気候変動枠組条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）

気候変動枠組条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）

日　程

平成１１年１０月２５日（月）～１１月５日（金）



場　所



ドイツ国ボン

概要

主要論点

京都メカニズム、遵守、気候変動の悪影響（第４条第８、９項）、対処能力の向上等について



１．ハイレベルセグメントの概要

（１） 地球温暖化防止のためには、すべての国が、議定書の発効を待つことなく、可能な国内努力を一日も早く開始することが必要

（２） 我が国は、昨年、地球温暖化対策法を世界に先駆けて制定するなど、COP3 後、国内対策を着実に前進

（３） 1997 年以降、我が国の CO2 排出量は、減少傾向に転じたが、この傾向を確固なものとすべく、国内対策を充実強化

（４） COP3 時に発表した「京都イニシャティブ」に基づき、途上国の人材育成、技術移転等を推進

（５） 我が国は、こうした政策を推進し、京都議定書の目標を達成し、さらに長期的、継続的な削減が可能な社会を構築していく所存





２．二国間会談の概要



（１） ハッシ・フィンランド環境大臣（EU議長国）及びヴァルストロームEC環境担当委員（山本外務政務次官同席）

　 清水大臣から、COP6 までに２回の補助機関会合を開催することを正式に決定するとともに、ハイレベルセグメントが政治的メッセージを発することが必要であることを指摘。

これに対し、ハッシ大臣及びヴァルストローム委員は賛意を表明。

また、我が方から、COP 議長を支援するため、交渉の推進役を任命することの必要性を指摘。



（２） ダウケエフ・カザフスタン環境大臣

　 清水大臣から、カザフスタンが条約附属書Ⅰへの参加を表明していることを高く評価するとともに、京都での決定の実現のため、可能な限りの取組を行うことを要請。

ダウケエフ大臣から、新技術の移転、森林造成、モニタリング等の温暖化対策の促進について、日本からの協力を要請。清水大臣からは具体的案件があれば我が国政府に相談ありたい旨回答。



（３） プロンク・オランダ環境大臣（ COP6 の議長国）

　 COP６ までの２回の補助機関会合を COP5 の正式決定とすること及び今後の交渉の促進のために特別の推進役を選任することが必要であるとの清水大臣の提案にオランダ大臣が賛意。

また、途上国にもアピールする強い政治的メッセージの発出が必要であることについて合意。

プロンク大臣より、日本がEUと米国の間を取り持つことへの期待が表明された。



（４） 金・韓国環境大臣

清水大臣より、日本を含め多くの国が 2002 年までの京都議定書の発効が必要と考えており、そのために COP6 での合意が是非必要であることを指摘。

両国の温暖化対策の国内措置を紹介しあうとともに、今後、日中韓環境大臣会合を通じて地球温暖化対策等の具体的な共同の取組の展開が必要であることに合意。