労働安全衛生規則

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労働安全衛生規則

目次

労働安全衛生規則



(昭和四十七年九月三十日労働省令第三十二号)



最終改正:平成二〇年三月一三日厚生労働省令第三二号





 労働安全衛生法 (昭和四十七年法律第五十七号)及び労働安全衛生法施行令 (昭和四十七年政令第三百十八号)の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、労働安全衛生規則を次のように定める。






   附 則 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一  第百五十四条から第百七十一条まで、第二百二十一条、第二百二十三条から第二百二十五条まで、第三百五十八条、第四百二十四条、第五百五十四条、第五百五十五条及び第六百六十六条の規定 昭和四十八年一月一日

二  第四十三条第五号、第四十四条第一項第五号、第百五十二条、第百五十三条、第二百五条、第二百六条、第二百十条、第二百十一条、第二百十四条、第二百十八条、第五百九十条、第五百九十一条、第六百七十条から第六百七十四条まで及び第六百七十八条の規定 昭和四十八年四月一日

三  第五百七十六条及び第六百三十条第十一号(休憩室の設置に係る部分に限る。)の規定 昭和四十八年十月一日



(廃止)

第二条  次の省令は、廃止する。

一  労働安全衛生規則(昭和二十二年労働省令第九号)

二  労働基準法に基く検査等の手数料に関する省令(昭和二十三年総理庁令労働省令第一号)

三  労働基準法第四十八条の有害物を指定する省令(昭和三十四年労働省令第二十五号)

四  安全衛生改善計画に関する省令(昭和四十七年労働省令第二十六号)



(安全管理者の資格に関する経過措置)

第五条  事業者は、この省令の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第一条の規定により安全管理者として選任されている者で、第五条に規定する資格を有する者に該当しない者を、引き続き、安全管理者に選任することができる。

2  前項の規定により選任した安全管理者については、第四条第二項において準用する第二条第二項の規定による報告は、要しないものとする。



(産業医の選任に関する経過措置)

第六条  この省令の施行の際現に旧安衛則第十一条の規定により医師である衛生管理者として選任されている者は、この省令の施行の際法第十三条の規定により産業医として選任されたものとみなす。この場合において、第十三条第二項の規定による報告は、要しないものとする。



(プレス作業主任者に関する経過措置)

第八条  事業者は、昭和四十七年九月三十日までに旧安衛則第四編第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習を修了した者で、同日においてプレス機械による作業に従事した経験年数が五年に満たないものについては、当該経験年数が五年に達する日までの間は、プレス機械作業主任者として選任することができない。



(規格を具備すべき機械等の使用に関する経過措置)

第十条  ボイラー則附則第二条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則(昭和三十四年労働省令第三号。以下「旧ボイラ則」という。)附則第四条の第二種圧力容器は、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

2  前項の規定は、同項の第二種圧力容器又はその部分が法第四十二条の労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該第二種圧力容器又はその部分については、適用しない。



第十一条  第二十七条の規定は、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令(昭和三十八年労働省令第一号)附則第四条第一項の貫流ボイラーについては、適用しない。

2  前項の規定は、同項の貫流ボイラー又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。



第十二条  クレーン則附則第二条の規定による廃止前のクレーン等安全規則(昭和三十七年労働省令第十六号。以下「旧クレーン則」という。)附則第二条第四項のクレーンで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

2  第二十七条及び法第四十二条の規定は、旧クレーン則附則第二条第五項のクレーンについては、適用しない。

3  前二項の規定は、これらの項のクレーン又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。



第十三条  クレーン等安全規則の一部を改正する省令(昭和四十六年労働省令第二十一号)附則第六条第三項の簡易リフトで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

2  前項の規定は、同項の簡易リフト又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該簡易リフト又はその部分については、適用しない。



(譲渡等の制限に関する経過措置)

第十四条  昭和四十六年七月一日前に労働安全衛生規則の一部を改正する省令(昭和四十五年労働省令第二十一号)による改正前の労働安全衛生規則第三十六条第一項又は労働安全衝生規則の一部を改正する省令(昭和四十五年労働省令第二十一号)附則第三条第一項の規定により労働省労働基準局長の認定を受けた木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置については、当該安全装置に係る認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。



第十五条  昭和四十七年十月一日前に旧安衛則第三十六条の規定により労働省労働基準局長の認定を受けたプレス機械及びシヤーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。



(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表手続等)

第十五条の二  労働大臣は、令附則第九条の二の規定によりその名称等を公表しなければならない化学物質(以下「公表化学物質」という。)のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等を記載した表を昭和五十四年二月二十八日までに公示するものとする。



第十五条の三  前条の規定により公示された表に関し訂正する必要があると認める者は、その公示の日から一月以内に限り、その旨を労働大臣に申し出ることができる。



第十五条の四  前条の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、その申出の内容を証明することができる書類を添えて、労働大臣に提出しなければならない。

一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二  申出に係る化学物質の名称及び構造式又は示性式(示性式が明らかでない場合は、当該化学物質の製法の概略)

三  申出に係る化学物質の用途

四  申出の趣旨



第十五条の五  労働大臣は、附則第十五条の三の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る化学物質の名称等を附則第十五条の二の表に追加し、又は同表から消除し、その旨を昭和五十四年五月三十一日までに公示するものとする。



第十五条の六  昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年三月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。

2  附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。



第十五条の七  労働大臣は、昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年五月三十一日までに公示するものとする。



第十五条の八  昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年七月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。

2  附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。



第十五条の九  労働大臣は、昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年八月三十一日までに公示するものとする。



第十五条の十  附則第十五条の二、第十五条の五、第十五条の七及び第十五条の九の規定による公示は、官報に掲載することにより行うものとする。



(就業制限に関する経過措置)

第十七条  事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第一号の業務のうち導火線発破の業務については昭和四十六年四月一日において現に昭和四十六年改正前安衛則第二百二十六条第一項の規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については同日において現に同条第二項の規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務につかせることができる。この場合においては、それらの免許を有する者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。



第十八条  事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十二号の業務については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者で、昭和四十九年九月三十日までの間に行なわれる講習で労働大臣が定めるものを修了した者を当該業務につかせることができる。この場合においては、当該者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。



(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

第二十条  令附則第十一条の規定による健康管理手帳の交付は、第五十三条第一項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行なうものとする。

2  前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から六月以内に、健康管理手帳交付申請書(様式第七号)に第五十三条第一項の要件に該当する事実を証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立書)を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。



(発破技士免許試験に関する経過措置)

第二十二条  都道府県労働局長は、第七十条の規定にかかわらず、附則第十七条に規定する者に対し、発破技士免許試験の試験科目のうち別表第五第四号の試験科目の欄中イ及びロの科目を免除することができる。



(技能講習に関する経過措置)

第二十三条  令附則第十三条第一号の労働省令で定める技能講習は、次のとおりとする。

一  旧安衛則第四編第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習(昭和四十六年一月一日前に都道府県労働基準局長が指定したプレス作業主任者講習を含む。)

二  旧安衛則第四編第二章の四の規定による船内荷役作業主任者講習

三  労働省労働基準局長の定めた基準に基づいて建設業労働災害防止協会が実施した足場の組立て、解体又は変更の作業主任者講習

四  旧ボイラ則第十四条の五から第十四条の八までの規定によるボイラすえつけ工事作業主任者講習

五  特化則附則第二条の規定による廃止前の特定化学物質等障害予防規則(昭和四十六年労働省令第十一号)第八章の規定による特定化学物質等作業主任者講習

六  鉛則附則第二条の規定による廃止前の鉛中毒予防規則(昭和四十二年労働省令第二号)第八章の規定による鉛作業主任者講習

七  四アルキル則附則第二条の規定による廃止前の四アルキル鉛中毒予防規則(昭和四十三年労働省令第四号)第五章の規定による四アルキル鉛等作業主任者講習

八  酸欠則附則第二条の規定による廃止前の酸素欠乏症防止規則(昭和四十六年労働省令第二十六号)第四章の規定による酸素欠乏危険作業主任者講習

九  旧安衛則第四編第二章の規定によるガス溶接技能講習

十  旧安衛則第四編第二章の二の規定によるホークリフト運転技能講習

十一  旧クレーン則第六章第三節の規定による玉掛技能講習

十二  旧ボイラ則第十九条の二から第十九条の五までの規定によるボイラ取扱講習



(労働安全衛生法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する暫定措置)

第二十五条の二  昭和五十四年六月三十日前に行われた研修で、厚生労働省労働基準局長が次の各号に掲げる研修と同等以上の内容を有すると認めるものを修了した者は、当該各号に掲げる研修を修了した者とみなす。

一  第百三十五条の三第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

二  第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

三  第百六十九条の二第二項において準用する第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

四  第百六十九条の二第三項において準用する第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修

五  第百六十九条の二第四項において準用する第百五十一条の二十四第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修



(軌道装置に関する経過措置)

第二十六条  昭和四十八年三月三十一日において現に存する軌道装置については、第二百五条、第二百六条、第二百十条、第二百十一条、第二百十四条及び第二百十八条の規定は、適用しない。



(揚貨装置運転士免許試験の学科試験の免除に関する暫定措置)

第三十二条  法第七十五条の二第三項の規定により免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行つた最後の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者が、指定試験機関が当該都道府県労働局長に係る試験事務を開始した日から起算して一年以内に行う揚貨装置運転士免許試験を受けようとする場合には、別表第五第五号の規定にかかわらず、その者の申請により、一回に限り、揚貨装置運転士免許試験の学科試験の全部を免除することができる。



   附 則 (昭和四八年五月一五日労働省令第一五号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (昭和四九年四月一一日労働省令第一四号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則の規定、次条の規定及び附則第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第四の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。



   附 則 (昭和四九年五月二一日労働省令第一九号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一  次号及び第三号に掲げる規定以外の規定 昭和四十九年五月二十五日

二  第一条中労働安全衛生規則目次の改正規定(「第四十条」を「第四十条の二」に改める部分に限る。)、同規則第四条、第八条、第三十六条及び第三十九条の改正規定、同規則第四十条の次に一条を加える改正規定、同規則第二百五十八条の改正規定、同規則第二百七十四条の次に一条を加える改正規定、同規則第二百七十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同規則第二百七十六条、第三百三十一条、第三百三十二条、第三百五十二条及び第四百五十五条の改正規定並びに同規則様式第四号の次に様式を加える改正規定 昭和四十九年八月二十五日

三  第一条中労働安全衛生規則第二百六十九条、第二百七十一条及び第二百七十二条の改正規定、同規則第二百七十三条の次に四条を加える改正規定並びに同規則第二百七十四条の改正規定 昭和四十九年十一月二十五日



(普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に関する経過措置)

第二条  昭和四十九年五月二十五日前に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)及び改正前のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「旧ボイラー則」という。)の規定により行われた第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)及び改正後のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「新ボイラー則」という。)の規定により行われた普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証とみなす。



(免許試験の学科試験の免除に関する経過措置)

第四条  都道府県労働基準局長は、昭和四十九年五月二十五日前に行われた揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリツク運転士免許試験の学科試験に合格した者については、新安衛則別表第五第五号、新ボイラー則第百十一条又は改正後のクレーン等安全規則第二百二十七条、第二百三十三条若しくは第二百三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれらの免許試験の学科試験の全部を免除することができる。



(第一種圧力容器取扱作業主任者の選任に関する経過措置)

第五条  事業者は、新ボイラー則第六十二条第一項の規定にかかわらず、昭和五十一年五月二十四日までの間は、普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者を、労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業についての第一種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。

2  事業者は、新ボイラー則第六十二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十九年五月二十五日前に旧ボイラー則第百十九条第一項の規定による特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者を、令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業についての第一種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。



(指定教習機関に関する経過措置)

第六条  昭和四十九年五月二十五日前に改正前の検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則第二十条第十二号の第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、改正後の同規則第二十条第十三号の普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。



   附 則 (昭和五〇年一月一六日労働省令第一号)





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

第二条  労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(昭和五十年政令第四号)附則第八条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則(次項において「新規則」という。)第五十三条第一項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。

2  前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から一年以内に、健康管理手帳交付申請書(様式第七号)に新規則第五十三条第一項の要件に該当する事実を証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書)を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。



   附 則 (昭和五〇年三月二二日労働省令第五号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中労働安全衛生規則第三十二条の改正規定、同規則別表第一の改正規定(同表令第六条第五号の作業の項の次に一項を加える部分に限る。)並びに同規則別表第二及び別表第四の改正規定昭和五十年四月一日

二  第一条中労働安全衛生規則目次の改正規定(第三百二十一条の二に係る部分に限る。)、同規則第三十六条、第二百九十六条及び第三百十八条の改正規定、同規則第二編第四章中第七節の次に一節を加える改正規定(第三百二十一条の二に係る部分に限る。)並びに同規則第三百四十八条、第三百五十一条、第三百五十二条、第六百四十条、第六百七十八条及び附則第二十三条の改正規定 昭和五十年七月一日

三  第一条中労働安全衛生規則目次の改正規定(第三百二十一条の三及び第三百二十一条の四に係る部分に限る。)、同規則第三十一条、第七十八条、第七十九条、第八十三条、第二百六十九条、第二百七十条、第二百七十二条第一号、第二百七十三条の三、第二百七十三条の五、第二百七十四条、第二百七十四条の二、第二百七十五条及び第二百七十八条の改正規定、同規則第二編第四章中第七節の次に一節を加える改正規定(第三百二十一条の三及び第三百二十一条の四に係る部分に限る。)、同規則第四百五十五条の改正規定、同規則別表第一の改正規定(同表令第六条第八号の作業の項の次に一項を加える部分に限る。)、同規則別表第六の改正規定(同表乾燥設備作業主任者技能講習の項の次に一項を加える部分に限る。)、同規則別表第七及び別表第八の改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定 昭和五十年十月一日

四  第一条中労働安全衛生規則第百四十二条、第二百四十七条、第三百六十条、第三百七十五条、第四百四条、第五百十四条、第五百十八条、第五百十九条、第五百二十条、第五百二十一条、第五百三十三条、第五百六十三条、第五百六十四条及び第五百六十六条の改正規定並びに第二条から第五条までの規定 昭和五十一年一月一日



(化学設備等に関する経過措置)

第二条  次の表の上欄に掲げる設備等で昭和五十年九月三十日において現に存するものについては、同表の下欄に掲げる改正後の労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)の規定は、昭和五十一年三月三十一日までの間は、適用しない。

化学設備(労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)別表第一に掲げる危険物に係るもので同表第二号13又は第三号5若しくは6に掲げる物以外の物に係るもの以外のもの及び引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱うもの(同表に掲げる危険物のうち同表第二号13又は第三号5若しくは6に掲げる物以外の物に係るものを除く。)に限る。以下この表において同じ。)を内部に設ける建築物 第二百六十八条

化学設備 第二百六十九条、第二百七十二条、第二百七十三条の二から第二百七十三条の五まで及び第二百七十八条第二項

化学設備の配管 第二百六十九条、第二百七十二条及び第二百七十三条の五

化学設備の附属設備 第二百七十三条の五

乾燥設備(令別表第一第二号13若しくは第三号5若しくは6に掲げる物以外の物又は同表第二号13若しくは第三号5若しくは6に掲げる物以外の物が発生する乾燥物に係るもの以外のものに限る。以下この表において同じ。)を設ける部分の建築物 第二百九十三条

乾燥設備 第二百九十四条及び第二百九十五条第二項

令別表第一に掲げる危険物の製造又は取扱いをする作業場のうち同表第二号13又は第三号5若しくは6に掲げる物以外の物の製造又は取扱いをするもの以外のもの 第五百四十六条

前項に掲げる作業場を有する建築物 第五百四十六条及び第五百四十七条





2  安衛則第八十六条第一項及び労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、昭和五十年十二月一日前に前項の化学設備又は乾燥設備を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。



(ボイラー等の安全装置に関する経過措置)

第三条  昭和五十年十月一日前に製造され、又は輸入された令第一条第三号イ、ハ及びニに掲げるボイラー並びに大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器(同条第三号のボイラー並びに同条第五号イからニまでに掲げる容器及び同条第七号に掲げる第二種圧力容器を除く。)で内容積が〇・一立方メートルを超えるものの安全装置については、改正前の労働安全衛生規則第二百七十八条の規定は、なお効力を有する。



(罰則に関する経過措置)

第四条  この省令の施行前にした改正前の労働安全衛生規則第三百三十二条又は第六百四十八条の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (昭和五〇年八月一日労働省令第二〇号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、法の施行の日(昭和五十年八月一日)から施行する。ただし、第三条、第四条及び第六十一条の規定は法第三条の規定の施行の日から、附則第七条の規定(労働安全衛生規則第五百八十七条の前の見出しを改める部分並びに同規則様式第二十一号の二に(第五面)及び(第六面)を加える部分を除く。)は法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。



(様式に関する経過措置)

第十三条  附則第六条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票は、当分の間、それぞれ、附則第六条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票とみなす。



   附 則 (昭和五一年一月一六日労働省令第二号)





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。



(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

第二条  労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(昭和五十一年政令第一号。以下「改正令」という。)附則第五条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第五十三条第一項で定める要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。

2  前項の申請をしようとする者は、速やかに、健康管理手帳交付申請書(新規則様式第七号)に改正令附則第五条に規定する要件に該当する者であることを証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書)(労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第二十三条第八号の業務に係る前項の申請をしようとする者にあつては、離職前に撮影した胸部のエツクス線直接撮影による写真を含む。)を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。



   附 則 (昭和五一年三月二五日労働省令第四号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。



   附 則 (昭和五一年七月九日労働省令第二八号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (昭和五二年三月一九日労働省令第二号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中高気圧障害防止規則目次の改正規定、同令第六条第一項の改正規定、同令第七条の次に三条を加える改正規定(第七条の二に係る部分を除く。)、同令第二十条の次に一条を加える改正規定、同令第二十一条の改正規定及び同令第二十二条第一項の改正規定(第七条の四の用具に係る部分に限る。)並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定(「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の三に係る部分及び「第二十一条第一項」を「第二十一条第二項」に改める部分に限る。) 昭和五十二年七月一日

二  第一条中高気圧障害防止規則第七条の次に三条を加える改正規定(第七条の二に係る部分に限る。)及び同令第二十二条第一項の改正規定(第七条の二の自動警報装置に係る部分に限る。)並びに第二条中労働安全衛生規則第六百六十条の改正規定(「第七条」を「第七条の三」に改める部分中第七条の二に係る部分に限る。) 昭和五十二年十月一日



(作業室及び気閘室に関する経過措置)

第二条  (略)

2  昭和五十二年七月一日前から引き続き労働安全衛生法第三十一条第一項の注文者が請負人の労働者に使用させている作業室及び気閘室については、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第六百六十条の規定にかかわらず、当該使用させている間は、なお従前の例による。

3  昭和五十二年七月一日前に製造し、又は存する気閘室については、新高圧則第七条の三の規定及び新安衛則第六百六十条の規定(新高圧則第七条の三に係る部分に限る。)は、適用しない。



(罰則に関する経過措置)

第三条  この省令の施行前にした改正前の高気圧障害防止規則及び労働安全衛生規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (昭和五二年一〇月二七日労働省令第二九号)



 この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。





   附 則 (昭和五二年一二月二七日労働省令第三二号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第二編第一章の次に一章を加える改正規定(第百五十一条の三十一から第百五十一条の三十五まで及び第百五十一条の三十八から第百五十一条の四十二までに係る部分に限る。) 昭和五十三年四月一日

二  第百三十五条の次に二条を加える改正規定(第百三十五条の三に係る部分に限る。)、第二編第一章の次に一章を加える改正規定(第百五十一条の二十四に係る部分に限る。)及び第百六十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条の規定 労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第七十六号。以下「改正法」という。)第一条の規定(労働安全衛生法第四十五条に三項を加える改正規定のうち同条第二項に係る部分に限る。)の施行の日



(健康管理手帳の交付に関する経過措置)

第二条  改正法による改正前のじん肺法第十三条第二項(第十五条第三項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により決定された健康管理の区分が管理三(じん肺健康診断の結果が、エックス線写真の像が第一型で、じん肺法による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエックス線写真の像が第一型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。)である者に関する改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第五十三条第一項の規定の適用については、改正法第二条の規定の施行の日までの間は、同項中「離職の際に又は離職の後に」とあるのは、「離職の際に」とする。



(車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習に関する経過措置)

第三条  昭和五十三年一月一日前に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の規定により行われた車両系建設機械運転技能講習は、新安衛則の規定により行われた車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械運転技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了証とみなす。



(労働安全衛生法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する経過措置)

第四条  昭和五十三年一月一日前に中央労働災害防止協会が実施した動力プレス機械点検整備コ-スを修了した者は、第百三十五条の三第二項第一号の規定の適用については、同号の厚生労働大臣が定める研修を修了した者とみなす。



   附 則 (昭和五三年三月二八日労働省令第一〇号)





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。



(様式に関する経過措置)

第二条  改正前の労働安全衛生規則様式第八号の健康管理手帳は、当分の間、改正後の労働安全衛生規則様式第八号の健康管理手帳とみなす。



(健康管理手帳に関する経過措置)

第三条  労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令(昭和五十三年政令第三十三号)によりじん肺管理区分が管理三イと決定されたとみなされた者のうち、この省令の施行の日の前日において労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第七十六号)による改正前のじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)第十三条第二項(同法第十五条第三項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により決定された健康管理の区分が管理三(じん肺健康診断の結果が、エックス線写真の像が第一型で、じん肺による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエックス線写真の像が第一型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。)である者(この省令の施行の日前に改正前の労働安全衛生規則第五十三条第二項の規定により健康管理手帳(労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第二十三条第三号の業務に係るものに限る。以下同じ。)の交付の申請をした者及び同日以後新たに決定を受けたじん肺管理区分が管理三である者を除く。)に対しては、改正後の労働安全衛生規則第五十三条第一項の規定にかかわらず、健康管理手帳を交付しないものとする。



   附 則 (昭和五三年八月七日労働省令第三二号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  (略)

4  第四条による改正後の労働安全衛生規則第三十二条第六号の三に掲げる物であつて、この省令の施行の日において現に存するものについては、昭和五十四年二月二十八日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定(同項第三号の適用に係る部分に限る。)は、適用しない。



   附 則 (昭和五三年八月一六日労働省令第三三号)



 この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。





   附 則 (昭和五三年九月二九日労働省令第三五号)





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。



(免許試験の試験科目に関する経過措置)

第二条  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる揚貨装置運転士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリツク運転士免許試験であつて、これらの受験の申請の受付が施行日前に開始されたものに係る実技試験の試験科目は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)別表第五第五号又は改正後のクレーン等安全規則(以下「新クレ一ン則」という。)第二百二十六条第三項、第二百三十二条第三項若しくは第二百三十七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。



(就業制限に関する経過措置)

第三条  事業者は、新安衛則別表第三又は新クレーン則第二百二十一条の規定にかかわらず、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第二十条第十三号の業務については、次の各号に掲げる者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、これらの者については、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)第六十一条第二項の規定は適用しない。

一  施行日前に揚貨装置運転士免許、クレーン運転土免許、移動式クレーン運転士免許又はデリツク運転士免許を受けた者及び施行日前にそれぞれの免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日以後に当該免許を受けたもの

二  次のいずれかに該当する者

イ 施行日以後に行われる揚貨装置運転士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリツク運転士免許試験であつて、これらの免許試験の受験の受付が施行日前に開始されたものの実技試験に合格した者で、それぞれの免許を受けたもの

ロ 施行日から昭和五十四年三月三十一日までの間に行われる揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習又はデリツク運転実技教習であつて、これらの実技教習の申込みが施行日前に行われたものを修了した者で、それぞれの免許を受けたもの

ハ この省令の施行の際現に行われている職業訓練(当該職業訓練を修了することにより、揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリツク運転士免許を受けることができる資格を取得することとなるものに限る。)を修了した者で、揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリツク運転士免許を受けたもの



   附 則 (昭和五三年九月三〇日労働省令第三七号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一  略

二  附則第十三条の規定(労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第百五十一条の二十四の改正規定に限る。) 労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第七十六号)第一条の規定(労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第四十五条に三項を加える改正規定のうち同条第二項に係る部分に限る。)の施行の日



   附 則 (昭和五三年一〇月九日労働省令第四一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十四年三月一日から施行する。



   附 則 (昭和五三年一二月八日労働省令第四五号)



 この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。





   附 則 (昭和五四年一月二七日労働省令第二号)



 この省令は、昭和五十四年六月三十日から施行する。ただし、附則第十五条の次に九条を加える改正規定は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和五四年四月二五日労働省令第一八号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。ただし、第四条から第二十二条までの規定及び附則第三条の規定(安衛則第三十六条に一号を加える部分及び第六百五十八条に係る部分に限る。)は、昭和五十五年十月一日から施行する。



   附 則 (昭和五四年七月三〇日労働省令第二六号)



 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年六月三十日から適用する。





   附 則 (昭和五五年八月二六日労働省令第二三号)





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十五年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第三百八十条第二項第二号の改正規定、第三百八十一条の改正規定、第三百八十三条の改正規定、第三百八十八条の次に二款を加える改正規定(第三百八十九条から第三百八十九条の六までに係る部分に限る。)及び次条第一項の規定 昭和五十六年三月一日

二  第三百八十二条の次に二条を加える改正規定(第三百八十二条の三に係る部分に限る。)、第三百八十八条の次に二款を加える改正規定(第三百八十九条の九から第三百八十九条の十一までに係る部分に限る。)、第六百四十二条の次に一条を加える改正規定及び次条第二項の規定 昭和五十六年九月一日



(経過措置)

第二条  ずい道等又はたて坑の建設の仕事で、昭和五十六年三月一日前に開始され、かつ、同日から起算して三月以内に終了する予定であるものについては、改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第三百八十九条の五(新規則第三百八十九条の六において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

2  ずい道等の建設の仕事で、昭和五十六年九月ー日前に開始され、かつ、同日から起算して三月以内に終了する予定であるものについては、新規則第三百八十二条の三、第三百八十九条の九から第三百八十九条の十一まで及び第六百四十二条の二の規定は、適用しない。



   附 則 (昭和五五年一二月二日労働省令第三〇号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (昭和五五年一二月一五日労働省令第三三号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第五百五十六条の改正規定、第二編に一章を加える改正規定、第六百五十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、次条及び附則第三条の規定 昭和五十七年一月一日

二  第一編第二章の次に一章を加える改正規定(第二十四条の六から第二十四条の八までに係る部分に限る。)、第三十四条の四の改正規定、第三十四条の五、第三十四条の八及び第三十四条の十の改正規定、第四十条の二の改正規定、第六百四十三条の次に二条を加える改正規定(第六百四十三条の三に係る部分に限る。)並びに様式第四号の次に一様式を加える改正規定 昭和五十七年六月一日

三  第三百八十三条の次に四条を加える改正規定及び第二編第八章の二の次に二章を加える改正規定(第五百十七条の七、第五百十七条の八、第五百十七条の十二及び第五百十七条の十三に係る部分に限る。) 昭和五十八年六月一日



(はしご道に関する経過措置)

第二条  昭和五十六年十二月三十一日において現に存する坑内はしご道については、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第五百五十六条第一項第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。



(作業構台に関する経過措置)

第三条  昭和五十六年十二月三十一日において現に存する作業構台については、新安衛則第二編第十一章及び第六百五十五条の二の規定は、適用しない。



   附 則 (昭和五七年五月二〇日労働省令第一八号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中酸素欠乏症防止規則第一条の改正規定、同規則第二条の改正規定(同条第三号中「第九条第一項において」を削る部分及び同条に二号を加える部分に限る。)、同規則第三条から第五条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同規則第六条、第七条、第九条、第十条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条及び第二十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同規則第二十五条の次に一条を加える改正規定並びに同規則第二十七条の改正規定(同条中「酸素欠乏症」を「酸素欠乏症等」に改める部分に限る。)、第二条中労働安全衛生規則第五百八十五条第一項第四号の改正規定及び同規則第六百四十条第一項第四号の改正規定(同号中「第九条第一項の場所」を「第九条第一項の酸素欠乏危険場所」に改める部分に限る。)並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定 昭和五十七年七月一日

二  第一条中酸素欠乏症防止規則第十一条に一項を加える改正規定及び同規則第十二条の改正規定並びに第二条中労働安全衛生規則第三十六条及び別表第一の改正規定 昭和五十八年四月一日



(第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に関する経過措置)

第二条  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の酸素欠乏症防止規則(以下「旧酸欠則」という。)及び第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の規定により行われた酸素欠乏危険作業主任者技能講習は、第一条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則(以下「新酸欠則」という。)及び第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)の規定により行われた第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証とみなす。



(罰則に関する経過措置)

第八条  この省令の施行前にした旧酸欠則、旧安衛則及び附則第六条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (昭和五七年六月二四日労働省令第二四号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和五七年七月二九日労働省令第二八号)





1  この省令は、公布の日から施行する。

2  昭和五十七年度において満十八歳に達する者に対する同年度における第四十四条の健康診断に関する改正後の第四十四条第二項第一号の規定の適用については、同号中「健康診断の際」とあるのは、「健康診断及び満十七歳に達する日の属する年度に前項の規定により行われた健康診断の際」とする。



   附 則 (昭和五七年一二月二二日労働省令第三九号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和五八年六月二〇日労働省令第一八号)



 この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。



一  第二編第一章中第八節の次に一節を加える改正規定(第百五十条の三第一号、第百五十条の四及び第百五十条の五第一号に係る部分に限る。) 昭和五十九年一月一日

二  第三十六条に二号を加える改正規定及び第三十九条の改正規定 昭和五十九年四月一日



   附 則 (昭和五八年七月三〇日労働省令第二四号)



 この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十八年八月一日)から施行する。





   附 則 (昭和五九年一月三一日労働省令第一号)





1  この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。

2  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (昭和五九年三月二七日労働省令第六号)



 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。





   附 則 (昭和六〇年九月三〇日労働省令第二三号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。



   附 則 (昭和六一年一月二四日労働省令第一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



(様式に関する経過措置)

第三条  (略)

2  前条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票は、当分の間、前条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票とみなす。



   附 則 (昭和六一年三月一八日労働省令第八号)



 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。





   附 則 (昭和六二年一月一六日労働省令第一号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和六二年三月二七日労働省令第八号)



 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。





   附 則 (昭和六三年六月六日労働省令第一八号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和六三年九月一日労働省令第二四号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  目次の改正規定(第一編第二章第三節の二に係る部分に限る。)、第四条第一項第二号の改正規定、第五条の改正規定、第七条第一項の改正規定(改正後の同項第三号に係る部分を除く。)、第十条の改正規定、第一編第二章第三節の次に一節を加える改正規定、第九十二条の二の改正規定、第九十二条の三の改正規定、別表第九の改正規定及び様式第二十号の改正規定 昭和六十四年四月一日

二  第七条第一項の改正規定(改正後の同項第三号に係る部分に限る。)、第十二条の改正規定、第六十九条の改正規定、別表第四の改正規定及び別表第五の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定 昭和六十四年十月一日



(有害性の調査に関する経過措置)

第二条  昭和六十三年十月一日前に開始された法第五十七条の二第一項の規定による有害性の調査については、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第三十四条の三及び第三十四条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。



(衛生管理者免許に関する経過措置)

第三条  昭和六十四年十月一日において現に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第六十二条の規定により衛生管理者免許を受けている者は、新安衛則第六十二条の規定により第一種衛生管理者免許を受けた者とみなす。



(様式に関する経過措置)

第四条  昭和六十三年十月一日において現に交付されている旧安衛則様式第十二号の免許証は、新安衛則様式第十一号の免許証とみなす。



第五条  昭和六十三年十月一日から昭和六十四年九月三十日までの間における新安衛則様式第十一号及び第十二号の適用については、新安衛則様式第十一号(表面)中「二 衛生管理  一 衛生管理」とあるのは「衛生管理」と、新安衛則様式第十二号(1)中「二 衛生管理  一 衛生管理」とあるのは「衛生管理」と、同様式(2)中「50 第一種衛生管理者  51 衛生工学衛生管理者 52 第二種衛生管理者 」とあるのは「50 衛生管理者      51 衛生工学衛生管理者」とする。



(罰則に関する経過措置)

第八条  この省令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成元年二月二〇日労働省令第三号)



 この省令は、平成元年三月一日から施行する。





   附 則 (平成元年六月三〇日労働省令第二二号)





1  この省令は、平成元年十月一日から施行する。

2  この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成元年七月一二日労働省令第二六号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成二年九月一三日労働省令第一九号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成二年十月一日から施行する。ただし、第二編第一章の二第一節第四款の次に一款を加える改正規定(第百五十一条の五十六に係る部分に限る。)、第百六十九条の二の改正規定及び第二編第二章第二節の次に一節を加える改正規定(第百九十四条の二十二に係る部分に限る。)は、平成四年十月一日から施行する。



(特別教育に関する経過措置)

第二条  この省令の施行の日から平成四年九月三十日までの間における改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第三十六条の規定の適用については、同条第十五号ロ中「つり上げ荷重が五トン以上の跨線テルハ」とあるのは「床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン又は跨線テルハで、つり上げ荷重が五トン以上のもの」と、同条第十六号中「一トン」とあるのは「五トン」とする。



(就業制限に関する経過措置)

第三条  事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第二十条第六号に掲げる業務(労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成二年政令第二百五十三号)による改正前の令(以下「旧令」という。)第二十条第六号に掲げる業務に該当するものを除く。)については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に一月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、労働安全衛生法(以下「法」という。)第六十一条第二項の規定は、適用しない。

2  事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第七号に掲げる業務(旧令第二十条第七号に掲げる業務に該当するものを除く。)については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に一月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

3  事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十二号に掲げる業務(旧令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。)については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

4  事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十四号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。

5  事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十五号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。



(罰則に関する経過措置)

第四条  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成二年一二月一八日労働省令第三〇号)



 この省令は、平成三年一月一日から施行する。





   附 則 (平成三年一〇月一日労働省令第二四号)





1  この省令は、平成三年十二月一日から施行する。

2  その出力側無負荷電圧(交流アーク溶接機のアークの発生を停止させた場合における溶接棒と被溶接物との間の電圧をいう。以下同じ。)が一・五秒以内に三十ボルト以下となる交流アーク溶接機(その外箱に出力側無負荷電圧を表示した銘板を取り付けたものに限る。)で、この省令の施行の際現に製造しており、又は存するものについては、改正後の労働安全衛生規則第三百三十二条及び第六百四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。



   附 則 (平成四年二月四日労働省令第一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成四年四月一日から施行する。



(労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置)

第五条  この省令の施行前に船舶ぎ装に係る一級又は二級の技能検定に合格した者についての改正後の労働安全衛生規則別表第五第二号の表の規定の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成四年六月二九日労働省令第二二号)



 この省令は、平成四年七月一日から施行する。





   附 則 (平成四年八月二四日労働省令第二四号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  略

二  第一条中労働安全衛生規則の目次の改正規定(同令第二編第八章の二に係る部分に限る。)、同令第七十八条第十一号の二の改正規定、同令第百七十一条の四の改正規定、同令第二編第八章の二の章名の改正規定、同令第五百十七条の三の見出しの改正規定、同令第五百十七条の四の見出し及び同条の改正規定、第五百十七条の五(見出しを含む。)の改正規定、同令第五百十七条の十四の改正規定(「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。)、同令第五百十七条の十二の改正規定(「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。)、同令第五百十七条の十一の改正規定(「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。)、同令第五百十七条の十の改正規定(「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。)、同令第五百十七条の九の改正規定(「第六条第十五号の四」を「第六条第十五号の五」に改める部分に限る。)、同令第二編第八章の四を第二編第八章の五とし、同章の次に一章を加える改正規定(同令第五百十七条の二十二及び第五百十七条の二十三に係る部分に限る。)、同令第五百十七条の七の改正規定(「第六条第十五号の三」を「第六条第十五号の四」に改める部分に限る。)、同令第五百十七条の六の改正規定(「第六条第十五号の三」を「第六条第十五号の四」に改める部分に限る。)、同令第二編第八章の二の次に一章を加える改正規定(改正後の同令第五百十七条の八及び第五百十七条の九に係る部分に限る。)、同令別表第一の改正規定並びに同令別表第六の改正規定(同表鉄骨の組立て等作業主任者技能講習の項に係る部分に限る。)並びに次条の規定 平成六年十月一日



(労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条  平成六年十月一日前に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の規定により行われた鉄骨の組立て等作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)により行われた建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証とみなす。



第三条  新安衛則第九十条第二号の二の仕事であつて平成五年一月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第八十八条第四項の規定は、適用しない。

2  新安衛則第九十条第二号の二の仕事であつて平成五年七月一日前に開始されるものについては、新安衛則第九十二条の二第二項及び第九十二条の三の規定は、適用しない。



第四条  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に作成した旧安衛則第二百四十条第一項の組立図については、新安衛則第二百四十条第二項の規定は、適用しない。

2  施行日前に組立てられた型枠支保工については、新安衛則第二百四十条第三項(同条第三号及び第四号に係る部分に限る。)、新安衛則第二百四十一条の規定(同条第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び新安衛則第二百四十二条の規定(同条第五号の二及び第九号の二に係る部分に限る。)は、適用しない。



第五条  新安衛則第五百十七条の二第一項の規定の適用については、平成五年四月一日から平成六年九月三十日までの間、同項中「令第六条第十五号の二」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更」とする。

2  新安衛則第五百十七条の三の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、同条中「令第六条第十五号の二」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更」とする。

3  新安衛則第五百十七条の六第一項、第五百十七条の七及び第五百十七条の十第一項の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、これらの規定中「令第六条第十五号の三」とあるのは、「橋梁の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更」とする。

4  新安衛則第五百十七条の二十第一項、第五百十七条の二十一及び第五百十七条の二十四の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、これらの規定中「令第六条第十五号の六」とあるのは、「橋梁の上部構造であつて、コンクリート造のもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設又は変更」とする。



第六条  橋梁の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業であつて、平成五年四月一日前に開始されるものについては、新安衛則第五百十七条の六の規定は、適用しない。

2  橋梁の上部構造であつて、コンクリート造のもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業であつて、平成五年四月一日前に開始されるものについては、新安衛則第五百十七条の二十の規定は、適用しない。



第七条  施行日において現に交付されている旧安衛則様式第十一号の免許証は、新安衛則様式第十一号の免許証とみなす。



(罰則に関する経過措置)

第九条  この省令(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成五年二月一二日労働省令第一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成五年四月一日から施行する。



   附 則 (平成六年一月二五日労働省令第二号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成六年四月一日から施行する。



(避難等の訓練に関する経過措置)

第二条  この省令による改正後の労働安全衛生規則(以下この条において「新規則」という。)第三百八十九条の十一第一項の規定にかかわらず、この省令による改正前の労働安全衛生規則第三百八十九条の十一第一項の規定に基づく最後の避難及び消火の訓練(以下この条において「旧規則による最後の訓練」という。)を平成五年四月一日から平成五年九月三十日までの間に行つた事業者が新規則第三百八十九条の十一第一項の規定に基づく最初の避難及び消火の訓練(以下この条において「新規則による最初の訓練」という。)を行わなければならない期限は、当該旧規則による最後の訓練を行つた日から一年以内とし、旧規則による最後の訓練を平成五年十月一日から平成六年三月三十一日までの間に行つた事業者が新規則による最初の訓練を行わなければならない期限は、平成六年十月一日までとする。



   附 則 (平成六年三月三〇日労働省令第二〇号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成六年七月一日から施行する。



(罰則に関する経過措置)

第五条  この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成六年四月一日労働省令第二四号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成六年七月一日から施行する。



   附 則 (平成七年一月二六日労働省令第三号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中労働安全衛生規則第三百二十八条の二の次に二条を加える改正規定(第三百二十八条の三に係る部分に限る。)及び第二条中特定化学物質等障害予防規則第三十六条の二の改正規定 平成七年十月一日

二  第一条中労働安全衛生規則第二百八十六条の次に一条を加える改正規定 平成八年四月一日



(計画の届出に関する経過措置)

第二条  改正後の労働安全衛生規則第九十条第五号の二の仕事であって平成七年六月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法(以下「法」という。)第八十八条第四項の規定は適用しない。



(罰則に関する経過措置)

第四条  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成八年三月五日労働省令第七号)





1  この省令は、平成八年四月一日から施行する。

2  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成八年三月二七日労働省令第一一号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成八年九月一三日労働省令第三五号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成八年十月一日から施行する。



(労働安全衛生法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者に関する経過措置)

第二条  次の各号に掲げる者は、第一条による改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第十四条第二項の規定にかかわらず、労働安全衛生法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者とする。

一  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に新規則第十四条第二項第一号に規定する研修に相当する研修として厚生労働大臣が定めるものの受講を開始し、当該研修を修了した者

二  平成十年九月三十日において労働安全衛生法第十三条第一項の産業医として同項に規定する労働者の健康管理等を行った経験年数が三年以上である者



(健康診断の結果の通知に関する経過措置)

第三条  施行日前に労働者に対して行った労働安全衛生規則第四十三条、第四十四条又は第四十五条から第四十六条までの健康診断については、新規則第五十一条の四の規定は、適用しない。



   附 則 (平成九年三月二五日労働省令第一三号)





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中労働安全衛生規則第十六条第二項の改正規定及び第二条の規定 平成九年四月一日

二  第三条中クレーン等安全規則目次及び第二百四十六条から第二百四十八条までの改正規定並びに第四条中有機溶剤中毒予防規則目次及び第十八条の改正規定、同令第十八条の次に二条を加える改正規定、同令第二十八条の二第一項、第三十二条第二項、第三十三条第二項、第三十三条の二及び第三十四条の改正規定並びに同令様式第二号の次に様式を加える改正規定 平成九年十月一日



(経過措置)

第二条  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成九年九月二五日労働省令第三一号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。



   附 則 (平成九年一一月一二日労働省令第三四号)



 この省令は、平成十年一月一日から施行する。





   附 則 (平成一〇年二月一六日労働省令第一号)





(施行期日)

1  この省令は、平成十年六月一日から施行する。

(経過措置)

2  土石流危険河川において行われる建設工事で、平成十年六月一日前に開始され、かつ、同日から起算して三月以内に終了する予定であるものについては、改正後の労働安全衛生規則の規定(第五百七十五条の十三の規定を除く。)は適用しない。



   附 則 (平成一〇年二月二五日労働省令第三号)



 この省令は、平成十年三月三十一日から施行する。





   附 則 (平成一〇年三月二五日労働省令第一〇号)





1  この省令は、公布の日から施行する。

2  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一〇年四月二七日労働省令第二四号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十一年四月一日から施行する。



   附 則 (平成一〇年六月二四日労働省令第二六号)





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則第四十三条の改正規定、第四十四条第一項及び第三項の改正規定、第四十五条第二項の改正規定(「第八号まで」を「第九号まで」に、「第十号」を「第十一号」に改める部分に限る。)、第四十五条の二第四項の改正規定、様式第五号の改正規定並びに様式第六号の改正規定は、平成十一年一月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一一年一月一一日労働省令第四号)





(施行期日)

1  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2  この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。



   附 則 (平成一一年三月三〇日労働省令第二一号)



 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。





   附 則 (平成一一年八月一三日労働省令第三五号)



 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。ただし、第三十六条の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。





   附 則 (平成一一年九月二九日労働省令第三七号)





1  この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

2  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一一年一一月三〇日労働省令第四六号)



 この省令は、平成十二年一月三十日から施行する。





   附 則 (平成一二年一月三一日労働省令第二号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。



(処分、申請等に関する経過措置)

第二条  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。



第三条  この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。



第四条  この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。



(様式に関する経過措置)

第五条  第一条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条による改正前の雇用保険法施行規則第十七条の七及び第百四十四条の証明書は、当分の間、それぞれ、第一条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第十七条の七及び第百四十四条の規定による証明書とみなす。



第六条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。



第七条  この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。



   附 則 (平成一二年三月二四日労働省令第七号)





(施行期日)

1  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2  この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。



   附 則 (平成一二年三月三〇日労働省令第一二号)





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則様式第六号の改正規定及び第五条の規定(製造時等検査代行機関等に関する規則様式第七号の三の改正規定を除く。)は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。



(経過措置)

第二条  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一二年九月一一日労働省令第三八号)





1  この省令は、平成十二年十一月十五日から施行する。

2  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の申請に係る防じんマスク(労働安全衛生法施行令第十三条第五号の防じんマスクをいう。以下同じ。)又は防毒マスク(労働安全衛生法施行令第十三条第六号の防毒マスクをいう。以下同じ。)の型式についての労働安全衛生法第四十四条の二第一項又は第二項の検定(以下「型式検定」という。)であって、施行日において結果についての処分がなされていないものについては、第二条の規定による改正後の機械等検定規則(以下「新規則」という。)第八条第二項、別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3  施行日前に型式検定に合格した型式の防じんマスク若しくは防毒マスク又は前項に規定する型式検定に合格した型式の防じんマスク若しくは防毒マスクは、新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなす。

4  第二条の規定による改正前の機械等検定規則(以下「旧規則」という。)第九条の規定により交付された型式検定合格証で、前項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなされた型式の防じんマスク又は防毒マスクに交付されたものは、新規則第九条の規定により交付された型式検定合格証とみなす。

5  旧規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章で、附則第三項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなされた型式の防じんマスク又は防毒マスクに付されたものは、新規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章とみなす。



   附 則 (平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。



(様式に関する経過措置)

第五条  第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。



第六条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。



第七条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。



   附 則 (平成一三年三月二七日厚生労働省令第四二号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十三年四月一日から施行する。



   附 則 (平成一三年四月二五日厚生労働省令第百二十号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十三年六月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  改正後の労働安全衛生規則第九十条第五号の三の仕事であって平成十三年八月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第八十八条第四項の規定は、適用しない。



   附 則 (平成一三年四月二七日厚生労働省令第一二二号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十三年五月一日から施行し、第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第三百三十四条の規定は、同年四月一日から適用する。



(計画の届出に関する経過措置)

第二条  労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成十三年八月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項から十八の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令別表第三第二号5の2に掲げる物又は第二条の規定による改正後の特定化学物質等障害予防規則(以下「新特化則」という。)別表第一第五号の二に掲げる物(以下「エチレンオキシド等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。



(第二類物質の製造等に係る設備に関する経過措置)

第三条  エチレンオキシド等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十四年四月三十日までの間は、新特化則第四条及び第五条の規定は、適用しない。



(出入口に関する経過措置)

第四条  エチレンオキシド等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十四年四月三十日までの間は、新特化則第十八条の規定は、適用しない。



(床に関する経過措置)

第五条  エチレンオキシド等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十四年四月三十日までの間は、新特化則第二十一条の規定は、適用しない。



   附 則 (平成一三年七月一六日厚生労働省令第一七一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (平成一三年七月一六日厚生労働省令第一七二号)





1  この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

2  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一三年九月二七日厚生労働省令第一九二号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十三年十月一日から施行する。



   附 則 (平成一三年一一月一六日厚生労働省令第二一二号)



 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、平成十三年十二月一日から施行する。





   附 則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号)





1  この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。

2  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。



   附 則 (平成一五年一月二〇日厚生労働省令第二号)



 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成一五年一二月一〇日厚生労働省令第一七四号)





1  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条中労働安全衛生規則第六百七十二条に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

2  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一五年一二月一九日厚生労働省令第一七五号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。



(酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習に関する経過措置)

第二条  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)及び第十一条の規定による改正前の酸素欠乏症等防止規則(以下「旧酸欠則」という。)の規定により行われた第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習は、それぞれ第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)及び第十一条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則(以下「新酸欠則」という。)の規定により行われた酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証又は第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証とみなす。



(帳簿等に関する経過措置)

第四条  旧機関則第一条の十、第十条、第十九条、第十九条の十一及び第二十四条の規定に基づき保存しなければならないとされている帳簿のうち、施行日前に記載された帳簿については、なお従前の例による。ただし、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第五条第二項の規定により改正法による改正後の労働安全衛生法第七十五条第三項の登録を受けているものとみなされる者により施行日前に記載された帳簿については、新機関則第二十四条第一項及び第二十五条の規定を適用する。



第五条  旧機関則第九条第一項に基づき提出しなければならないとされている報告書のうち、施行日前に行われた性能検査に係る報告書については、なお従前の例による。



第六条  旧機関則第十九条の十第一項に基づき報告しなければならないとされている事項のうち、施行日前に行われた型式検定に係る事項については、なお従前の例による。



第七条  所轄都道府県労働局長は、施行日前に旧機関則第二十五条の規定により指定教習機関から提出を受けた旧機関則第二十四条の帳簿の写しを、新機関則第二十四条第一項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関に引き継ぐものとする。



第八条  施行日前に業務を廃止した指定教習機関が行った技能講習を修了した者及び施行日前に都道府県労働局長が行った技能講習を修了した者に係る新安衛則第八十二条第三項の規定による当該技能講習を修了したことを証する書面の交付は、同項に規定する者の申込みに基づき、新機関則第二十四条第一項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関が行うものとする。



(様式に関する経過措置)

第十一条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。



第十二条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。



   附 則 (平成一五年一二月二五日厚生労働省令第一七九号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十六年三月一日から施行する。



   附 則 (平成一六年三月二六日厚生労働省令第四四号)



 この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。





   附 則 (平成一六年三月三〇日厚生労働省令第七〇号) 抄





1  この省令は、公布の日から施行する。

3  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一六年一〇月一日厚生労働省令第一四六号)





(施行期日)

第一条  この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十六年十月一日)から施行する。



(経過措置)

第二条  労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項に規定する石綿含有製品で、同令の施行の日(次条において「施行日」という。)前に製造され、又は輸入されたものに対する第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則第三十四条の二の二及び別表第二第二号の二の規定の適用については、なお従前の例による。



第三条  施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一七年二月二四日厚生労働省令第二一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十七年七月一日から施行する。



   附 則 (平成一七年三月二八日厚生労働省令第四七号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成一七年三月三一日厚生労働省令第五九号)



 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。





   附 則 (平成一七年六月一日厚生労働省令第九八号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



第四条  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一七年一二月一日厚生労働省令第一七〇号)



 この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。





   附 則 (平成一八年一月五日厚生労働省令第一号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中労働安全衛生規則第四条第一項第二号の改正規定、同令第五条の改正規定及び同令様式第三号(裏面)備考の改正規定(「衛生管理者選任報告」を「安全管理者選任報告の場合(労働安全衛生規則第5条第2号に掲げる者を選任した場合を除く。)は、同条第1号の研修その他所定の研修を修了した者であること又は平成18年10月1日において安全管理者としての経験年数が2年以上であることを証する書面(又は写し)を、衛生管理者選任報告」に改める部分に限る。)並びに次条の規定 平成十八年十月一日

二  第一条中労働安全衛生規則の目次の改正規定(「機械等及び有害物」を「機械等並びに危険物及び有害物」に改める部分及び「第二節 有害物に関する規制」を「第二節 危険物及び有害物に関する規制」に改める部分に限る。)、同令第一編第三章の章名の改正規定、同章第二節の節名の改正規定、同令第三十一条の改正規定、同令第三十二条から第三十四条までの改正規定、同令第三十四条の二の四の改正規定並びに同令別表第二の改正規定 平成十八年十二月一日



(安全管理者に関する経過措置)

第二条  前条第一号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第五条第一号又は第二号に該当する者で、前条第一号に定める日において労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号。以下「法」という。)第十一条第一項の安全管理者として同項に規定する事項の管理を行った経験年数が二年以上であるものは、第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第五条第一号の規定にかかわらず、法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者とする。



(作業主任者に関する経過措置)

第三条  事業者は、次の表の第一欄に掲げる規定にかかわらず、同表の第二欄に掲げる作業については、同表の第三欄に掲げる講習を修了した者を、同表の第四欄に掲げる作業主任者として選任することができる。

適用除外する規定 作業の区分 資格を有する者 名称

新安衛則第三百五十九条及び別表第一 労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)第六条第九号に掲げる作業 労働安全衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の労働安全衛生法(以下「旧法」という。)別表第十八第五号に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者 地山の掘削作業主任者

新安衛則第三百七十四条及び別表第一 令第六条第十号に掲げる作業 旧法別表第十八第六号に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者 土止め支保工作業主任者

新安衛則別表第一及び第十一条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則第二十七条 令第六条第十八号に掲げる作業 旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者 特定化学物質作業主任者

新安衛則別表第一及び第十条の規定による改正後の四アルキル鉛中毒予防規則第十四条 令第六条第二十号に掲げる作業 旧法別表第十八第二十四号に掲げる四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者 四アルキル鉛等作業主任者

新安衛則別表第一及び第十九条の規定による改正後の石綿障害予防規則第十九条 令第六条第二十三号に掲げる作業 旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者 石綿作業主任者







(様式に関する経過措置)

第十一条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。



第十二条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。



(罰則の適用に関する経過措置)

第十三条  施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一八年八月二日厚生労働省令第一四七号)





(施行期日)

第一条  この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年九月一日)から施行する。



(届出に関する経過措置)

第三条  新石綿則第五条第一項各号に掲げる作業(同項第一号又は第三号に掲げる作業にあっては、経過措置対象物に係るものに限る。)であって、平成十八年十月一日前に開始されるものについては、同項の規定は、適用しない。

2  第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十条第五号の二に掲げる仕事(経過措置対象物に係るものに限る。)であって、平成十八年十月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第四項の規定は、適用しない。



(適用除外製品等に関する経過措置)

第四条  労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)附則第三条に規定する適用除外製品等については、旧石綿則第十五条、第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条及び第四十四条並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第七の二十五の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧石綿則第三十五条中「三十年間」とあるのは、「当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間」とする。



第五条  改正政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正政令による改正前の労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。次項において「旧令」という。)第六条第二十三号ロの厚生労働省令で定める物は、石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。)をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物とする。

2  旧令第十八条第三十九号及び別表第九第六百三十二号の厚生労働省令で定める物は、石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。以下、この項において同じ。)を含有する製剤その他の物(石綿の含有量が重量の〇・一パーセント未満であるものを除く。)とする。



(様式に関する経過措置)

第六条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。



第七条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。



(罰則の適用に関する経過措置)

第八条  この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一八年一〇月二〇日厚生労働省令第一八五号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  この省令による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第三十条の物又は新安衛則第三十一条各号に掲げる物(この省令による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)別表第二に掲げる物に該当するものを除く。)であって、労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)別表第三第一号1から6まで若しくは新安衛則別表第二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号7に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、労働安全衛生法(以下「法」という。)第五十七条第一項の規定は、適用しない。



第三条  新安衛則第三十条の物(労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第三百三十一号。以下「改正政令」という。)附則第二条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則別表第二に掲げる物並びに前条の物に該当するものを除く。)であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。



第四条  新安衛則第三十四条の二の物(旧安衛則第三十四条の二の二の物に該当するものを除く。)又は新安衛則第三十四条の二の二各号に掲げる物であって、令別表第三第一号1から6まで若しくは新安衛則別表第二の二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号7に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。



第五条  新安衛則第三十四条の二の物(改正政令附則第三条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則第三十四条の二の二の物並びに前条の物に該当するものを除く。)であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。



   附 則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四三号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。



(助教授の在職に関する経過措置)

第二条  この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一  児童福祉法施行規則第六条の十五第一号

二  クリーニング業法施行規則第三条の五第一号

三  水道法施行規則第十四条の四第一項第二号イ及び第四十条第一号

四  調理師法施行規則第十四条の八第一号

五  社会保険労務士法施行規則第二十六条第一号

六  建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十九条の五第一号、第二十五条の四第一項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十六条の二第二項第一号ロ(1)及び第二号ロ(1)、第二十六条の四第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十八条の二第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十八条の四第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十九条の二第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)並びに第三十条の二第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)、第三号ロ(1)及び第四号ロ(1)

七  労働安全衛生規則第十四条第二項第四号及び様式第三号(裏面)別表

八  登録製造時等検査機関等に関する規則第三十条第一号及び別表

九  作業環境測定法施行規則第五条第一項第二号イ及び第三十四条第一号

十  社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第七条第一号及び第二十三条の表筆記試験の項の下欄第一号

十一  理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第一号

十二  美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第一号

十三  精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第七条第一号

十四  職業能力開発促進法施行規則第四十八条の二第二項第三号並びに同条第三項第五号及び第六号

十五  臨床工学技士法施行規則第二十四条第一号

十六  義肢装具士法施行規則第二十四条第一号

十七  歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号

十八  あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第七条第一号

十九  柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号

二十  救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号

二十一  言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号



   附 則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四七号)



 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。





   附 則 (平成一九年七月六日厚生労働省令第九六号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一九年八月三一日厚生労働省令第一〇八号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十九年十月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されている改正前の様式第七号による健康管理手帳交付申請書、様式第八号による健康管理手帳、様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第十号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書は、それぞれこの省令による改正後の様式第七号による健康管理手帳交付申請書、様式第八号による健康管理手帳、様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第十号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書とみなす。



第三条  この省令の施行の際現に存する改正前の様式第十二号による申請書は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。



   附 則 (平成一九年一二月四日厚生労働省令第一四三号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成二十年三月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  この省令の施行の際現に交付され、又は提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第八号によるじん肺健康管理実施状況報告は、この省令による改正後の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第八号によるじん肺健康管理実施状況報告とみなす。



第三条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のじん肺法施行規則様式第八号による申請書は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。



   附 則 (平成一九年一二月二八日厚生労働省令第一五五号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成二十年三月一日から施行する。ただし、第二条中様式第二十一号の七の改正規定は、同年四月一日から施行する。



(計画の届出に関する経過措置)

第五条  労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十年六月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項若しくは十八の項の上欄に掲げる機械等であって、ホルムアルデヒド等に係るもの又は第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第七の二十の二の項若しくは二十の三の項の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。



   附 則 (平成二〇年三月一三日厚生労働省令第三二号)





(施行期日)

第一条  この省令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、様式第十一号の改正規定及び様式第十二号の改正規定は、同年十二月一日から施行する。



(経過措置)

第二条  平成二十年十二月一日において現に交付され又は提出されているこの省令による改正前の様式第十一号による免許証並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書(以下この条及び次条において「申請書」という。)は、それぞれこの省令による改正後の様式第十一号による免許証及び様式第十二号による申請書とみなす。



第三条  平成二十年十二月一日において現に存するこの省令による改正前の様式第十二号による申請書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。





別表第一 (第十六条、第十七条関係)



作業の区分 資格を有する者 名称

令第六条第一号の作業 高圧室内作業主任者免許を受けた者 高圧室内作業主任者

令第六条第二号の作業 ガス溶接作業主任者免許を受けた者 ガス溶接作業主任者

令第六条第三号の作業 林業架線作業主任者免許を受けた者 林業架線作業主任者

令第六条第四号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が五百平方メートル以上の場合(貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。)における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士免許を受けた者 ボイラー取扱作業主任者

令第六条第四号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル以上五百平方メートル未満の場合(貫流ボイラーのみを取り扱う場合において、その伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のときを含む。)における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士免許又は一級ボイラー技士免許を受けた者

令第六条第四号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル未満の場合における当該ボイラーの取扱い作業 特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者

令第六条第四号の作業のうち令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う作業 特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又はボイラー取扱技能講習を修了した者

令第六条第五号の作業 エツクス線作業主任者免許を受けた者 エツクス線作業主任者

令第六条第五号の二の作業 ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許を受けた者 ガンマ線透過写真撮影作業主任者

令第六条第六号の作業 木材加工用機械作業主任者技能講習を修了した者 木材加工用機械作業主任者

令第六条第七号の作業 プレス機械作業主任者技能講習を修了した者 プレス機械作業主任者

令第六条第八号の作業 乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者 乾燥設備作業主任者

令第六条第八号の二の作業 コンクリート破砕器作業主任者技能講習を修了した者 コンクリート破砕器作業主任者

令第六条第九号の作業 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者 地山の掘削作業主任者

令第六条第十号の作業 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者 土止め支保工作業主任者

令第六条第十号の二の作業 ずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者 ずい道等の掘削等作業主任者

令第六条第十号の三の作業 ずい道等の覆工作業主任者技能講習を修了した者 ずい道等の覆工作業主任者

令第六条第十一号の作業 採石のための掘削作業主任者技能講習を修了した者 採石のための掘削作業主任者

令第六条第十二号の作業 はい作業主任者技能講習を修了した者 はい作業主任者

令第六条第十三号の作業 船内荷役作業主任者技能講習を修了した者 船内荷役作業主任者

令第六条第十四号の作業 型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した者 型枠支保工の組立て等作業主任者

令第六条第十五号の作業 足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者 足場の組立て等作業主任者

令第六条第十五号の二の作業 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

令第六条第十五号の三の作業 鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者 鋼橋架設等作業主任者

令第六条第十五号の四の作業 木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者 木造建築物の組立て等作業主任者

令第六条第十五号の五の作業 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者

令第六条第十六号の作業 コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者 コンクリート橋架設等作業主任者

令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業 化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者 第一種圧力容器取扱作業主任者

令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業以外の作業 特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又は化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者

令第六条第十八号の作業 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者 特定化学物質作業主任者

令第六条第十九号の作業 鉛作業主任者技能講習を修了した者 鉛作業主任者

令第六条第二十号の作業 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者 四アルキル鉛等作業主任者

令第六条第二十一号の作業のうち、次の項に掲げる作業以外の作業 酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者 酸素欠乏危険作業主任者

令第六条第二十一号の作業のうち、令別表第六第三号の三、第九号又は第十二号に掲げる酸素欠乏危険場所(同号に掲げる場所にあつては、酸素欠乏症にかかるおそれ及び硫化水素中毒にかかるおそれのある場所として厚生労働大臣が定める場所に限る。)における作業 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者

令第六条第二十二号の作業 有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者 有機溶剤作業主任者

令第六条第二十三号の作業 石綿作業主任者技能講習を修了した者 石綿作業主任者



備考 令第六条第四号の作業に係る伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。

 一 ボイラーの伝熱面積の算定方法は、ボイラー則第二条に規定するところによること。

 二 貫流ボイラーについては、前号により算定した伝熱面積に十分の一を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。

 三 廃熱ボイラーについては、その伝熱面積に二分の一を乗じて得た値を当該廃熱ボイラーの伝熱面積とすること。

 四 令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。

 五 ボイラーに圧力、温度、水位又は燃焼の状態に係る異常があつた場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であつて厚生労働大臣の定めるものを備えたボイラーについては、当該ボイラー(当該ボイラーのうち、最大の伝熱面積を有するボイラーを除く。)の伝熱面積を算入しないことができること。

別表第二 (第三十条関係)



物 含有量(重量パーセント)

アクリルアミド 〇・一パーセント未満

アクリロニトリル 一パーセント未満

アセトン 一パーセント未満

アルキル水銀化合物(アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。) 一パーセント未満

イソブチルアルコール 一パーセント未満

イソプロピルアルコール 一パーセント未満

イソペンチルアルコール(別名イソアミルアルコール) 一パーセント未満

エチルアミン 一パーセント未満

エチルエーテル 一パーセント未満

エチレンイミン 〇・一パーセント未満

エチレンオキシド 〇・一パーセント未満

エチレングリコールモノエチルエーテル(別名セロソルブ) 〇・三パーセント未満

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート(別名セロソルブアセテート) 〇・三パーセント未満

エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル(別名ブチルセロソルブ) 一パーセント未満

エチレングリコールモノメチルエーテル(別名メチルセロソルブ) 〇・三パーセント未満

塩化ビニル 〇・一パーセント未満

オーラミン 一パーセント未満

オルト―ジクロルベンゼン 一パーセント未満

オルト―フタロジニトリル 一パーセント未満

過酸化水素 一パーセント未満

カドミウム化合物 〇・一パーセント未満

キシレン 〇・三パーセント未満

クレゾール 一パーセント未満

クロム酸又はクロム酸塩 〇・一パーセント未満

クロルベンゼン 一パーセント未満

クロロホルム 一パーセント未満

クロロメチルメチルエーテル 〇・一パーセント未満

五酸化バナジウム 〇・一パーセント未満

コールタール 〇・一パーセント未満

酢酸イソブチル 一パーセント未満

酢酸イソプロピル 一パーセント未満

酢酸イソペンチル(別名酢酸イソアミル) 一パーセント未満

酢酸エチル 一パーセント未満

酢酸ノルマル―ブチル 一パーセント未満

酢酸ノルマル―プロピル 一パーセント未満

酢酸ノルマル―ペンチル(別名酢酸ノルマル―アミル) 一パーセント未満

酢酸メチル 一パーセント未満

三酸化砒素 〇・一パーセント未満

次亜塩素酸カルシウム 一パーセント未満

四アルキル鉛 ―

シアン化カリウム 一パーセント未満

シアン化ナトリウム 一パーセント未満

四塩化炭素 一パーセント未満

一・四―ジオキサン 一パーセント未満

シクロヘキサノール 一パーセント未満

シクロヘキサノン 一パーセント未満

一・二―ジクロルエタン(別名二塩化エチレン) 一パーセント未満

一・二―ジクロルエチレン(別名二塩化アセチレン) 一パーセント未満

ジクロルメタン(別名二塩化メチレン) 一パーセント未満

三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフエニルメタン 〇・一パーセント未満

N・N―ジメチルホルムアミド 〇・三パーセント未満

臭化メチル 一パーセント未満

重クロム酸又は重クロム酸塩 〇・一パーセント未満

硝酸アンモニウム ―

水銀又は無機水銀化合物(硫化水銀を除く。) 〇・三パーセント未満

スチレン 〇・三パーセント未満

一・一・二・二―テトラクロルエタン(別名四塩化アセチレン) 一パーセント未満

テトラクロルエチレン(別名パークロルエチレン) 〇・一パーセント未満

テトラヒドロフラン 一パーセント未満

一・一・一―トリクロルエタン 一パーセント未満

トリクロルエチレン 〇・一パーセント未満

トリレンジイソシアネート 一パーセント未満

トルエン 〇・三パーセント未満

鉛化合物(令第十八条第二十四号に掲げる鉛化合物をいう。) 〇・一パーセント未満

ニツケルカルボニル 〇・一パーセント未満

ニトログリセリン ―

ニトロセルローズ ―

二硫化炭素 〇・三パーセント未満

ノルマルヘキサン 一パーセント未満

パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン 一パーセント未満

パラ―ニトロクロルベンゼン 一パーセント未満

ピクリン酸 ―

フエノール 〇・一パーセント未満

一・三―ブタジエン 〇・一パーセント未満

一―ブタノール 一パーセント未満

二―ブタノール 一パーセント未満

弗化水素 一パーセント未満

ベータ―プロピオラクトン 〇・一パーセント未満

ベンゼン 〇・一パーセント未満

ペンタクロルフエノール(別名PCP)又はそのナトリウム塩 〇・三パーセント未満

ホルムアルデヒド 〇・一パーセント未満

マゼンタ 〇・一パーセント未満

メタノール 〇・三パーセント未満

メチルイソブチルケトン 一パーセント未満

メチルエチルケトン 一パーセント未満

メチルシクロヘキサノール 一パーセント未満

メチルシクロヘキサノン 一パーセント未満

メチル―ノルマル―ブチルケトン 一パーセント未満

沃化メチル 一パーセント未満

硫化水素ナトリウム 一パーセント未満

硫化ナトリウム 一パーセント未満

硫酸ジメチル 〇・一パーセント未満

備考 名称等を表示すべき危険物及び有害物から除かれる物 

一 四アルキル鉛を含有する製剤その他の物のうち、加鉛ガソリン 

二 ニトログリセリンを含有する製剤その他の物のうち、九十八パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化したものであつて、ニトログリセリンの含有量が一パーセント未満のもの





別表第二の二(第三十四条の二関係)



物 含有量(重量パーセント)

アクリルアミド 〇・一パーセント未満

アクリル酸 一パーセント未満

アクリル酸エチル 〇・一パーセント未満

アクリル酸ノルマル―ブチル 〇・一パーセント未満

アクリル酸二―ヒドロキシプロピル 〇・一パーセント未満

アクリル酸メチル 〇・一パーセント未満

アクリロニトリル 〇・一パーセント未満

アクロレイン 一パーセント未満

アジ化ナトリウム 一パーセント未満

アジピン酸 一パーセント未満

アジポニトリル 一パーセント未満

アセチルサリチル酸(別名アスピリン) 〇・一パーセント未満

アセトアミド 〇・一パーセント未満

アセトアルデヒド 〇・一パーセント未満

アセトニトリル 一パーセント未満

アセトフェノン 一パーセント未満

アセトン 〇・一パーセント未満

アセトンシアノヒドリン 〇・一パーセント未満

アニリン 〇・一パーセント未満

アミド硫酸アンモニウム 一パーセント未満

二―アミノエタノール 〇・一パーセント未満

四―アミノ―六―ターシャリ―ブチル―三―メチルチオ―一・二・四―トリアジン―五(四H)―オン(別名メトリブジン) 一パーセント未満

三―アミノ―一H―一・二・四―トリアゾール(別名アミトロール) 〇・一パーセント未満

四―アミノ―三・五・六―トリクロロピリジン―二―カルボン酸(別名ピクロラム) 一パーセント未満

二―アミノピリジン 一パーセント未満

亜硫酸水素ナトリウム 〇・一パーセント未満

アリルアルコール 一パーセント未満

一―アリルオキシ―二・三―エポキシプロパン 〇・一パーセント未満

アリル水銀化合物 〇・一パーセント未満

アリル―ノルマル―プロピルジスルフィド 〇・一パーセント未満

亜りん酸トリメチル 一パーセント未満

アルキルアルミニウム化合物 一パーセント未満

アルキル水銀化合物 〇・一パーセント未満

三―(アルファ―アセトニルベンジル)―四―ヒドロキシクマリン(別名ワルファリン) 〇・一パーセント未満

アルファ・アルファ―ジクロロトルエン 〇・一パーセント未満

アルファ―メチルスチレン 〇・一パーセント未満

アルミニウム水溶性塩 一パーセント未満

アンチモン及びその化合物 〇・一パーセント未満

アンモニア 〇・一パーセント未満

三―イソシアナトメチル―三・五・五―トリメチルシクロヘキシル=イソシアネート 〇・一パーセント未満

イソシアン酸メチル 〇・一パーセント未満

イソプレン 〇・一パーセント未満

N―イソプロピルアニリン 〇・一パーセント未満

N―イソプロピルアミノホスホン酸O―エチル―O―(三―メチル―四―メチルチオフェニル)(別名フェナミホス) 〇・一パーセント未満

イソプロピルアミン 一パーセント未満

イソプロピルエーテル 〇・一パーセント未満

三′―イソプロポキシ―二―トリフルオロメチルベンズアニリド(別名フルトラニル) 一パーセント未満

イソペンチルアルコール(別名イソアミルアルコール) 一パーセント未満

イソホロン 〇・一パーセント未満

一塩化硫黄 一パーセント未満

一酸化炭素 〇・一パーセント未満

一酸化窒素 一パーセント未満

一酸化二窒素 〇・一パーセント未満

イットリウム及びその化合物 一パーセント未満

イプシロン―カプロラクタム 一パーセント未満

二―イミダゾリジンチオン 〇・一パーセント未満

四・四′―(四―イミノシクロヘキサ―二・五―ジエニリデンメチル)ジアニリン塩酸塩(別名CIベイシックレッド九) 〇・一パーセント未満

インジウム及びその化合物 一パーセント未満

インデン 〇・一パーセント未満

ウレタン 〇・一パーセント未満

エタノール 〇・一パーセント未満

エタンチオール 一パーセント未満

エチリデンノルボルネン 〇・一パーセント未満

エチルアミン 一パーセント未満

エチルエーテル 〇・一パーセント未満

エチル―セカンダリ―ペンチルケトン 一パーセント未満

エチル―パラ―ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN) 〇・一パーセント未満

O―エチル―S―フェニル=エチルホスホノチオロチオナート(別名ホノホス) 〇・一パーセント未満

二―エチルヘキサン酸 〇・一パーセント未満

エチルベンゼン 〇・一パーセント未満

エチルメチルケトンペルオキシド 一パーセント未満

N―エチルモルホリン 〇・一パーセント未満

エチレンイミン 〇・一パーセント未満

エチレンオキシド 〇・一パーセント未満

エチレングリコール 〇・一パーセント未満

エチレングリコールモノイソプロピルエーテル 一パーセント未満

エチレングリコールモノエチルエーテル(別名セロソルブ) 〇・一パーセント未満

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート(別名セロソルブアセテート) 〇・一パーセント未満

エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル(別名ブチルセロソルブ) 〇・一パーセント未満

エチレングリコールモノメチルエーテル(別名メチルセロソルブ) 〇・一パーセント未満

エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート 〇・一パーセント未満

エチレンクロロヒドリン 〇・一パーセント未満

エチレンジアミン 〇・一パーセント未満

一・一′―エチレン―二・二′―ビピリジニウム=ジブロミド(別名ジクアット) 〇・一パーセント未満

二―エトキシ―二・二―ジメチルエタン 一パーセント未満

二―(四―エトキシフェニル)―二―メチルプロピル=三―フェノキシベンジルエーテル(別名エトフェンプロックス) 一パーセント未満

エピクロロヒドリン 〇・一パーセント未満

一・二―エポキシ―三―イソプロポキシプロパン 一パーセント未満

二・三―エポキシ―一―プロパナール 〇・一パーセント未満

二・三―エポキシ―一―プロパノール 〇・一パーセント未満

二・三―エポキシプロピル=フェニルエーテル 〇・一パーセント未満

エメリー 一パーセント未満

エリオナイト 〇・一パーセント未満

塩化亜鉛 〇・一パーセント未満

塩化アリル 〇・一パーセント未満

塩化アンモニウム 〇・一パーセント未満

塩化シアン 一パーセント未満

塩化水素 〇・一パーセント未満

塩化チオニル 一パーセント未満

塩化ビニル 〇・一パーセント未満

塩化ベンジル 〇・一パーセント未満

塩化ベンゾイル 一パーセント未満

塩化ホスホリル 一パーセント未満

塩素 一パーセント未満

塩素化カンフェン(別名トキサフェン) 〇・一パーセント未満

塩素化ジフェニルオキシド 一パーセント未満

黄りん 〇・一パーセント未満

四・四′―オキシビス(二―クロロアニリン) 〇・一パーセント未満

オキシビス(チオホスホン酸)O・O・O′・O′―テトラエチル(別名スルホテップ) 〇・一パーセント未満

四・四′―オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド 一パーセント未満

オキシビスホスホン酸四ナトリウム 一パーセント未満

オクタクロロナフタレン 一パーセント未満

一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三a・四・七・七a―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一H―インデン(別名クロルデン) 〇・一パーセント未満

二―オクタノール 一パーセント未満

オクタン 一パーセント未満

オゾン 〇・一パーセント未満

オメガ―クロロアセトフェノン 〇・一パーセント未満

オーラミン 〇・一パーセント未満

オルト―アニシジン 〇・一パーセント未満

オルト―クロロスチレン 一パーセント未満

オルト―クロロトルエン 〇・一パーセント未満

オルト―ジクロロベンゼン 一パーセント未満

オルト―セカンダリ―ブチルフェノール 一パーセント未満

オルト―ニトロアニソール 〇・一パーセント未満

オルト―フタロジニトリル 一パーセント未満

過酸化水素 〇・一パーセント未満

ガソリン 〇・一パーセント未満

カテコール 〇・一パーセント未満

カドミウム及びその化合物 〇・一パーセント未満

カーボンブラック 〇・一パーセント未満

カルシウムシアナミド 一パーセント未満

ぎ酸 〇・一パーセント未満

ぎ酸エチル 一パーセント未満

ぎ酸メチル 一パーセント未満

キシリジン 〇・一パーセント未満

キシレン 〇・一パーセント未満

銀及びその水溶性化合物 〇・一パーセント未満

クメン 一パーセント未満

グルタルアルデヒド 〇・一パーセント未満

クレオソート油 〇・一パーセント未満

クレゾール 一パーセント未満

クロム及びその化合物 〇・一パーセント未満

クロロアセチル=クロリド 一パーセント未満

クロロアセトアルデヒド 〇・一パーセント未満

クロロアセトン 一パーセント未満

クロロエタン(別名塩化エチル) 〇・一パーセント未満

二―クロロ―四―エチルアミノ―六―イソプロピルアミノ―一・三・五―トリアジン(別名アトラジン) 〇・一パーセント未満

四―クロロ―オルト―フェニレンジアミン 〇・一パーセント未満

クロロジフルオロメタン(別名HCFC―二二) 〇・一パーセント未満

二―クロロ―六―トリクロロメチルピリジン(別名ニトラピリン) 一パーセント未満

二―クロロ―一・一・二―トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル(別名エンフルラン) 〇・一パーセント未満

一―クロロ―一―ニトロプロパン 一パーセント未満

クロロピクリン 一パーセント未満

クロロフェノール 〇・一パーセント未満

二―クロロ―一・三―ブタジエン 〇・一パーセント未満

二―クロロプロピオン酸 一パーセント未満

二―クロロベンジリデンマロノニトリル 〇・一パーセント未満

クロロベンゼン 〇・一パーセント未満

クロロペンタフルオロエタン(別名CFC―一一五) 一パーセント未満

クロロホルム 〇・一パーセント未満

クロロメタン(別名塩化メチル) 〇・一パーセント未満

四―クロロ―二―メチルアニリン及びその塩酸塩 〇・一パーセント未満

クロロメチルメチルエーテル 〇・一パーセント未満

軽油 〇・一パーセント未満

けつ岩油 〇・一パーセント未満

ケテン 一パーセント未満

ゲルマン 一パーセント未満

鉱油 〇・一パーセント未満

五塩化りん 一パーセント未満

固形パラフィン 一パーセント未満

五酸化バナジウム 〇・一パーセント未満

コバルト及びその化合物 〇・一パーセント未満

五弗化臭素 一パーセント未満

コールタール 〇・一パーセント未満

コールタールナフサ 一パーセント未満

酢酸 〇・一パーセント未満

酢酸エチル 一パーセント未満

酢酸一・三―ジメチルブチル 一パーセント未満

酢酸鉛 〇・一パーセント未満

酢酸ビニル 〇・一パーセント未満

酢酸ブチル 一パーセント未満

酢酸プロピル 一パーセント未満

酢酸ベンジル 一パーセント未満

酢酸ペンチル(別名酢酸アミル) 〇・一パーセント未満

酢酸メチル 一パーセント未満

サチライシン 〇・一パーセント未満

三塩化りん 一パーセント未満

酸化亜鉛 一パーセント未満

酸化アルミニウム 一パーセント未満

酸化カルシウム 一パーセント未満

酸化チタン(IV) 一パーセント未満

酸化鉄 一パーセント未満

一・二―酸化ブチレン 〇・一パーセント未満

酸化プロピレン 〇・一パーセント未満

酸化メシチル 〇・一パーセント未満

三酸化二ほう素 一パーセント未満

三臭化ほう素 一パーセント未満

三弗化塩素 一パーセント未満

三弗化ほう素 一パーセント未満

次亜塩素酸カルシウム 一パーセント未満

N・N′―ジアセチルベンジジン 〇・一パーセント未満

ジアセトンアルコール 〇・一パーセント未満

ジアゾメタン 〇・一パーセント未満

シアナミド 〇・一パーセント未満

二―シアノアクリル酸エチル 〇・一パーセント未満

二―シアノアクリル酸メチル 〇・一パーセント未満

二・四―ジアミノアニソール 〇・一パーセント未満

四・四′―ジアミノジフェニルエーテル 〇・一パーセント未満

四・四′―ジアミノジフェニルスルフィド 〇・一パーセント未満

四・四′―ジアミノ―三・三′―ジメチルジフェニルメタン 〇・一パーセント未満

二・四―ジアミノトルエン 〇・一パーセント未満

四アルキル鉛 〇・一パーセント未満

シアン化カリウム 一パーセント未満

シアン化カルシウム 一パーセント未満

シアン化水素 一パーセント未満

シアン化ナトリウム 〇・一パーセント未満

ジイソブチルケトン 一パーセント未満

ジイソプロピルアミン 一パーセント未満

ジエタノールアミン 一パーセント未満

二―(ジエチルアミノ)エタノール 一パーセント未満

ジエチルアミン 一パーセント未満

ジエチルケトン 一パーセント未満

ジエチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフェイト(別名パラチオン) 〇・一パーセント未満

一・二―ジエチルヒドラジン 〇・一パーセント未満

ジエチレントリアミン 〇・一パーセント未満

四塩化炭素 〇・一パーセント未満

一・四―ジオキサン 〇・一パーセント未満

一・四―ジオキサン―二・三―ジイルジチオビス(チオホスホン酸)O・O・O′・O′―テトラエチル(別名ジオキサチオン) 一パーセント未満

一・三―ジオキソラン 〇・一パーセント未満

シクロヘキサノール 〇・一パーセント未満

シクロヘキサノン 〇・一パーセント未満

シクロヘキサン 〇・一パーセント未満

シクロヘキシルアミン 〇・一パーセント未満

二―シクロヘキシルビフェニル 〇・一パーセント未満

シクロヘキセン 一パーセント未満

シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン 一パーセント未満

シクロペンタジエン 一パーセント未満

シクロペンタン 一パーセント未満

ジクロロアセチレン 一パーセント未満

ジクロロエタン 〇・一パーセント未満

ジクロロエチレン 〇・一パーセント未満

三・三′―ジクロロ―四・四′―ジアミノジフェニルメタン 〇・一パーセント未満

ジクロロジフルオロメタン(別名CFC―一二) 一パーセント未満

一・三―ジクロロ―五・五―ジメチルイミダゾリジン―二・四―ジオン 一パーセント未満

三・五―ジクロロ―二・六―ジメチル―四―ピリジノール(別名クロピドール) 一パーセント未満

ジクロロテ卜ラフルオロエタン(別名CFC―一一四) 一パーセント未満

二・二―ジクロロ―一・一・一―トリフルオロエタン(別名HCFC―一二三) 一パーセント未満

一・一―ジクロロ―一―ニトロエタン 一パーセント未満

三―(三・四―ジクロロフェニル)―一・一―ジメチル尿素(別名ジウロン) 一パーセント未満

二・四―ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム 一パーセント未満

二・四―ジクロロフェノキシ酢酸 〇・一パーセント未満

一・四―ジクロロ―二―ブテン 〇・一パーセント未満

ジクロロフルオロメタン(別名HCFC―二一) 〇・一パーセント未満

一・二―ジクロロプロパン 〇・一パーセント未満

二・二―ジクロロプロピオン酸 一パーセント未満

一・三―ジクロロプロペン 〇・一パーセント未満

ジクロロメタン(別名二塩化メチレン) 〇・一パーセント未満

四酸化オスミウム 一パーセント未満

ジシアン 一パーセント未満

ジシクロペンタジエニル鉄 一パーセント未満

ジシクロペンタジエン 一パーセント未満

二・六―ジ―ターシャリ―ブチル―四―クレゾール 〇・一パーセント未満

一・三―ジチオラン―二―イリデンマロン酸ジイソプロピル(別名イソプロチオラン) 一パーセント未満

ジチオりん酸O―エチル―O―(四―メチルチオフェニル)―S―ノルマル―プロピル(別名スルプロホス) 一パーセント未満

ジチオりん酸O・O―ジエチル―S―(二―エチルチオエチル)(別名ジスルホトン) 〇・一パーセント未満

ジチオりん酸O・O―ジエチル―S―エチルチオメチル(別名ホレート) 〇・一パーセント未満

ジチオりん酸O・O―ジメチル―S―[(四―オキソ―一・二・三―ベンゾトリアジン―三(四H)―イル)メチル](別名アジンホスメチル) 〇・一パーセント未満

ジチオりん酸O・O―ジメチル―S―一・二―ビス(エトキシカルボニル)エチル(別名マラチオン) 〇・一パーセント未満

ジナトリウム=四―[(二・四―ジメチルフェニル)アゾ]―三―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート(別名ポンソーMX) 〇・一パーセント未満

ジナトリウム=八―[[三・三′―ジメチル―四′―[[四―[[(四―メチルフェニル)スルホニル]オキシ]フェニル]アゾ][一・一′―ビフェニル]―四―イル]アゾ]―七―ヒドロキシ―一・三―ナフタレンジスルホナート(別名CIアシッドレッド百十四) 〇・一パーセント未満

ジナトリウム=三―ヒドロキシ―四―[(二・四・五―トリメチルフェニル)アゾ]―二・七―ナフタレンジスルホナート(別名ポンソー三R) 〇・一パーセント未満

二・四―ジニトロトルエン 〇・一パーセント未満

ジニトロベンゼン 〇・一パーセント未満

二―(ジ―ノルマル―ブチルアミノ)エタノール 一パーセント未満

ジ―ノルマル―プロピルケトン 一パーセント未満

ジビニルベンゼン 〇・一パーセント未満

ジフェニルアミン 〇・一パーセント未満

ジフェニルエーテル 一パーセント未満

一・二―ジブロモエタン(別名EDB) 〇・一パーセント未満

一・二―ジブロモ―三―クロロプロパン 〇・一パーセント未満

ジブロモジフルオロメタン 一パーセント未満

ジベンゾイルペルオキシド 〇・一パーセント未満

ジボラン 一パーセント未満

N・N―ジメチルアセトアミド 〇・一パーセント未満

N・N―ジメチルアニリン 一パーセント未満

[四―[[四―(ジメチルアミノ)フェニル][四―[エチル(三―スルホベンジル)アミノ]フェニル]メチリデン]シクロヘキサン―二・五―ジエン―一―イリデン](エチル)(三―スルホナトベンジル)アンモニウムナトリウム塩(別名ベンジルバイオレット四B) 〇・一パーセント未満

ジメチルアミン 〇・一パーセント未満

ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(別名メチルジメトン) 〇・一パーセント未満

ジメチルエトキシシラン 〇・一パーセント未満

ジメチルカルバモイル=クロリド 〇・一パーセント未満

ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP) 〇・一パーセント未満

ジメチルジスルフィド 〇・一パーセント未満

N・N―ジメチルニトロソアミン 〇・一パーセント未満

ジメチル―パラ―ニトロフェニルチオホスフェイト(別名メチルパラチオン) 〇・一パーセント未満

ジメチルヒドラジン 〇・一パーセント未満

一・一′―ジメチル―四・四′―ビピリジニウム=ジクロリド(別名パラコート) 一パーセント未満

一・一′―ジメチル―四・四′―ビピリジニウム二メタンスルホン酸塩 一パーセント未満

二―(四・六―ジメチル―二―ピリミジニルアミノカルボニルアミノスルフォニル)安息香酸メチル(別名スルホメチュロンメチル) 〇・一パーセント未満

N・N―ジメチルホルムアミド 〇・一パーセント未満

一―[(二・五―ジメトキシフェニル)アゾ]―二―ナフトール(別名シトラスレッドナンバー二) 〇・一パーセント未満

臭化エチル 〇・一パーセント未満

臭化水素 一パーセント未満

臭化メチル 〇・一パーセント未満

しゆう酸 〇・一パーセント未満

臭素 一パーセント未満

臭素化ビフェニル 〇・一パーセント未満

硝酸 一パーセント未満

硝酸アンモニウム ―

硝酸ノルマル―プロピル 一パーセント未満

しよう脳 〇・一パーセント未満

シラン 一パーセント未満

シリカ 〇・一パーセント未満

ジルコニウム化合物 一パーセント未満

人造鉱物繊維 一パーセント未満

水銀及びその無機化合物 〇・一パーセント未満

水酸化カリウム 一パーセント未満

水酸化カルシウム 一パーセント未満

水酸化セシウム 一パーセント未満

水酸化ナトリウム 一パーセント未満

水酸化リチウム 一パーセント未満

水素化リチウム 〇・一パーセント未満

すず及びその化合物 〇・一パーセント未満

スチレン 〇・一パーセント未満

ステアリン酸亜鉛 一パーセント未満

ステアリン酸ナトリウム 一パーセント未満

ステアリン酸鉛 〇・一パーセント未満

ステアリン酸マグネシウム 一パーセント未満

ストリキニーネ 一パーセント未満

石油エーテル 一パーセント未満

石油ナフサ 一パーセント未満

石油ベンジン 一パーセント未満

セスキ炭酸ナトリウム 一パーセント未満

セレン及びその化合物 〇・一パーセント未満

二―ターシャリ―ブチルイミノ―三―イソプロピル―五―フェニルテトラヒドロ―四H―一・三・五―チアジアジン―四―オン(別名ブプロフェジン) 一パーセント未満

タリウム及びその水溶性化合物 〇・一パーセント未満

炭化けい素 〇・一パーセント未満

タングステン及びその水溶性化合物 一パーセント未満

タンタル及びその酸化物 一パーセント未満

チオジ(パラ―フェニレン)―ジオキシ―ビス(チオホスホン酸)O・O・O′・O′―テトラメチル(別名テメホス) 一パーセント未満

チオ尿素 〇・一パーセント未満

四・四′―チオビス(六―ターシャリ―ブチル―三―メチルフェノール) 〇・一パーセント未満

チオフェノール 〇・一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジエチル―O―(二―イソプロピル―六―メチル―四―ピリミジニル)(別名ダイアジノン) 〇・一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジエチル―エチルチオエチル(別名ジメトン) 〇・一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジエチル―O―(六―オキソ―一―フェニル―一・六―ジヒドロ―三―ピリダジニル)(別名ピリダフェンチオン) 一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジエチル―O―(三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル)(別名クロルピリホス) 一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジエチル―O―[四―(メチルスルフィニル)フェニル](別名フェンスルホチオン) 一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジメチル―O―(二・四・五―トリクロロフェニル)(別名ロンネル) 〇・一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジメチル―O―(三―メチル―四―ニトロフェニル)(別名フェニトロチオン) 一パーセント未満

チオりん酸O・O―ジメチル―O―(三―メチル―四―メチルチオフェニル)(別名フェンチオン) 〇・一パーセント未満

デカボラン 一パーセント未満

鉄水溶性塩 一パーセント未満

一・四・七・八―テトラアミノアントラキノン(別名ジスパースブルー一) 〇・一パーセント未満

テトラエチルチウラムジスルフィド(別名ジスルフィラム) 〇・一パーセント未満

テトラエチルピロホスフェイト(別名TEPP) 一パーセント未満

テトラエトキシシラン 一パーセント未満

一・一・二・二―テトラクロロエタン(別名四塩化アセチレン) 一パーセント未満

N―(一・一・二・二―テトラクロロエチルチオ)―一・二・三・六―テトラヒドロフタルイミド(別名キャプタフォル) 〇・一パーセント未満

テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン) 〇・一パーセント未満

四・五・六・七―テトラクロロ―一・三―ジヒドロベンゾ[c]フラン―二―オン(別名フサライド) 一パーセント未満

テトラクロロジフルオロエタン(別名CFC―一一二) 一パーセント未満

二・三・七・八―テトラクロロジベンゾ―一・四―ジオキシン 〇・一パーセント未満

テトラクロロナフタレン 一パーセント未満

テトラナトリウム=三・三′―[(三・三′―ジメチル―四・四′―ビフェニリレン)ビス(アゾ)]ビス[五―アミノ―四―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート](別名トリパンブルー) 〇・一パーセント未満

テトラナトリウム=三・三′―[(三・三′―ジメトキシ―四・四′―ビフェニリレン)ビス(アゾ)]ビス[五―アミノ―四―ヒドロキシ―二・七―ナフタレンジスルホナート](別名CIダイレクトブルー十五) 〇・一パーセント未満

テトラニトロメタン 〇・一パーセント未満

テトラヒドロフラン 一パーセント未満

テトラフルオロエチレン 〇・一パーセント未満

一・一・二・二―テトラブロモエタン 一パーセント未満

テトラブロモメタン 一パーセント未満

テトラメチルこはく酸ニトリル 一パーセント未満

テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム) 〇・一パーセント未満

テトラメトキシシラン 一パーセント未満

テトリル 〇・一パーセント未満

テルフェニル 一パーセント未満

テルル及びその化合物 〇・一パーセント未満

テレビン油 〇・一パーセント未満

テレフタル酸 〇・一パーセント未満

銅及びその化合物 〇・一パーセント未満

灯油 〇・一パーセント未満

トリエタノールアミン 〇・一パーセント未満

トリエチルアミン 一パーセント未満

トリクロロエタン 〇・一パーセント未満

トリクロロエチレン 〇・一パーセント未満

トリクロロ酢酸 〇・一パーセント未満

一・一・二―トリクロロ―一・二・二―トリフルオロエタン 一パーセント未満

トリクロロナフタレン 一パーセント未満

一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス(四―クロロフェニル)エタン(別名DDT) 〇・一パーセント未満

一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス(四―メトキシフェニル)エタン(別名メトキシクロル) 〇・一パーセント未満

二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸 〇・一パーセント未満

トリクロロフルオロメタン(別名CFC―一一) 〇・一パーセント未満

一・二・三―トリクロロプロパン 〇・一パーセント未満

一・二・四―トリクロロベンゼン 一パーセント未満

トリクロロメチルスルフェニル=クロリド 一パーセント未満

N―(トリクロロメチルチオ)―一・二・三・六―テトラヒドロフタルイミド(別名キャプタン) 〇・一パーセント未満

トリシクロヘキシルすず=ヒドロキシド 一パーセント未満

一・三・五―トリス(二・三―エポキシプロピル)―一・三・五―トリアジン―二・四・六(一H・三H・五H)―トリオン 〇・一パーセント未満

トリス(N・N―ジメチルジチオカルバメート)鉄(別名ファーバム) 〇・一パーセント未満

トリニトロトルエン 〇・一パーセント未満

トリフェニルアミン 一パーセント未満

トリブロモメタン 〇・一パーセント未満

二―トリメチルアセチル―一・三―インダンジオン 一パーセント未満

トリメチルアミン 一パーセント未満

トリメチルベンゼン 一パーセント未満

トリレンジイソシアネート 〇・一パーセント未満

トルイジン 〇・一パーセント未満

トルエン 〇・一パーセント未満

ナフタレン 〇・一パーセント未満

一―ナフチルチオ尿素 一パーセント未満

一―ナフチル―N―メチルカルバメート(別名カルバリル) 一パーセント未満

鉛及びその無機化合物 〇・一パーセント未満

二亜硫酸ナトリウム 〇・一パーセント未満

ニコチン 〇・一パーセント未満

二酸化硫黄 一パーセント未満

二酸化塩素 一パーセント未満

二酸化窒素 〇・一パーセント未満

二硝酸プロピレン 一パーセント未満

ニッケル及びその化合物 〇・一パーセント未満

ニトリロ三酢酸 〇・一パーセント未満

五―ニトロアセナフテン 〇・一パーセント未満

ニトロエタン 一パーセント未満

ニトログリコール 一パーセント未満

ニトログリセリン ―

ニトロセルローズ ―

N―ニトロソモルホリン 〇・一パーセント未満

ニトロトルエン 〇・一パーセント未満

ニトロプロパン 〇・一パーセント未満

ニトロベンゼン 〇・一パーセント未満

ニトロメタン 〇・一パーセント未満

乳酸ノルマル―ブチル 一パーセント未満

二硫化炭素 〇・一パーセント未満

ノナン 一パーセント未満

ノルマル―ブチルアミン 一パーセント未満

ノルマル―ブチルエチルケトン 一パーセント未満

ノルマル―ブチル―二・三―エポキシプロピルエーテル 〇・一パーセント未満

N―[一―(N―ノルマル―ブチルカルバモイル)―一H―二―ベンゾイミダゾリル]カルバミン酸メチル(別名ベノミル) 〇・一パーセント未満

白金及びその水溶性塩 〇・一パーセント未満

ハフニウム及びその化合物 一パーセント未満

パラ―アニシジン 一パーセント未満

パラ―クロロアニリン 〇・一パーセント未満

パラ―ジクロロベンゼン 〇・一パーセント未満

パラ―ジメチルアミノアゾベンゼン 〇・一パーセント未満

パラ―ターシャリ―ブチルトルエン 〇・一パーセント未満

パラ―ニトロアニリン 〇・一パーセント未満

パラ―ニトロクロロベンゼン 〇・一パーセント未満

パラ―フェニルアゾアニリン 〇・一パーセント未満

パラ―ベンゾキノン 一パーセント未満

パラ―メトキシフェノール 一パーセント未満

バリウム及びその水溶性化合物 一パーセント未満

ピクリン酸 ―

ビス(二・三―エポキシプロピル)エーテル 一パーセント未満

一・三―ビス[(二・三―エポキシプロピル)オキシ]ベンゼン 〇・一パーセント未満

ビス(二―クロロエチル)エーテル 一パーセント未満

ビス(二―クロロエチル)スルフィド(別名マスタードガス) 〇・一パーセント未満

N・N―ビス(二―クロロエチル)メチルアミン―N―オキシド 〇・一パーセント未満

ビス(ジチオりん酸)S・S′―メチレン―O・O・O′・O′―テトラエチル(別名エチオン) 一パーセント未満

ビス(二―ジメチルアミノエチル)エーテル 一パーセント未満

砒素及びその化合物 〇・一パーセント未満

ヒドラジン 〇・一パーセント未満

ヒドラジン一水和物 〇・一パーセント未満

ヒドロキノン 〇・一パーセント未満

四―ビニル―一―シクロヘキセン 〇・一パーセント未満

四―ビニルシクロヘキセンジオキシド 〇・一パーセント未満

ビニルトルエン 一パーセント未満

ビフェニル 一パーセント未満

ピペラジン二塩酸塩 一パーセント未満

ピリジン 〇・一パーセント未満

ピレトラム 〇・一パーセント未満

フェニルオキシラン 〇・一パーセント未満

フェニルヒドラジン 〇・一パーセント未満

フェニルホスフィン 〇・一パーセント未満

フェニレンジアミン 〇・一パーセント未満

フェノチアジン 〇・一パーセント未満

フェノール 〇・一パーセント未満

フェロバナジウム 一パーセント未満

一・三―ブタジエン 〇・一パーセント未満

ブタノール 〇・一パーセント未満

フタル酸ジエチル 〇・一パーセント未満

フタル酸ジ―ノルマル―ブチル 〇・一パーセント未満

フタル酸ジメチル 一パーセント未満

フタル酸ビス(二―エチルヘキシル)(別名DEHP) 〇・一パーセント未満

ブタン 一パーセント未満

一―ブタンチオール 〇・一パーセント未満

弗化カルボニル 一パーセント未満

弗化ビニリデン 一パーセント未満

弗化ビニル 〇・一パーセント未満

弗素及びその水溶性無機化合物 〇・一パーセント未満

二―ブテナール 〇・一パーセント未満

フルオロ酢酸ナトリウム 一パーセント未満

フルフラール 〇・一パーセント未満

フルフリルアルコール 一パーセント未満

一・三―プロパンスルトン 〇・一パーセント未満

プロピオン酸 一パーセント未満

プロピルアルコール 〇・一パーセント未満

プロピレンイミン 〇・一パーセント未満

プロピレングリコールモノメチルエーテル 一パーセント未満

二―プロピン―一―オール 一パーセント未満

ブロモエチレン 〇・一パーセント未満

二―ブロモ―二―クロロ―一・一・一―トリフルオロエタン(別名ハロタン) 一パーセント未満

ブロモクロロメタン 一パーセント未満

ブロモジクロロメタン 〇・一パーセント未満

五―ブロモ―三―セカンダリ―ブチル―六―メチル―一・二・三・四―テトラヒドロピリミジン―二・四―ジオン(別名ブロマシル) 〇・一パーセント未満

ブロモトリフルオロメタン 一パーセント未満

二―ブロモプロパン 〇・一パーセント未満

ヘキサクロロエタン 〇・一パーセント未満

一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四a・五・六・七・八・八a―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン(別名ディルドリン) 〇・一パーセント未満

一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四a・五・六・七・八・八a―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン(別名エンドリン) 一パーセント未満

一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン(別名リンデン) 〇・一パーセント未満

ヘキサクロロシクロペンタジエン 〇・一パーセント未満

ヘキサクロロナフタレン 一パーセント未満

一・四・五・六・七・七―ヘキサクロロビシクロ[二・二・一]―五―ヘプテン―二・三―ジカルボン酸(別名クロレンド酸) 〇・一パーセント未満

一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四a・五・八・八a―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン(別名アルドリン) 〇・一パーセント未満

ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド(別名ベンゾエピン) 一パーセント未満

ヘキサクロロベンゼン 〇・一パーセント未満

ヘキサヒドロ―一・三・五―トリニトロ―一・三・五―トリアジン(別名シクロナイト) 一パーセント未満

ヘキサフルオロアセトン 〇・一パーセント未満

ヘキサメチルホスホリックトリアミド 〇・一パーセント未満

ヘキサメチレンジアミン 〇・一パーセント未満

ヘキサメチレン=ジイソシアネート 〇・一パーセント未満

ヘキサン 〇・一パーセント未満

一―ヘキセン 一パーセント未満

ベータ―ブチロラクトン 〇・一パーセント未満

ベータ―プロピオラクトン 〇・一パーセント未満

一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―二・三―エポキシ―三a・四・七・七a―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一H―インデン(別名ヘプタクロルエポキシド) 〇・一パーセント未満

一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三a・四・七・七a―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一H―インデン(別名ヘプタクロル) 〇・一パーセント未満

ヘプタン 一パーセント未満

ペルオキソ二硫酸アンモニウム 〇・一パーセント未満

ペルオキソ二硫酸カリウム 〇・一パーセント未満

ペルオキソ二硫酸ナトリウム 〇・一パーセント未満

ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩 〇・一パーセント未満

ベンゼン 〇・一パーセント未満

一・二・四―ベンゼントリカルボン酸一・二―無水物 〇・一パーセント未満

ベンゾ[a]アントラセン 〇・一パーセント未満

ベンゾ[a]ピレン 〇・一パーセント未満

ベンゾフラン 〇・一パーセント未満

ベンゾ[e]フルオラセン 〇・一パーセント未満

ペンタクロロナフタレン 一パーセント未満

ペンタクロロニトロベンゼン 〇・一パーセント未満

ペンタクロロフェノール(別名PCP)及びそのナトリウム塩 〇・一パーセント未満

一―ペンタナール 一パーセント未満 一・一・三・三・三―ペンタフルオロ―二―(トリフルオロメチル)―一―プロペン(別名PFIB) 一パーセント未満

ペンタボラン 一パーセント未満

ペンタン 一パーセント未満

ほう酸ナトリウム 〇・一パーセント未満

ホスゲン 一パーセント未満

(二―ホルミルヒドラジノ)―四―(五―ニトロ―二―フリル)チアゾール 〇・一パーセント未満

ホルムアミド 一パーセント未満

ホルムアルデヒド 〇・一パーセント未満

マゼンタ 〇・一パーセント未満

マンガン及びその無機化合物 一パーセント未満

ミネラルスピリット(ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリット、ホワイトスピリット及びミネラルターペンを含む。) 一パーセント未満

無水酢酸 一パーセント未満

無水フタル酸 〇・一パーセント未満

無水マレイン酸 〇・一パーセント未満

メタ―キシリレンジアミン 〇・一パーセント未満

メタクリル酸 一パーセント未満

メタクリル酸メチル 〇・一パーセント未満

メタクリロニトリル 〇・一パーセント未満

メタ―ジシアノベンゼン 一パーセント未満

メタノール 〇・一パーセント未満

メタンスルホン酸エチル 〇・一パーセント未満

メタンスルホン酸メチル 〇・一パーセント未満

メチラール 〇・一パーセント未満

メチルアセチレン 一パーセント未満

N―メチルアニリン 一パーセント未満

二・二′―[[四―(メチルアミノ)―三―ニトロフェニル]アミノ]ジエタノール(別名HCブルーナンバー一) 〇・一パーセント未満

N―メチルアミノホスホン酸O―(四―ターシャリ―ブチル―二―クロロフェニル)―O―メチル(別名クルホメート) 一パーセント未満

メチルアミン 〇・一パーセント未満

メチルイソブチルケトン 一パーセント未満

メチルエチルケトン 一パーセント未満

N―メチルカルバミン酸二―イソプロピルオキシフェニル(別名プロポキスル) 〇・一パーセント未満

N―メチルカルバミン酸二・三―ジヒドロ―二・二―ジメチル―七―ベンゾ[b]フラニル(別名カルボフラン) 一パーセント未満

N―メチルカルバミン酸二―セカンダリ―ブチルフェニル(別名フェノブカルブ) 一パーセント未満

メチルシクロヘキサノール 一パーセント未満

メチルシクロヘキサノン 一パーセント未満

メチルシクロヘキサン 一パーセント未満

二―メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン 一パーセント未満

二―メチル―四・六―ジニトロフェノール 〇・一パーセント未満

二―メチル―三・五―ジニトロベンズアミド(別名ジニトルミド) 一パーセント未満

メチル―ターシャリ―ブチルエーテル(別名MTBE) 〇・一パーセント未満

五―メチル―一・二・四―トリアゾロ[三・四―b]ベンゾチアゾール(別名トリシクラゾール) 一パーセント未満

二―メチル―四―(二―トリルアゾ)アニリン 〇・一パーセント未満

二―メチル―一―ニトロアントラキノン 〇・一パーセント未満

N―メチル―N―ニトロソカルバミン酸エチル 〇・一パーセント未満

メチル―ノルマル―ブチルケトン 一パーセント未満

メチル―ノルマル―ペンチルケトン 一パーセント未満

メチルヒドラジン 〇・一パーセント未満

メチルビニルケトン 〇・一パーセント未満

一―[(二―メチルフェニル)アゾ]―二―ナフトール(別名オイルオレンジSS) 〇・一パーセント未満

メチルプロピルケトン 一パーセント未満

五―メチル―二―ヘキサノン 一パーセント未満

四―メチル―二―ペンタノール 一パーセント未満

二―メチル―二・四―ペンタンジオール 一パーセント未満

二―メチル―N―[三―(一―メチルエトキシ)フェニル]ベンズアミド(別名メプロニル) 一パーセント未満

S―メチル―N―(メチルカルバモイルオキシ)チオアセチミデート(別名メソミル) 一パーセント未満

メチルメルカプタン 一パーセント未満

四・四′―メチレンジアニリン 〇・一パーセント未満

メチレンビス(四・一―シクロヘキシレン)=ジイソシアネート 〇・一パーセント未満

メチレンビス(四・一―フェニレン)=ジイソシアネート(別名MDI) 〇・一パーセント未満

二―メトキシ―五―メチルアニリン 〇・一パーセント未満

一―(二―メトキシ―二―メチルエトキシ)―二―プロパノール 一パーセント未満

メルカプト酢酸 〇・一パーセント未満

モリブデン及びその化合物 一パーセント未満

モルホリン 一パーセント未満

沃化メチル 一パーセント未満

沃素 〇・一パーセント未満

ヨードホルム 一パーセント未満

硫化ジメチル 一パーセント未満

硫化水素 一パーセント未満

硫化水素ナトリウム 一パーセント未満

硫化ナトリウム 一パーセント未満

硫化りん 一パーセント未満

硫酸 一パーセント未満

硫酸ジイソプロピル 〇・一パーセント未満

硫酸ジエチル 〇・一パーセント未満

硫酸ジメチル 〇・一パーセント未満

りん化水素 一パーセント未満

りん酸 一パーセント未満

りん酸ジ―ノルマル―ブチル 一パーセント未満

りん酸ジ―ノルマル―ブチル=フェニル 一パーセント未満

りん酸一・二―ジブロモ―二・二―ジクロロエチル=ジメチル(別名ナレド) 〇・一パーセント未満

りん酸ジメチル=(E)―一―(N・N―ジメチルカルバモイル)―一―プロペン―二―イル(別名ジクロトホス) 一パーセント未満

りん酸ジメチル=(E)―一―(N―メチルカルバモイル)―一―プロペン―二―イル(別名モノクロトホス) 一パーセント未満

りん酸ジメチル=一―メトキシカルボニル―一―プロペン―二―イル(別名メビンホス) 一パーセント未満

りん酸トリ(オルト―トリル) 一パーセント未満

りん酸トリス(二・三―ジブロモプロピル) 〇・一パーセント未満

りん酸トリ―ノルマル―ブチル 一パーセント未満

りん酸トリフェニル 一パーセント未満

レソルシノール 〇・一パーセント未満

六塩化ブタジエン 〇・一パーセント未満

ロジウム及びその化合物 〇・一パーセント未満

ロジン 〇・一パーセント未満

ロテノン 一パーセント未満

備考 名称等を通知すべき危険物及び有害物から除かれる物

ニトログリセリンを含有する製剤その他の物のうち、九十八パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化したものであつて、ニトログリセリンの含有量が〇・一パーセント未満のもの





別表第三 (第四十一条関係)



業務の区分 業務につくことができる者

令第二十条第一号の業務 一 発破技士免許を受けた者

二 火薬類取締法第三十一条の火薬類取扱保安責任者免状を有する者

三 鉱山保安法施行規則(平成十六年経済産業省令第九十六号)附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則(昭和二十五年通商産業省令第七十二号。以下「旧保安技術職員国家試験規則」という。)による甲種上級保安技術職員試験、乙種上級保安技術職員試験若しくは丁種上級保安技術職員試験、甲種発破係員試験若しくは乙種発破係員試験、甲種坑外保安係員試験若しくは丁種坑外保安係員試験又は甲種坑内保安係員試験、乙種坑内保安係員試験若しくは丁種坑内保安係員試験に合格した者

令第二十条第二号の業務 揚貨装置運転士免許を受けた者

令第二十条第三号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務 特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者

令第二十条第三号の業務のうち令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務 一 特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者

二 ボイラー取扱技能講習を修了した者

令第二十条第四号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務 特別ボイラー溶接士免許を受けた者

令第二十条第四号の業務のうち溶接部の厚さが二十五ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合における溶接の業務 特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許を受けた者

令第二十条第五号の業務 ボイラー整備士免許を受けた者

令第二十条第六号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務 クレーン・デリック運転士免許を受けた者

令第二十条第六号の業務のうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務 一 クレーン・デリック運転士免許を受けた者

二 床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者

令第二十条第七号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務 移動式クレーン運転士免許を受けた者

令第二十条第七号の業務のうちつり上げ荷重が五トン未満の移動式クレーンの運転の業務 一 移動式クレーン運転士免許を受けた者

二 小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者

令第二十条第八号の業務 クレーン・デリック運転士免許を受けた者

令第二十条第九号の業務 潜水士免許を受けた者

令第二十条第十号の業務 一 ガス溶接作業主任者免許を受けた者

二 ガス溶接技能講習を修了した者

三 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十一号の業務 一 フォークリフト運転技能講習を修了した者

二 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、フォークリフトについての訓練を受けたもの

三 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第一号又は第二号に掲げる建設機械の運転の業務 一 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習を修了した者

二 建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)

三 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第四の訓練科の欄に掲げる建設機械運転科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者

四 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第三号に掲げる建設機械の運転の業務 一 車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習を修了した者

二 建設業法施行令第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)

三 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第六号に掲げる建設機械の運転の業務 一 車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者

二 建設業法施行令第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)

三 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十三号の業務 一 ショベルローダー等運転技能講習を修了した者

二 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、ショベルローダー等についての訓練を受けたもの

三 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十四号の業務 一 不整地運搬車運転技能講習を修了した者

二 建設業法施行令第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)

三 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十五号の業務 一 高所作業車運転技能講習を修了した者

二 その他厚生労働大臣が定める者

令第二十条第十六号の業務 一 玉掛け技能講習を修了した者

二 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第四の訓練科の欄に掲げる玉掛け科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者

三 その他厚生労働大臣が定める者





別表第四 (第六十二条関係)



第一種衛生管理者免許 一 第一種衛生管理者免許試験に合格した者

二 学校教育法による大学又は高等専門学校において、医学に関する課程を修めて卒業した者

三 学校教育法による大学において、保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者で労働衛生に関する講座又は学科目を修めたもの

四 その他厚生労働大臣が定める者

第二種衛生管理者免許 一 第二種衛生管理者免許試験に合格した者

二 その他厚生労働大臣が定める者

衛生工学衛生管理者免許 一 学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は理学に関する課程を修めて卒業した者で、厚生労働大臣の定める講習を修了したもの

二 その他厚生労働大臣が定める者

高圧室内作業主任者免許 高圧室内作業主任者免許試験に合格した者

ガス溶接作業主任者免許 一 ガス溶接作業主任者免許試験に合格した者

二 職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校が行う同法第二十七条第一項の指導員訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第九の訓練科の欄に掲げる塑性加工科又は溶接科の訓練を修了した者

三 その他厚生労働大臣が定める者

林業架線作業主任者免許 一 林業架線作業主任者免許試験に合格した者

二 学校教育法による大学又は高等専門学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後一年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの

三 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後三年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの

四 その他厚生労働大臣が定める者

特級ボイラー技士免許 一 一級ボイラー技士免許を受けた後、五年以上ボイラー(令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。以下この欄において同じ。)を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの

二 ボイラー則第百一条第一号ロ又はハに掲げる者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの

一級ボイラー技士免許 一 二級ボイラー技士免許を受けた後、二年以上ボイラーを取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、一年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、一級ボイラー技士免許試験に合格したもの

二 ボイラー則第百一条第二号ロ又はハに掲げる者で、一級ボイラー技士免許試験に合格したもの

二級ボイラー技士免許 一 二級ボイラー技士免許試験に合格した者

二 ボイラー則第九十七条第三号ロ及びハに規定する者

エツクス線作業主任者免許 一 エツクス線作業主任者免許試験に合格した者

二 電離則第四十八条各号に掲げる者

ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許 一 ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者

二 電離則第五十二条の四各号に掲げる者

特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許 ボイラー則第百十九条第一項各号に掲げる者

発破技士免許 一 発破技士免許試験に合格した者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後一年以上発破の業務について実地修習を経たもの

揚貨装置運転士免許 一 揚貨装置運転士免許試験に合格した者

二 揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内に揚貨装置運転実技教習を修了したもの

三 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は同令別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で揚貨装置についての訓練を受けたもの

四 その他厚生労働大臣が定める者

特別ボイラー溶接士免許 特別ボイラー溶接士免許試験に合格した者

普通ボイラー溶接士免許 一 普通ボイラー溶接士免許試験に合格した者

二 普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の全科目及び実技試験の全部の免除を受けることができる者

ボイラー整備士免許 ボイラー整備士免許試験に合格した者

クレーン・デリック運転士免許 一 クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者

二 クレーン則第二百二十三条第二号から第六号までに掲げる者

移動式クレーン運転士免許 一 移動式クレーン運転士免許試験に合格した者

二 クレーン則第二百二十九条第二号から第五号までに掲げる者

潜水士免許 潜水士免許試験に合格した者





別表第五 (第七十条関係)

一 第一種衛生管理者免許試験

受験資格 試験科目 試験科目の免除を受けることができる者 免除する試験科目

一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

三 船員法(昭和二十二年法律第百号)第八十二条の二第三項の衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

四 その他厚生労働大臣が定める者 学科試験

イ 労働衛生

ロ 労働生理

ハ 関係法令

一 受験資格の欄第三号に掲げる者

二 第二種衛生管理者免許を受けた者 労働生理



一の二 第二種衛生管理者免許試験

受験資格 試験科目 試験科目の免除を受けることができる者  免除する試験科目 

 一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

三 船員法第八十二条の二第三項の衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

四 その他厚生労働大臣が定める者 学科試験

イ 労働衛生

ロ 労働生理

ハ 関係法令 受験資格の欄第三号に掲げる者 労働生理



二 ガス溶接作業主任者免許試験

受験資格 試験科目  試験科目の免除を受けることができる者 免除する試験科目 

一 ガス溶接技能講習を修了した者で、その後ガス溶接等の業務に三年以上従事した経験を有するもの

二 学校教育法による大学又は高等専門学校において、溶接に関する学科を専攻して卒業した者

三 学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は化学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後一年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

四 職業能力開発促進法第二十八条第一項の職業訓練指導員免許のうち職業能力開発促進法施行規則別表第十一の免許職種の欄に掲げる塑性加工科、構造物鉄工科又は配管科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

五 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める金属加工系溶接科の訓練を修了した者で、その後二年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

六 職業能力開発促進法施行令(昭和四十四年政令第二百五十八号)別表第一に掲げる検定職種のうち、鉄工、建築板金、工場板金又は配管に係る一級又は二級の技能検定に合格した者で、その後一年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

七 旧保安技術職員国家試験規則による溶接係員試験に合格した者で、その後一年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

八 その他厚生労働大臣が定める者 学科試験

イ アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識

ロ アセチレンその他の可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識

ハ ガス溶接等の作業に関する知識

ニ 関係法令  受験資格の欄第二号から第六号までに掲げる者(第六号に掲げる者にあつては、一級の技能検定に合格した者に限る。) 一 アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識

二 アセチレンその他の可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識



三 林業架線作業主任者免許試験

受験資格 試験科目 試験科目の免除を受けることができる者 免除する試験科目

林業架線作業の業務に三年以上従事した経験を有する者 学科試験

イ 機械集材装置及び運材索道に関する知識

ロ 林業架線作業に関する知識

ハ 林業架線作業に必要な力学に関する知識

ニ 関係法令  学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において力学に関する講座又は学科を修めて卒業した者 林業架線作業に必要な力学に関する知識 



四 発破技士免許試験

受験資格 試験科目 試験科目の免除を受けることができる者 免除する試験科目

一 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後三月以上発破の業務について実地修習を経たもの

二 発破の補助作業の業務に六月以上従事した経験を有する者

三 厚生労働大臣が定める発破実技講習を修了した者  学科試験

イ 火薬類の知識

ロ 火薬類の取扱い

ハ 発破の方法     



五 揚貨装置運転士免許試験

受験資格 試験科目 試験科目の免除を受けることができる者   免除する試験科目 

  一 学科試験

イ 揚貨装置に関する知識

ロ 原動機及び電気に関する知識

ハ 揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識

ニ 関係法令

二 実技試験

イ 揚貨装置の運転

ロ 揚貨装置の運転のための合図 クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者 一 学科試験のうち、次の科目

イ 原動機及び電気に関する知識

ロ 揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識

二 実技試験のうち、揚貨装置の運転のための合図

揚貨装置運転実技教習を修了した者で、修了した日から起算して一年を経過しないもの  実技試験の科目の全部 

床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習又は玉掛け技能講習を修了した者 実技試験のうち、揚貨装置の運転のための合図 

一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者

二 当該免許試験を行う指定試験機関が行つた揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの 学科試験の科目の全部





別表第六 (第七十九条関係)



区分 受講資格 講習科目

木材加工用機械作業主任者技能講習 一 木材加工用機械による作業に三年以上従事した経験を有する者

二 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識

ロ 作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識

ハ 作業の方法に関する知識

ニ 関係法令

プレス機械作業主任者技能講習 一 プレス機械による作業に五年以上従事した経験を有する者

二 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識

ロ 作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識

ハ 作業の方法に関する知識

ニ 関係法令

乾燥設備作業主任者技能講習 一 乾燥設備の取扱いの作業に五年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者で、その後一年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの

三 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの

四 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 乾燥設備及びその附属設備の構造及び取扱いに関する知識

ロ 乾燥設備、その附属設備等の点検整備及び異常時の処置に関する知識

ハ 乾燥作業の管理に関する知識

ニ 関係法令

コンクリート破砕器作業主任者技能講習 一 コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に二年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱又は土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後一年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に従事した経験を有するもの

三 発破技士免許を受けた者で、その後一年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業又は発破の作業に従事した経験を有するもの

四 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 火薬類に関する知識

ロ コンクリート破砕器の取扱いに関する知識

ハ コンクリート破砕器を用いて行う破砕の方法に関する知識

ニ 作業者に対する教育等に関する知識

ホ 関係法令

地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習 一 地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

ずい道等の掘削等作業主任者技能講習 一 ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロツクボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業(次号において「ずい道等の掘削等の作業」という。)に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

ずい道等の覆工作業主任者技能講習 一 ずい道等の覆工の作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習 一 型わく支保工の組立て又は解体に関する作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上型わく支保工の組立て又は解体に関する作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

足場の組立て等作業主任者技能講習 一 足場の組立て、解体又は変更に関する作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

建築物等の鉄骨の組立て等作業立て等作業主任者技能講習 一 建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業(次号において「建築物等の鉄骨の組立て等の作業」という。)に関する作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上建築物等の鉄骨の組立て等の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

鋼橋架設等作業主任者技能講習 一 橋梁の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるものの架設、解体又は変更の作業(次号において「鋼橋架設等の作業」という。)に関する作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上鋼橋架設等の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具等に関する知識

ハ 作業環境等に関する知識

ニ 作業者に対する教育等に関する知識

ホ 関係法令

コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習 一 コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業(次号において「工作物の解体等の作業」という。)に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上工作物の解体等の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

コンクリート橋架設等作業主任者技能講習 一 橋梁の上部構造であつて、コンクリート造のものの架設又は変更の作業(次号において「コンクリート橋架設等の作業」という。)に関する作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上コンクリート橋架設等の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の方法に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

採石のための掘削作業主任者技能講習 一 岩石の掘削の作業に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、土木又は採鉱に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上岩石の掘削の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 岩石の種類、岩石の採取のための掘削の方法等に関する知識

ロ 設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

はい作業主任者技能講習 はい付け又ははい崩しの作業に三年以上従事した経験を有する者 学科講習

イ はい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の集団をいう。以下同じ。)に関する知識

ロ 人力によるはい付け又ははい崩しの作業に関する知識

ハ 機械等によるはい付け又ははい崩しに必要な機械荷役に関する知識

ニ 関係法令

船内荷役作業主任者技能講習 一 揚貨装置運転士免許、クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者で、その後四年以上船内荷役作業に従事した経験を有するもの

二 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 作業の指揮に必要な知識

ロ 船舶設備、荷役機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識

ハ 玉掛け作業及び合図の方法に関する知識

ニ 荷役の方法に関する知識

ホ 関係法令

木造建築物の組立て等作業主任者技能講習 一 木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業(次号において「構造部材の組立て等の作業」という。)に三年以上従事した経験を有する者

二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上構造部材の組立て等の作業に従事した経験を有するもの

三 その他厚生労働大臣が定める者 学科講習

イ 木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識

ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識

ハ 作業者に対する教育等に関する知識

ニ 関係法令

ガス溶接技能講習   一 学科講習

イ ガス溶接等の業務のために使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ ガス溶接等の業務のために使用する可燃性ガス及び酸素に関する知識

ハ 関係法令

二 実技講習

ガス溶接等の業務のために使用する設備の取扱い

フオークリフト運転技能講習   一 学科講習

イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ 荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ハ 運転に必要な力学に関する知識

ニ 関係法令

二 実技講習

イ 走行の操作

ロ 荷役の操作

シヨベルローダー等運転技能講習   一 学科講習

イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ 荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ハ 運転に必要な力学に関する知識

ニ 関係法令

二 実技講習

イ 走行の操作

ロ 荷役の操作

車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習   一 学科講習

イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ 作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識

ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識

ニ 関係法令

二 実技講習

イ 走行の操作

ロ 作業のための装置の操作

車両系建設機械(解体用)運転技能講習   一 学科講習

イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ 作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識

ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識

ニ 関係法令

二 実技講習

イ 走行の操作

ロ 作業のための装置の操作

車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習   一 学科講習

イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ 作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識

ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識

ニ 関係法令

二 実技講習

イ 走行の操作

ロ 作業のための装置の操作及び合図

不整地運搬車運転技能講習   一 学科講習

イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ 荷の運搬に関する知識

ハ 運転に必要な力学に関する知識

ニ 関係法令

二 実技講習

イ 走行の操作

ロ 荷の運搬

高所作業車運転技能講習   一 学科講習

イ 作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識

ロ 原動機に関する知識

ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識

ニ 関係法令

二 実技講習

作業のための装置の操作





別表第六の二(第八十四条の二関係)

一 発電、送電、変電、配電又は蓄電の業務

二 金属の溶融、精錬又は熱処理の業務

三 金属の溶接又は溶断の業務

四 ガラス製造の業務

五 石炭、亜炭、アスファルト、ピッチ、木材若しくは樹脂の乾りゆう又はタールの蒸りゆう若しくは精製の業務

六 乾燥設備を使用する業務

七 油脂、ろう若しくはパラフィンを製造し、若しくは精製し、又はこれらを取り扱う業務

八 塗料の噴霧塗装又は焼付けの業務

九 圧縮ガス若しくは液化ガスを製造し、又はこれらを取り扱う業務

十 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務

十一 危険物を製造し、若しくは取り扱い、又は引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う業務

十二 第十三条第一項第二号に掲げる業務(同号ヌに掲げる業務を除く。)

別表第七 (第八十六条、第八十八条関係)



機械等の種類 事項 図面等

一 動力プレス(機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。) 一 種類

二 圧力能力

三 ストローク長さ

四 停止性能

五 切替えスイツチの種類

六 機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するものにあつては、

イ クラツチの型式

ロ ブレーキの型式

ハ 毎分ストローク数

ニ ダイハイト

ホ スライド調節量

ヘ オーバーラン監視装置の設定位置

ト クラツチの掛合い箇所の数

七 液圧プレスにあつては、

イ スライドの最大下降速度

ロ 慣性下降値

八 使用の概要

イ 用途

ロ 行程

ハ 加工

九 安全措置の概要

十 スライドによる危険を防止するための機構を有するものにあつては、その性能 一 動力プレスの構造図又はカタログ

二 型式検定に合格した動力プレスにあつては、型式検定合格標章の写し

三 安全装置を取り付ける動力プレスにあつては、当該安全装置に係る型式検定合格標章の写し及び当該安全装置の構造図又はカタログ

四 前二号に掲げる動力プレス以外の動力プレスにあつては、安全措置の概要を示す図面又はカタログ

二 金属その他の鉱物の溶解炉(容量が一トン以上のものに限る。) 一 種類、型式、製造者及び製造年月

二 取り扱う金属その他の鉱物の種類及び性状

三 加熱の方法

四 標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件

五 構造、材質及び主要寸法

六 冷却装置、酸素吹込装置、ピツトその他の主要な附属設備の構造、材質及び主要寸法 一 当該溶解炉及び主要な附属設備の構造図

二 設置場所の四隣の概要を示す図面

三 化学設備(配管を除く。)(製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が六十五度以上の物の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。) 一 種類、型式及び機能

二 製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が六十五度以上の物の名称及び性状

三 標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件

四 構造、材質及び主要寸法

五 主要な附属設備及び配管の構造、材質及び主要寸法 当該化学設備、主要な附属設備及び配管の配置図及び構造図

四 乾燥設備(令第六条第八号イ又はロの乾燥設備に限る。) 一 種類、型式、能力、製造者及び製造年月

二 乾燥物の種類及び性状

三 加熱の方法

四 温度、圧力その他の使用条件

五 構造、材質及び主要寸法

六 換気装置、温度測定装置、温度調整装置その他の主要な附属設備の機能、構造、材質及び主要寸法 一 構造図

二 設置場所の四隣の概要を示す図面

五 アセチレン溶接装置(移動式のものを除く。) 一 発生器室の床面積、壁、屋根、天井、出入口の戸及び排気筒の構造、材質及び主要寸法並びに収容する装置の数

二 発生器の種類、型式、製造者及び製造年月

三 安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法

四 清浄器その他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法

五 カーバイドのかすだめの構造及び容積 一 配置図

二 発生器及び安全器の構造図

三 発生器室の構造図

四 設置場所の四隣の概要を示す図面

六 ガス集合溶接装置(移動式のものを除く。) 一 ガス装置室の構造及び主要寸法並びに貯蔵するガスの名称及び最大ガス貯蔵量

二 ガス集合装置の構造及び主要寸法

三 安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法

四 配管、バルブその他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法 一 配置図

二 安全器の構造図

三 ガス装置室の構造図

四 設置場所の四隣の概要を示す図面

七 機械集材装置(原動機の定格出力が七・五キロワツトをこえるものに限る。) 一 索張り方式

二 最大使用荷重

三 支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比

四 主索及び作業索の構造及び直径

五 主索及び作業索の安全係数(強度計算書を添付すること。)

六 集材機の型式、定格出力及び最大けん引力

七 設置期間 配置図

八 運材索道(支間の斜距離の合計が三百五十メートル以上のものに限る。) 一 種類

二 最大使用荷重及び搬器と搬器との間隔

三 支間の斜距離の合計

四 最長の支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比

五 主索及びえい索の構造及び直径

六 主索及びえい索の安全係数(強度計算書を添付すること。)

七 動力式のものにあつては、運材機の型式及び定格出力

八 設置期間 配置図

九 軌道装置 一 使用目的

二 起点及び終点の位置並びにその高低差(平均こう配)

三 軌道の長さ

四 最小曲線半径及び最急こう配

五 軌間、単線又は複線の区別及び軌条の重量

六 橋梁又はさん橋の長さ、幅及び構造

七 動力車の種類、数、形式、自重、けん引力及び主要寸法

八 巻上げ機の形式、能力及び主要寸法

九 ブレーキの種類及び作用

十 信号、警報及び照明設備の状況

十一 最大運転速度

十二 逸走防止装置の設置箇所及び構造

十三 地下に設置するものにあつては、軌道装置と周囲との関係 中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る平面図、断面図、構造図等の図面

十 型わく支保工(支柱の高さが三・五メートル以上のものに限る。) 一 打設しようとするコンクリート構造物の概要

二 構造、材質及び主要寸法

三 設置期間 組立図及び配置図

十一 架設通路(高さ及び長さがそれぞれ十メートル以上のものに限る。) 一 設置箇所

二 構造、材質及び主要寸法

三 設置期間 平面図、側面図及び断面図

十二 足場(つり足場、張出し足場以外の足場にあつては、高さが十メートル以上の構造のものに限る。) 一 設置箇所

二 種類及び用途

三 構造、材質及び主要寸法 組立図及び配置図

十三 有機則第五条又は第六条の有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、ブッシュプル型換気装置又は全体換気装置(移動式のものを除く。) 一 有機溶剤業務(有機則第一条第一項第六号に掲げる有機溶剤業務をいう。以下この項において同じ。)の概要

二 有機溶剤(令別表第六の二に掲げる有機溶剤をいう。以下この項において同じ。)の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要

三 有機溶剤の蒸気の発散の抑制の方法

四 有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式及び当該設備の主要部分の構造の概要

五 全体換気装置にあつては、型式、当該装置の主要部分の構造の概要及びその機能 一 設備等の図面

二 有機溶剤業務を行う作業場所の図面

三 局所排気装置にあつては局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

四 プッシュプル型換気装置にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

十四 鉛則第二条、第五条から第十五条まで及び第十七条から第二十条までに規定する鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置 一 鉛業務(鉛則第一条第五号に掲げる鉛業務をいう。以下この項において同じ。)の概要

二 鉛等(鉛則第一条第一号に掲げる鉛等をいう。以下この項において同じ。)又は焼結鉱等(同条第二号に掲げる焼結鉱等をいう。以下この項において同じ。)の粉じんの発散源となる機械又は設備の概要

三 鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散の抑制の方法

四 鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方法及び当該設備の主要構造部分の構造の概要 一 設備等の図面

二 鉛業務を行う作業場所の図面

三 局所排気装置にあつては局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

四 プッシュプル型換気装置にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

十五 令別表第五第二号に掲げる業務(以下この項において「業務」という。)に用いる機械又は装置 一 業務の概要

二 四アルキル鉛(令別表第五第一号の四アルキル鉛をいう。以下この項において同じ。)の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要

三 四アルキル鉛を混入するガソリンの取扱量

四 業務に用いる機械又は装置の型式並びにその主要部分の構造の概要及び機能

五 保護具、消毒薬等の備付け状況

六 洗身設備の概要 一 業務に用いる機械又は装置の図面

二 業務を行う作業場所の図面

十六 特化則第二条第一項第一号に掲げる第一類物質(以下この項において「第一類物質」という。)又は特化則第四条第一項の特定第二類物質等(以下この項において「特定第二類物質等」という。)を製造する設備 一 第一類物質又は特定第二類物質等を製造する業務の概要

二 主要構造部分の構造の概要

三 密閉の方式及び労働者に当該物質を取り扱わせるときは健康障害防止の措置の概要 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 第一類物質又は特定第二類物質等を製造する設備を設置する建築物の構造

三 第一類物質又は特定第二類物質等を製造する設備の配置の状況を示す図面

四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

十七 令第九条の三第二号の特定化学設備(以下この項において「特定化学設備」という。)及びその附属設備 一 特定第二類物質(特化則第二条第一項第三号に掲げる特定第二類物質をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は第三類物質(令別表第三第三号に掲げる物をいう。)を製造し、又は取り扱う業務の概要

二 主要構造部分の構造の概要

三 附属設備の構造の概要 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 特定化学設備を設置する建築物の構造

三 特定化学設備及びその附属設備の配置状況を示す図面

四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

十八 特定第二類物質又は特化則第二条第一項第五号に掲げる管理第二類物質(以下この項において「管理第二類物質」という。)のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備 一 特定第二類物質又は管理第二類物質を製造し、又は取り扱う業務の概要

二 特定第二類物質又は管理第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能

三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場所の全体を示す図面

三 特定第二類物質又は管理第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面

四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

十九 特化則第十条第一項の排ガス処理装置であつて、アクロレインに係るもの 一 アクロレインを製造し、又は取り扱う業務の概要

二 排気の処理方式及び処理能力

三 主要構造部分の構造の概要 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 排ガス処理装置の構造の図面

三 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

四 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

二十 特化則第十一条第一項の排液処理装置 一 排液処理の業務の概要

二 排液の処理方式及び処理能力

三 主要構造部分の構造の概要 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 排液処理装置の構造の図面

三 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

四 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

二十の二 特化則第三十八条の十七第一項の一・三―ブタジエン等(以下この項において「一・三―ブタジエン等」という。)に係る発散抑制の設備(屋外に設置されるものを除く。) 一 一・三―ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業の概要

二 一・三―ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能,四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場所の全体を示す図面

三 一・三―ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面

四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

二十の三 特化則第三十八条の十八第一項の硫酸ジエチル等(以下この項において「硫酸ジエチル等」という。)に係る発散抑制の設備(屋外に設置されるものを除く。) 一 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業の概要

二 硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能

三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場所の全体を示す図面

三 硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面

四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

二十一 電離則第十五条第一項の放射線装置(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第十二条の五第二項に規定する表示付認証機器又は同条第三項に規定する表示付特定認証機器を除く。)、電離則第十五条第一項の放射線装置室、電離則第二十二条第二項の放射性物質取扱作業室又は電離則第二条第二項の放射性物質に係る貯蔵施設 上欄に掲げる機械等を用いる業務、製品及び作業工程の概要 一 管理区域を示す図面

二 放射線装置にあつては放射線装置摘要書(様式第二十七号)、その他の機械等にあつては放射線装置室等摘要書(様式第二十八号)

二十二 事務所衛生基準規則(昭和四十七年労働省令第四十三号)第五条の空気調和設備又は機械換気設備で中央管理方式のもの 一 空気の処理方法

イ 空気の浄化方法

ロ 減湿・与湿方法

ハ 加湿方法

ニ 冷却方法

二 換気能力

三 送風機又は排風機の種類及び能力

四 主要構造部分の構造

五 空気の供給又は排気の系統

六 設備点検の要領 中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る構造図、配管の配置図等の図面

二十三 粉じん則別表第二第六号及び第八号に掲げる特定粉じん発生源を有する機械又は設備並びに同表第十四号の型ばらし装置 一 粉じん作業(粉じん則第二条第一項第一号の粉じん作業をいう。以下同じ。)の概要

二 機械又は設備の種類、名称、能力、台数及び粉じんの飛散を防止する方法

三 粉じんの飛散を防止する方法として粉じんの発生源を密閉する設備によるときは、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能

四 前号の方法及び局所排気装置により粉じんの飛散を防止する方法以外の方法によるときは、粉じんの飛散を防止するための設備の型式、主要構造部分の構造の概要及びその能力 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面

三 局所排気装置以外の粉じんの飛散を防止するための設備の構造を示す図面

二十四 粉じん則第四条及び第二十七条第一項ただし書の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置 粉じん作業の概要 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面

三 局所排気装置にあつては局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

四 プッシュプル型換気装置にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)

二十五 石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備 一 石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造する業務の概要

二 石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能

三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能 一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面

二 作業場所の全体を示す図面

三 石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面

四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)

五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)





別表第八

 削除

別表第九 (第九十二条の三関係)



工事又は仕事の区分 資格

別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事 一 次のイ及びロのいずれにも該当する者

イ 次のいずれかに該当する者

(1) 型枠支保工に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。

(2) 建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第十二条の一級建築士試験に合格したこと。

(3) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。

ロ 工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣が定める研修を修了したこと。

二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの

三 その他厚生労働大臣が定める者

別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事 一 次のイ及びロのいずれにも該当する者

イ 次のいずれかに該当する者

(1) 足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。

(2) 建築士法第十二条の一級建築士試験に合格したこと。

(3) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。

ロ 工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣が定める研修を修了したこと。

二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの

三 その他厚生労働大臣が定める者

第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。) 一 次のイ及びロのいずれにも該当する者

イ 次のいずれかに該当すること。

(1) 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し、その後十年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。

(2) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。

(3) 建築士法第十二条の一級建築士試験に合格したこと。

ロ 建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣が定める研修を修了したこと。

二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が建築であるもの

三 その他厚生労働大臣が定める者

第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。) 一 次のイからハまでのいずれにも該当する者

イ 次のいずれかに該当すること。

(1) 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し、その後十年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。

(2) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。

(3) 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第四条第一項に規定する第二次試験で建設部門に係るものに合格したこと。

(4) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定に合格したこと。

ロ 次に掲げる仕事の区分に応じ、それぞれに掲げる仕事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。

(1) 第八十九条の二第二号の仕事及び第九十条第一号の仕事のうちダムの建設の仕事 ダムの建設の仕事

(2) 第八十九条の二第三号の仕事並びに第九十条第二号及び第二号の二の仕事のうち建設の仕事 橋梁の建設の仕事

(3) 第八十九条の二第四号及び第五号の仕事並びに第九十条第三号の仕事のうち建設の仕事 ずい道等の建設の仕事

(4) 第八十九条の二第六号及び第九十条第五号の仕事 圧気工法による作業を行う仕事

(5) 第九十条第四号の仕事 地山の掘削の作業を行う仕事

ハ 建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣が定める研修を修了したこと。

二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木であるもの

三 その他厚生労働大臣が定める者





様式第1号 (第1条関係)

様式第2号 削除

様式第3号 (第2条、第4条、第7条、第13条関係)

様式第4号 削除

様式第4号の2 削除

様式第4号の3 (第34条の4関係)

様式第4号の4 (第34条の5、第34条の8、第34条の10関係)

様式第4号の5 (第40条の3関係)

様式第5号 (第51条関係)

様式第6号 (第52条関係)

様式第7号 (第53条関係)

様式第8号 (第54条関係)

様式第9号 (第57条関係)

様式第10号 (第58条、第59条関係)

様式第11号 (第66条の2関係)

様式第12号 (第66条の3、第67条関係)

様式第13号 削除

様式第14号 (第71条関係)

様式第15号 (第75条、第80条関係)

様式第16号 (第76条関係)

様式第17号 (第81条関係)

様式第18号 (第82条関係)

様式第19号 (第84条関係)

様式第20号 (第85条、第86条関係)

様式第20号の2 (第87条の5関係)

様式第20号の3 (第87条の5関係)

様式第20号の4 (第87条の7関係)

様式第21号 (第91条,第92条関係)

様式第21号の2 (第91条関係)

様式第21号の2の2 (第95条の3関係)

様式第21号の2の3 (第95条の3の2関係)

様式第21号の3 (第95条の4関係)

様式第21号の4 (第95条の4関係)

様式第21号の5 (第95条の5関係)

様式第21号の6 (第95条の5関係)

様式第21号の7 (第95条の6関係)

様式第22号 (第96条関係)

様式第23号 (第97条関係)

様式第24号 (第97条関係)

様式第25号 (別表第7関係)

様式第26号 (別表第7関係)

様式第27号 (別表第7関係)

様式第28号 (別表第7関係)



 

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