循環型社会

循環型社会

目次

循環型社会形成推進基本法

平成12年6月2日(金) 公布

循環型社会形成推進基本法の概要

1.「循環型社会」

「循環型社会」とは、

[1]廃棄物等の発生抑制、

[2]循環資源の循環的な利用及び

[3]適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、

環境への負荷ができる限り低減される社会。



2.「循環資源」

法の対象となる廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と定義

法の対象となる物を有価・無価を問わず「廃棄物等」とし、

廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置づけ、

その循環的な利用を促進。



3.処理の「優先順位」を初めて法定化

[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分との優先順位。



4.国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確化

循環型社会の形成に向け、国、地方公共団体、事業者及び国民が全体で取り組んでいくため、これらの主体の責務を明確にする。

[1] 事業者・国民の「排出者責任」を明確化。

[2] 生産者が、自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般原則を確立。



5.政府が「循環型社会形成推進基本計画」を策定

循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるため、

政府は「循環型社会形成推進基本計画」を次のような仕組みで策定。

6.循環型社会の形成のための国の施策を明示

○廃棄物等の発生抑制のための措置

○「排出者責任」の徹底のための規制等の措置

○「拡大生産者責任」を踏まえた措置(製品等の引取り・循環的な利用の実施、製品等に関する事前評価)

○再生品の使用の促進

○環境の保全上の支障が生じる場合、原因事業者にその原状回復等の費用を負担させる措置 

 

持続可能な開発のための科学技術

2005年

概要

1.地球観測

地球全体の観測体制整備



2.エネルギー

エネルギー効率改善と関連技術の普及、化石燃料のクリーンな使用、再生可能エネルギー使用の増大、燃料電池と水素エネルギー技術開発を加速。

再生可能エネルギーの比率を増大

太陽電池や風力等の基礎研究を活性化し、研究成果を共有。

クリーンで効率的な化石燃料技術と炭素隔離システムの利用

次世代自動車とクリーンなディーゼル・バイオディーゼル燃料に関する規格、基準の策定。

次世代自動車を含むクリーンで効率的な自動車の促進。



3.農業

農業生産の拡大、天然資源及び環境の保護、生物多様化と保全の促進。

食料と農業のための遺伝資源の保存及び持続可能な使用の促進。

違法な森林伐採との闘争、持続可能な森林管理促進、

農業における生物多様性と保全の為の、衛星映像技術などの最新技術の使用。

4.循環型社会

マテリアル・フロー(資源生産性)に関する理解を深めるため、資源生産性に関する作業を継続する。


 

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