る被害の防止のための関係法律の整備に関する法律」

(以下「石綿関係改正法」という。)

平成18年2月10日 公布

建築基準法

・平成18年10月1日 建築基準法 改正

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・平成18年8月9日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 改正

大気汚染防止法施行令

・平成17年12月21日 大気汚染防止法施行令 改正

石綿による健康被害の救済に関する法律

・平成18年2月10日 石綿による健康被害の救済に関する法律

宅地建物引取業法施行規則

・平成18年3月13日 宅地建物引取業法施行規則 改正

・住宅等の賃貸・販売に際して不動産業者に義務付けられている「重要事項説明」の対象に石綿調査、耐震診断に関する項目を追加。

労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則

平成18年8月2日 労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則 改正

土壌汚染対策法

平成14年5月29日 法律 第53号

平成17年4月27日 改正 法律 第33号

平成18年6月2日 改正 法律 第50号 未施行

土壌汚染対策法施行令

平成14年11月13日 政令 第336号

平成16年12月15日 改正 政令 第396号

平成19年11月21日 改正 政令 第339号 未施行

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

昭和45年4月14日 法律 第20号

平成15年7月2日 改正 法律 第102号

◇建築物環境衛生管理基準

◇特定建築物の届出

◇建築物環境衛生管理者の選任



◇建築物における衛生的環境の確保に関する法律

昭和45年10月12日 政令 第304号

平成16年3月19日 改正 政令 第46号

 

耐震

建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成7年10月27日 法律 第123号

平成11年12月22日 改正 法律 第160号



◇特定建築物の所有者の努力:同法2条

特定建築物の要件

用途:学校・体育館・病院・劇場・集会場・百貨店等多数の者が利用する建築物。

規模:階数が3以上で、かつ、床面積の合計が、1000㎡以上

既存不適格建築物:耐震関係規定に適合しないもの。

◇耐震診断・耐震改修の指針:同法3条

◇行政庁の指導・助言:同法4条

◇計画の認定:同法5条

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

平成7年12月22日 政令 第429号

平成16年6月23日 改正 政令 第210号

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則

平成7年12月25日 建設省令 第28号

平成16年6月23日 改正 国土交通省 第116号

 

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

昭和44年7月1日 法律 第57号

平成14年2月8日 改正 法律 第1号

◇急傾斜地崩壊危険区域の指定

◇防止工事の基準

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令

昭和44年7月31日 政令 第206号

平成16年10月27日 改正 政令 第328号

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

平成9年5月9日 法律 第49号

平成16年6月18日 改正 法律 第111号

◇密集市街地の計画的再開発、整備による防災機能の確保

◇防災機能の確保と土地の有効利用

◇国、地方公共団体は、防災街区整備方針に従い、街区計画を行う。

◇立替計画の認定

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令

平成9年11月6日 政令 第324号

平成19年9月25日 改正 政令 第304号

平成19年3月2日 政令 第39号 未施行

マンションの建替えの円滑化等に関する法律

平成14年6月19日 法律 第78号

平成16年6月18日 改正 法律 第124号

◇マンションの建替え組合の設立

◇権利変換

◇設立の認可

◇立替えの勧告

マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令

平成14年12月11日 政令 第367号

平成15年5月21日 改正 政令 第229号

被災市街地復興特別措置法

平成7年2月26日 法律 第14号

平成16年6月9日 改正 法律 第102号

被災市街地復興特別措置法施行令

平成7年2月26日 政令 第36号

平成17年10月21日 改正 政令 第322号

 
 

住宅性能

ハートビル法

◆高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

平成6年6月29日 法律 第44号

平成11年12月22日 法律 改正 第160号

平成16年6月18日 法律 第111号



◆高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

◇特定建築主の努力:同法2条

特定建築物:同法令1条

特定施設:同法規則

◇判断基準:同法3条

◇都道府県知事の指導・助言:同法4条

◇計画の認定:同法5条



◆高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令

平成6年 政令 第311号

平成15年1月22日 改正 政令 第9号



◆高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則

平成6年 建設省令 第26号

平成12年11月20日 改正 建設省令 第41号

平成15年3月25日 改正 国土交通省令 第34号



◆高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令

の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件

平成15年3月6日 国土交通省告示 第175号

住宅の品質確保の促進等に関する法律・品確法

平成11年6月23日 法律 第81号

平成12年5月31日 改正 法律 第91号

◇住宅性能表示基準:品確法3条

◇住宅性能評価機関:品確法5条

◇住宅性能評価書品確法6条

◇指定住宅紛争処理機関:品確法62条

◇住宅紛争処理支援センター:品確法78条

◇新築住宅の瑕疵担保責任:品確法87から90条

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令

平成12年3月15日 政令 第64号

平成12年6月7日 改正 政令 第312号

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則

平成12年3月31日 建設省令 第20号

平成16年3月31日 改正 国土交通省 第34号

住宅性能表示制度

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による住宅性能表示制度

平成12年10月から運用

1 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」する。

2 住宅の性能をわかりやすく表示する。

「住宅性能表示制度」を制定する。

3 トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備する。



◇住宅の性能

構造耐力、省エネルギー性、遮音性等に関する表示の適正化を図る。

◇共通ルール

表示の方法、評価の方法の基準を設ける。

消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。

住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備する。

評価結果の信頼性を確保する。

住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とする。

表示された性能を実現する。

特定住宅瑕疵担保履行法

平成20年3月6日 提出法案

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案

新築住宅の売主等が十分な資力を有さず、瑕疵担保責任が履行されない場合、住宅購入

者等が極めて不安定な状態に置かれることが明らかとなった。

◇構造計算書偽装問題

新築住宅:建設業者及び宅地建物取引業者(新築住宅の売主等)は、住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任を負う。

(構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分)

◇新築住宅の売主等による瑕疵担保責任の履行の確保

◇住宅購入者等の利益の保護

1.目的

◇住宅の定義

住宅品質確保法第2条1項に規定する住宅を言う。

竣工後1年を経過した住宅は対象とならない。

◇瑕疵の定義

特定住宅瑕疵担保責とは、品確法第94条第1項又は第95条第1項の規定による担保の責任を言います。

保険の付保等を義務付ける範囲は、構造耐力上主要な部分又は、雨水の浸入を防止する部分を言う。

◇保険の内容

保険 保険期間10年 保険料負担 業者

   保険金額2000万円以上

◇報告義務

保険の締結状況の報告年2回3月9月

2.保険の引受主体の整備

瑕疵の発生を防止するための住宅の検査と一体として保険を行うため、国土交通大臣が新た

に住宅瑕疵担保責任保険法人を指定する。

3.紛争処理体制の整備

住宅瑕疵担保責任保険契約に係る住宅の売主等と住宅購入者等の紛争を迅速かつ円滑に処

理するため、紛争処理体制を拡充する。

宅地建物取引業法

昭和27年6月10日 法律 第176号

平成16年6月18日 改正 法律第124号

◇重要事項説明

宅地建物取引業法施行令

昭和39年12月28日 政令 第383号

平成19年9月25日 改正 政令 第304号

建設業法

昭和24年5月24日 法律 第100号

平成16年6月2日 改正 法律 第76号

◇建設業の許可:業法3条

許可の種類:業法3条1項

許可の免除:業法3条1項・業法令1条の2

◇契約約款:業法18条

◇契約約款の内容:業法19条

◇工事の見積:業法20条

◇一括下請負の禁止:業法22条

◇下請負の変更:業法23条

◇建設工事紛争審査会:業法25条

建築業法施行令

昭和31年8月29日 政令 第273号

平成16年3月24日 改正 政令 第59号

 

景観法

景観法

平成16年6月18日 法律 第110号

平成18年12月20日 改正 法律 第114号 未施行

平成18年6月2日 改正 法律 第50号 未施行

◇都市、農山漁村の良好な景観の形成

◇良好な景観の保全と創出

◇景観計画

◇条例による、届出及び勧告

◇景観重要建築物の指定

◇建築物の形態意匠の制限

◇計画の認定

◇違反建築物に対する措置

景観法施行令

平成16年12月15日 政令 第398号

平成17年7月29日 改正 政令 第262号

風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令

昭和44年12月26日 政令 第317号

平成16年3月24日 改正 政令 第59号

◇建築、宅地造成、木竹の伐採行為の規制

◇地方公共団体の条例

◇行為の制限

◇許可基準

屋外広告物法

昭和24年6月3日 法律 第189号

平成16年6月18日 改正 法律 第111号

◇景観との関係

 

建築士法

建築士法

昭和25年5月24日 法律 第202号

平成16年6月2日 改正 法律 第76号

◇設計又は監理しなければならない建築物:士法3~3条の3

◇免許・登録:士法4~9条

◇懲戒:士法10条

◇業務:士法18~22条

◇業務執行:士法18条

◇設計の変更:士法19条

◇業務に必要な表示:士法20条

◇その他の業務:士法21条


◆事務所:士法23から27条

◇登録:士法23条の5

◇建築士事務所の管理:士法24条

◇図書の保管:士法24条の2

建築士法施行令

昭和25年6月22日 政令 第201号

平成16年3月24日 改正 政令 第54号

建築士法施行規則

昭和25年10月31日 建設省令 第38号

平成16年5月27日 改正 国土交通省令 第67号

 

土地関連法

国土利用計画法

昭和49年6月25日 法律第92号

平成16年6月2日 改正 法律第66号

◇土地取引の規制に関する措置

◇都道府県は土利用計画により地域を定める。

◇規制区域の指定

◇土地に関する権利移転の許可

◇土地利用目的の届出

◇遊休土地の通知

国土利用計画法施行令

昭和49年12月20日 政令 第387号

平成19年8月3日 改正 政令 第235号

土地区画整理法

昭和29年5月20日 法律 第119号

平成16年6月18日 改正 法律第124号

◇建築行為制限

◇換地計画

◇仮換地

土地区画整理法施行令

昭和30年3月31日 政令 第47号

平成19年12月12日 改正 政令 第363号

平成19年3月2日 改正 政令 第39号 未施行

道路法

昭和27年6月10日 法律 第180号

平成16年6月9日 改正 法律第101号

◇道路とは

◇道路の種類

◇道路の占有の許可

道路法施行令

昭和27年12月4日 政令 第479号

平成20年1月18日 改正 政令 第5号

平成20年1月18日 改正 政令 第5号 未施行

幹線道路の沿道の整備に関する法律

昭和55年5月1日 法律 第34号

平成16年6月18日 改正 法律第124号

◇沿道整備道路の指定

◇沿道築計画

◇容積率、高度利用

幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令

昭和55年10月24日 政令 第273号

平成17年5月25日 改正 政令 第182号

都市計画法

昭和43年6月15日 法律 第100号

平成16年6月18日 改正 法律 第111号

◇用語の定義:都計法4・9条

◇都市計画区域・準都市計画区域:都計法5条1項

区域・区分

◇市街化区域:都計法7条2項

◇市街化調整区域:都計法7条3項

◇区域・地区:都計法8・9条

◇促進区域:都計法10条の2

◇都市施設:都計法11条

◇市街地開発事業:都計法12条

都市計画を定める者

◇都道府県が定める都市計画:計画法15条

◇国土交通大臣が定める都市計画:計画法22条

開発行為

◇開発行為の許可:都計法29条

◇都市計画区域・準都市計画区域内の開発行為:都計法29条1項

◇都市計画区域・準都市計画区域内外の開発行為:都計法29条2項

◇設計資格者:都計法31条

◇公共施設の管理者の同意:都計法32条

◇開発許可の基準:都計法33・34条

都市施設内の建築規制

◇建築の許可:都計法53条

◇許可の基準:都計法54条

都市区域内の建築規制

都計法58条の2・58条の3

都市計画法施行令

昭和44年6月13日 政令 第158号

平成16年5月26日 政令 法律 第181号

都市計画法施行規則

昭和44年8月25日 建設省令 第49号

平成16年5月26日 国土交通省令 第67号

宅地造成等規制法

昭和36年11月7日 法律 第191号

平成11年12月22日 改正 法律 第160号

◇宅地:宅造法2条1号・宅造令2条

◇宅地造成:宅造法2条2号・宅造令3条

◇がけ:宅造令1条2項・4項

◇工事許可:宅造法8条

◇宅地造成の技術的基準:宅造令4から16条

◇地盤:宅造令4条

◇擁壁・構造:宅造令5・6条

◇擁壁の水抜き:宅造令10条

宅地造成等規制法施行令

昭和37年1月30日 政令 第16号

平成11年12月22日 改正 政令 第312号

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

昭和44年7月1日 法律 第57号

平成14年2月8日 改正 法律 第1号

 

消防法

消防法

昭和23年7月24日 法律 第186号

平成16年6月9日 改正 法律 第84号

◇防火対象物と消防設備:消防法17条・消防令10から26条・消防令別表第一

◇消火設備設置基準:消防法10条から消防法19条

◇警報設備設置基準:消防法21条から消防法24条

◇避難設備設置基準:消防法25条から消防法26条

◇消火活動上必要な施設に関する基準:消防法28条から消防法29条の3

◇危険物に関する規制

屋内貯蔵所の基準:消防令10条

映写室の基準:消防法39条

消防法施行令

昭和36年3月25日 政令 第37号

平成16年10月27日 改正 政令 第325号

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました