建築士法施行規則

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建築士法施行規則

目次

建築士法施行規則

(昭和二十五年十月三十一日建設省令第三十八号)

最終改正:平成二〇年五月二八日国土交通省令第三七号

 建築士法 (昭和二十五年法律第二百二号)第五条第四項 、第十一条 、第十七条第一項 及び第二十七条 の規定に基き、建築士法施行規則を次のように定める。

(免許の申請)

第一条  建築士法 (以下「法」という。)第四条第一項 又は第三項 の規定によつて一級建築士の免許を受けようとする者は、第一号書式による免許申請書に、戸籍謄本又は戸籍抄本及び法第七条第二号 に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律 (平成十一年法律第百五十二号)第十条第一項 に規定する登記事項証明書をいう。)を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2  前項の場合において、法第四条第三項 の規定によつて一級建築士の免許を受けようとする者は、前項の免許申請書に、外国の建築士免許証の写を添えなければならない。

(免許)

第二条  国土交通大臣は、前条の規定による申請があつた場合においては、免許申請書の記載事項を審査し、申請者が一級建築士となる資格を有すると認めたときは、法第五条第一項の一 級建築士名簿(以下「名簿」という。)に登録し、かつ、申請者に第二号書式による一級建築士免許証を交付する。

2  国土交通大臣は、前項の場合において、申請者が一級建築士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、免許申請書を申請者に返却する。

(登録事項)

第三条  名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

一  登録番号及び登録年月日

二  本籍地の都道府県名(日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍名)、氏名、生年月日及び性別

三  一級建築士試験合格の年月及び合格証書番号(外国の建築士免許を受けた者にあつては、その免許の名称、免許者名及び免許の年月日)

四  法第十条第一項 の規定による戒告又は業務停止の処分及びこれらの処分を受けた年月日

(登録事項の変更)

第四条  一級建築士は、前条第二号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から三十日以内に、免許証を添え、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2  国土交通大臣は、前項の届出があつた場合においては、名簿を訂正し、かつ、免許証を書き換えて、申請者に交付する。

(免許証の再交付)

第五条  一級建築士は、免許証を汚損し又は失つた場合においては、遅滞なく、免許証再交付申請書にその事由を記載し、汚損した場合にあつてはその免許証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2  国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に免許証を再交付する。

3  一級建築士は、第一項の規定によつて免許証の再交付を申請した後、失つた免許証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

(免許の取消しの申請及び免許証の返納)

第六条  一級建築士は、法第八条の二 (第三号に掲げる場合に該当する場合に限る。)の規定による届出をする場合においては、届出書に、免許証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2  一級建築士は、法第九条第一項第一号 の規定による免許の取消しを申請する場合においては、免許取消申請書に、免許証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

3  一級建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

4  一級建築士が法第九条第一項 (第一号及び第二号を除き、第三号にあつては法第八条の二第三号 に掲げる場合に該当する場合に限る。)又は法第十条第一項 の規定により免許を取り消された場合においては、取消しの通知を受けた日から十日以内に、免許証を国土交通大臣に返納しなければならない。

(免許の取消しの公告)

第六条の二  法第九条第二項 の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報で行うものとする。

一  免許の取消しをした年月日

二  免許の取消しを受けた建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号

三  免許の取消しの理由

(処分の公告)

第六条の三  法第十条第五項 の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報で行うものとする。

一  処分をした年月日

二  処分を受けた建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号

三  処分の内容

四  処分の原因となつた事実

(登録の抹消)

第七条  国土交通大臣は、免許を取り消した場合又は第六条第三項の届出があつた場合においては、登録を抹消し、その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。

2  国土交通大臣は、前項の規定によつて登録を抹消した名簿を、抹消した日から五年間保存する。

(住所等の届出)

第八条  法第五条の二第一項 に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一  登録番号及び登録年月日

二  本籍、住所、氏名、生年月日及び性別

三  建築に関する業務に従事する者にあつては、その業務の種別並びに勤務先の名称(建築士事務所にあつては、その名称及び開設者の氏名)及び所在地

2  法第五条の二第一項 の規定による届出は、一級建築士にあつては、第三号書式によらなければならない。

(免許証の領置)

第九条  国土交通大臣は、法第十条第一項 の規定によつて一級建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該一級建築士に対して、免許証の提出を求め、且つ、処分期間満了までこれを領置することができる。

(実務の経験の内容)

第十条  法第十四条第一号 から第三号 までの各号にいう建築に関する実務の経験には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

(一級建築士試験の方法)

第十一条  一級建築士試験は、学科及び設計製図について、筆記試験により行なう。

2  設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

3  前項に規定する学科の試験は、建築計画、環境工学、建築設備(設備機器の概要を含む。)、構造力学、建築一般構造、建築材料、建築施工、建築積算、建築法規等に関する必要な知識について行なう。

第十二条  学科の試験に合格した者については、その申請により、学科の試験に合格した一級建築士試験に引き続いて行なわれる次の一回の一級建築士試験に限り、学科の試験を免除する。

2  前項に規定する申請は、第十五条に規定する受験申込書に、学科の試験に合格したことを証する書面を添付して行なうものとする。

(二級建築士試験の基準)

第十三条  二級建築士試験は、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の基本的知識並びにこれを用いて通常の木造の建築物及び簡単な鉄筋コンクリート造、鉄骨造、れん瓦造、石造及びコンクリートブロック造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

2  前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

一  各種の用途に供する建築物の設計製図及びこれに関する仕様書の作成

二  建築物の用途に応ずる敷地の選定に関すること

三  各種の用途に供する建築物の間取りその他建築物の平面計画に関すること

四  建築物の採光、換気及び照明に関すること

五  簡易な建築設備の概要に関すること

六  各種建築材料の性質、判別及び使用方法に関すること

七  通常の木造の建築物の基礎、軸組、小屋組、床、壁、屋根、造作等各部の構造に関すること

八  簡単な鉄筋コンクリート造、鉄骨造、れん瓦造、石造又はコンクリートブロック造の建築物の構法の原理の概要並びにこれらの建築物の各部の構造に関すること

九  建築物の防腐、防火、耐震、耐風構法に関すること

十  普通のトラスの解法、簡単なラーメンに生ずる応力の概要又は普通のはり、柱等の部材の断面の決定に関すること

十一  建築工事現場の管理(工事現場の災害防止を含む。)に関すること

十二  建築工事の請負契約書、工費見積書又は工程表に関すること

十三  普通に使用される建築工事用機械器具の種類及び性能に関すること

十四  建築物各部の施工の指導監督及び検査に関すること

十五  建築物の敷地の平面測量又は高低測量に関すること

十六  法及び建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)並びにこれらの関係法令に関すること

(木造建築士試験の基準)

第十三条の二  木造建築士試験は、学校教育法 による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の小規模の木造の建築物の建築に関する基本的知識並びにこれを用いて小規模の木造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

2  前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

一  小規模の木造の建築物に関する前条第二項第一号から第七号まで、第九号及び第十一号から第十六号までに掲げる事項

二  小規模の木造の建築物の鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造等の部分の構造に関すること

三  小規模の木造の建築物の普通の筋かい、たる木、すみ木等の部材の形状の決定に関すること

四  小規模の木造の建築物の普通のはり、柱等の部材の断面の決定に関すること

(試験期日等の公告)

第十四条  一級建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

(受験申込書)

第十五条  一級建築士試験(中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行うものを除く。)を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一  次の各号の一に掲げる書類

イ 法第十四条第一号 、第一号の二又は第二号に該当する者にあつては、当該各号に掲げる学校を卒業したことを証する証明書(その証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)

ロ 法第十四条第三号 に該当する者にあつては、二級建築士であつた期間を証する都道府県知事の証明書

ハ 国土交通大臣が別に定める法第十四条第四号 に該当する者の基準に適合する者にあつては、その基準に適合することを証するに足る書類

ニ 前各号に掲げる者以外の者にあつては、法第十四条第四号 の規定により同条第一号 から第三号 までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを認定するに必要な資料となるべき書類

二  第四号書式による実務の経験を記載した書類

三  申請前六ケ月以内に、脱帽し正面から上半身を写した写真で、縦五・五センチメートル、横四センチメートルのもの

2  中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行う一級建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類を添え、中央指定試験機関の定めるところにより、これを中央指定試験機関に提出しなければならない。

(合格公告及び通知)

第十六条  国土交通大臣又は中央指定試験機関は、一級建築士試験に合格した者の氏名を公告し、本人に合格した旨を通知する。

2  国土交通大臣又は中央指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。

(受験者の不正行為に対する措置に関する報告書)

第十七条  中央指定試験機関は、法第十三条の二第二項 の規定により同条第一項 に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  不正行為者の氏名、住所及び生年月日

二  不正行為に係る試験の年月日及び試験地

三  不正行為の事実

四  処分の内容及び年月日

五  その他参考事項

(指定の申請)

第十七条の二  法第十五条の二第二項 に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  名称及び住所

二  一級建築士試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三  一級建築士試験事務を開始しようとする年月日

2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一  定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二  申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録とする。

三  申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四  申請に係る意思の決定を証する書類

五  役員の氏名及び略歴を記載した書類

六  組織及び運営に関する事項を記載した書類

七  一級建築士試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類

八  現に行つている業務の概要を記載した書類

九  一級建築士試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

十  法第十五条の六第一項 に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類

十一  法第十五条の三第二項第四号 イ又はロの規定に関する役員の誓約書

十二  その他参考となる事項を記載した書類

(名称等の変更の届出)

第十七条の三  中央指定試験機関は、法第十五条の四第二項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  変更後の中央指定試験機関の名称若しくは住所又は一級建築士試験事務を行う事務所の所在地

二  変更しようとする年月日

三  変更の理由

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第十七条の四  中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項 の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名

二  選任又は解任の理由

三  選任の場合にあつては、その者の略歴

2  前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十五条の三第二項第四号 イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

(試験委員の選任及び解任の届出)

第十七条の五  中央指定試験機関は、法第十五条の六第三項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  試験委員の氏名

二  選任又は解任の理由

三  選任の場合にあつては、その者の略歴

(試験事務規程の記載事項)

第十七条の六  法第十五条の八第一項 (法第十五条の十七第五項 において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める一級建築士試験事務又は二級建築士等試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一  一級建築士試験事務又は二級建築士等試験事務(以下「建築士試験事務」という。)を行う時間及び休日に関する事項

二  建築士試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項

三  建築士試験事務の実施の方法に関する事項

四  受験手数料の収納の方法に関する事項

五  試験委員の選任及び解任に関する事項

六  建築士試験事務に関する秘密の保持に関する事項

七  建築士試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八  その他建築士試験事務の実施に関し必要な事項

(試験事務規程の認可の申請)

第十七条の七  中央指定試験機関は、法第十五条の八第一項 前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2  中央指定試験機関は、法第十五条の八第一項 後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  変更しようとする事項

二  変更しようとする年月日

三  変更の理由

(事業計画等の認可の申請)

第十七条の八  中央指定試験機関は、法第十五条の九第一項 前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2  中央指定試験機関は、法第十五条の九第一項 後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  変更しようとする事項

二  変更しようとする年月日

三  変更の理由

(帳簿)

第十七条の九  法第十五条の十 (法第十五条の十七第五項 において準用する場合を含む。)に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  試験年月日

二  試験地

三  受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

四  合格年月日

2  前項各号に掲げる事項が、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ中央指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第十五条の十 に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3  法第十五条の十 (法第十五条の十七第五項 において準用する場合を含む。)に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)は、試験の区分ごとに備え、建築士試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

(一級建築士試験事務の実施結果の報告)

第十七条の十  中央指定試験機関は、一級建築士試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  試験年月日

二  試験地

三  受験申請者数

四  受験者数

五  合格者数

六  合格年月日

2  前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

(一級建築士試験事務の休廃止の許可)

第十七条の十一  中央指定試験機関は、法第十五条の十三第一項 の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  休止し、又は廃止しようとする一級建築士試験事務の範囲

二  休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三  休止又は廃止の理由

(一級建築士試験事務等の引継ぎ)

第十七条の十二  中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関は、法第十五条の十五第三項 (法第十五条の十七第五項 において準用する場合を含む。)に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一  建築士試験事務を国土交通大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。

二  建築士試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。

三  その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める事項

(中央指定試験機関)

第十七条の十三  中央指定試験機関の名称及び住所、一級建築士試験事務を行う事務所の所在地並びに一級建築士試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

中央指定試験機関 一級建築士試験事務を行う事務所の所在地 一級建築士試験事務の開始の日

名称 住所

財団法人建築技術教育普及センター 東京都中央区京橋二丁目十四番一号 東京都中央区京橋二丁目十四番一号 昭和五十九年二月一日

(公示)

第十七条の十四  法第十五条の十三第二項 、法第十五条の十四第四項 及び法第十五条の十五第二項 の規定による公示は、官報に掲載することによつて行う。

(構造計算によつて建築物の安全性を確かめた旨の証明書)

第十七条の十四の二  法第二十条第二項 の規定による交付は、第四号の二書式により行うものとする。

(工事監理報告書)

第十七条の十五  法第二十条第三項 の規定による報告は、第四号の二の二書式による工事監理報告書を提出して行うものとする。

(情報通信の技術を利用する方法)

第十七条の十六  法第二十条第四項 の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 建築士の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された結果を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該結果を記録する方法(法第二十条第四項 前段に規定する方法による結果の報告を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、建築士の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

二  磁気ディスク等をもつて調製するファイルに結果を記録したものを交付する方法

2  前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

一  建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。

二  ファイルに記録された結果について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

3  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第十七条の十七  建築士法施行令 (昭和二十五年政令第二百一号。以下「令」という。)第四条の二第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一  前条第一項に規定する方法のうち建築士が使用するもの

二  ファイルへの記録の方式

(建築設備士)

第十七条の十八  法第二十条第五項 に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「建築設備士」という。)は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。

一  次に掲げる要件のいずれにも該当する者

イ 建築設備士として必要な知識を有するかどうかを判定するための学科の試験であつて、次条から第十七条の二十一までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録学科試験」という。)に合格した者

ロ 建築設備士として必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための設計製図の試験であつて、次条から第十七条の二十一までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録設計製図試験」という。)に合格した者

二  前号に掲げる者のほか国土交通大臣が定める者

(登録の申請)

第十七条の十九  前条第一号イ又はロの登録は、登録学科試験又は登録設計製図試験の実施に関する事務(以下「登録試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。

2  前条第一号イ又はロの登録を受けようとする者(以下この章において「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  登録申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二  登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三  受けようとする登録の別(前条第一号イの登録又は同号ロの登録の別をいう。)

四  登録試験事務を開始しようとする年月日

五  試験委員(第十七条の二十一第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。)となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれかに該当する者にあつては、その旨

3  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一  個人である場合においては、次に掲げる書類

イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

ロ 登録申請者の略歴を記載した書類

二  法人である場合においては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 株主名簿又は社員名簿の写し

ハ 申請に係る意思の決定を証する書類

ニ 役員(持分会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員をいう。以下この章において同じ。)の氏名及び略歴を記載した書類

三  試験委員のうち、第十七条の二十一第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者にあつては、その資格等を有することを証する書類

四  登録試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

五  登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

六  その他参考となる事項を記載した書類

(欠格条項)

第十七条の二十  次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第十七条の十八第一号イ又はロの登録を受けることができない。

一  法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

二  第十七条の三十の規定により第十七条の十八第一号イ又はロの登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三  法人であつて、登録試験事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

(登録の要件等)

第十七条の二十一  国土交通大臣は、第十七条の十九の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一  第十七条の十八第一号イの登録を受けようとする場合にあつては第十七条の二十三第一号の表(一)項(い)欄に掲げる科目について学科の試験が、第十七条の十八第一号ロの登録を受けようとする場合にあつては同表(二)項(い)欄に掲げる科目について設計製図の試験が行われるものであること。

二  次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。

イ 建築設備士

ロ 学校教育法 による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学、衛生工学その他の登録試験事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学、機械工学、電気工学、衛生工学その他の登録試験事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者

三  建築士事務所の開設者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、建築士事務所の開設者が当該株式会社の総株主の議決権の二分の一を超える議決権を保有している者(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあつては、その親法人(会社法第八百七十九条第一項 に規定する親法人をいう。))であること。

ロ 登録申請者の役員に占める建築士事務所の開設者の役員又は職員(過去二年間に当該建築士事務所の開設者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。

ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が建築士事務所の開設者(法人にあつては、その役員又は職員(過去二年間に当該建築士事務所の開設者の役員又は職員であつた者を含む。))であること。

2  第十七条の十八第一号イ又はロの登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一  登録年月日及び登録番号

二  登録試験事務を行う者(以下「登録試験実施機関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三  登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地

四  登録試験事務を開始する年月日

(登録の更新)

第十七条の二十二  第十七条の十八第一号イ又はロの登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2  前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

(登録試験事務の実施に係る義務)

第十七条の二十三  登録試験実施機関は、公正に、かつ、第十七条の二十一第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

一  登録学科試験にあつては次の表(一)項(い)欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同項(ろ)欄に掲げる内容について、同項(は)欄に掲げる時間を標準として、登録設計製図試験にあつては同表(二)項(い)欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同項(ろ)欄に掲げる内容について、同項(は)欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。

  (い) (ろ) (は)

  科目 内容 時間

(一) 一 建築一般知識に関する科目 建築計画、環境工学、構造力学、建築一般構造、建築材料及び建築施工に関する事項 六時間

二 建築法規に関する科目 建築士法、建築基準法その他の関係法規に関する事項

三 建築設備に関する科目 建築設備設計計画及び建築設備施工に関する事項

(二) 一 建築設備基本計画に関する科目 建築設備に係る基本計画の作成に関する事項 五時間三十分

二 建築設備基本設計製図に関する科目 空気調和設備及び換気設備、給水設備及び排水設備又は電気設備のうち受験者の選択する一つの建築設備に係る設計製図の作成に関する事項

二  登録学科試験又は登録設計製図試験(以下この章において「試験」という。)を実施する日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項を公示すること。

三  試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

四  終了した試験の問題及び当該試験の合格基準を公表すること。

五  試験に合格した者に対し、合格証書及び第四号の三書式による合格証明書(以下単に「合格証明書」という。)を交付すること。

六  試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。

(登録事項の変更の届出)

第十七条の二十四  登録試験実施機関は、第十七条の二十一第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(登録試験事務規程)

第十七条の二十五  登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一  登録試験事務を行う時間及び休日に関する事項

二  登録試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項

三  試験の日程、公示方法その他の登録試験事務の実施の方法に関する事項

四  試験の受験の申込みに関する事項

五  試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項

六  試験委員の選任及び解任に関する事項

七  試験の問題の作成及び試験の合否判定の方法に関する事項

八  終了した試験の問題及び当該試験の合格基準の公表に関する事項

九  試験の合格証書及び合格証明書の交付並びに合格証明書の再交付に関する事項

十  登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項

十一  登録試験事務に関する公正の確保に関する事項

十二  不正受験者の処分に関する事項

十三  第十七条の三十一第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類の管理に関する事項

十四  その他登録試験事務に関し必要な事項

(登録試験事務の休廃止)

第十七条の二十六  登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  休止し、又は廃止しようとする登録試験事務の範囲

二  休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三  休止又は廃止の理由

(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

第十七条の二十七  登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2  試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一  財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二  前号の書面の謄本又は抄本の請求

三  財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち登録試験実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

ロ 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3  前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

(適合命令)

第十七条の二十八  国土交通大臣は、登録試験実施機関が第十七条の二十一第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(改善命令)

第十七条の二十九  国土交通大臣は、登録試験実施機関が第十七条の二十三の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(登録の取消し等)

第十七条の三十  国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

一  第十七条の二十第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二  第十七条の二十四から第十七条の二十六まで、第十七条の二十七第一項又は次条の規定に違反したとき。

三  正当な理由がないのに第十七条の二十七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四  前二条の規定による命令に違反したとき。

五  第十七条の三十三の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六  不正の手段により第十七条の十八第一号イ又はロの登録を受けたとき。

(帳簿の記載等)

第十七条の三十一  登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一  試験年月日

二  試験地

三  受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

四  合格年月日

2  前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3  登録試験実施機関は、第一項に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4  登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

一  試験の受験申込書及び添付書類

二  終了した試験の問題及び答案用紙

(国土交通大臣による試験の実施等)

第十七条の三十二  国土交通大臣は、試験を行う者がいないとき、第十七条の二十六の規定による登録試験事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第十七条の三十の規定により第十七条の十八第一号イ若しくはロの登録を取り消し、又は登録試験実施機関に対し登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録試験実施機関が天災その他の事由により登録試験事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、登録試験事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2  国土交通大臣が前項の規定により登録試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、登録試験実施機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。

一  登録試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

二  前条第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

三  その他国土交通大臣が必要と認める事項

(報告の徴収)

第十七条の三十三  国土交通大臣は、登録試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

(公示)

第十七条の三十四  国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一  第十七条の十八第一号イ又はロの登録をしたとき。

二  第十七条の二十四の規定による届出があつたとき。

三  第十七条の二十六の規定による届出があつたとき。

四  第十七条の三十の規定により第十七条の十八第一号イ又はロの登録を取り消し、又は登録試験事務の停止を命じたとき。

五  第十七条の三十二の規定により登録試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた登録試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

(登録)

第十七条の三十五  建築設備士として業務を行う者は、建築設備士を対象とする登録であつて、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定するものを受けることができる。

2  前項の規定による登録の指定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する登録について行う。

一  職員、登録の実施の方法その他の事項についての登録の実施に関する計画が登録の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二  前号の登録の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

三  登録以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて登録が不公正になるおそれがないこと。

3  第一項の規定による指定を受けた登録を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに登録の名称は、次のとおりとする。

登録を実施する者 登録の名称

名称 主たる事務所の所在地

社団法人建築設備技術者協会 東京都港区新橋六丁目九番六号 建築設備士登録

(更新の登録の申請)

第十八条  法第二十三条第三項 の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに登録申請書を提出しなければならない。

(添付書類)

第十九条  法第二十三条第一項 又は第三項 の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、法第二十三条の二 の登録申請書の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる書類を添付しなければならない。

一  建築士事務所が行つた業務の概要を記載した書類

二  建築士事務所に属する建築士の氏名並びにその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及び登録番号を記載した書類

三  登録申請者(法人である場合には、その代表者をいう。以下この号において同じ。)及び建築士事務所を管理する建築士(以下「管理建築士」という。)の略歴を記載した書類(登録申請者が管理建築士を兼ねているときは、登録申請者の略歴を記載した書類とする。)

四  法第二十三条の四第一項 各号及び第二項 各号に関する登録申請者の誓約書

五  登録申請者が法人である場合には、定款

(登録申請書等の書式)

第二十条  登録申請書及び前条の添附書類は、それぞれ第五号書式及び第六号書式によらなければならない。

(登録事項)

第二十条の二  法第二十三条の三第一項 に規定する国土交通省令で定める事項は、法第二十六条第一項 又は第二項 の規定による取消し、戒告又は閉鎖の処分(当該処分を受けた日から五年を経過したものを除く。)及びこれらを受けた年月日とする。

2  都道府県知事は、法第二十三条の三第一項 の規定による登録をした後において、法第二十六条第二項 の規定による戒告又は閉鎖の処分をしたときは、当該処分及びこれらを受けた年月日を法第二十三条の三第一項 に規定する登録簿に登録しなければならない。

(設計等の業務に関する報告書)

第二十条の三  法第二十三条の六第四号 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  当該建築士事務所に属する建築士の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号並びにその者が管理建築士である場合にあつては、その旨

二  当該事業年度において法第二十四条第二項 の規定により意見が述べられたときは、当該意見の概要

2  法第二十三条の六 に規定する設計等の業務に関する報告書は、第六号の二書式によるものとする。

3  法第二十三条の六 各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同条 に規定する設計等の業務に関する報告書への記載に代えることができる。

4  都道府県知事は、法第二十三条の六 に規定する設計等の業務に関する報告書(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、その提出を受けた日から起算して五年間保存しなければならない。

(登録簿等の閲覧)

第二十条の四  法第二十三条の九第三号 に規定する建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるものは、第十九条第二号に掲げる書類(法第二十三条第一項 の規定による建築士事務所についての登録に係るものに限る。)とする。

(帳簿の備付け等及び図書の保存)

第二十一条  法第二十四条の三第一項 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  契約の年月日

二  契約の相手方の氏名又は名称

三  業務の種類及びその概要

四  業務の終了の年月日

五  報酬の額

六  業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名

七  業務の一部を委託した場合にあつては、当該委託に係る業務の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所

八  法第二十四条第二項 の規定により意見が述べられたときは、当該意見の概要

2  前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該建築士事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第二十四条の三第一項 に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3  建築士事務所の開設者は、法第二十四条の三第一項 に規定する帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、当該閉鎖をした日の翌日から起算して十五年間当該帳簿を保存しなければならない。

4  法第二十四条の三第二項 に規定する建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものは、建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した設計図書のうち次に掲げるもの又は工事監理報告書で、法第三条 から第三条の三 までの規定により建築士でなければ作成することができないものとする。

一  配置図、各階平面図、二面以上の立面図及び二面以上の断面図

二  当該設計が建築基準法第六条第一項第二号 又は第三号 に係るものであるときは、前号に掲げるもののほか、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書

5  建築士事務所の開設者は、法第二十四条の三第二項 に規定する図書を作成した日から起算して十五年間当該図書を保存しなければならない。

(標識の書式)

第二十二条  法第二十四条の四 の規定により建築士事務所の開設者が掲げる標識は、第七号書式によるものとする。

(書類の閲覧)

第二十二条の二  法第二十四条の五第四号 に規定する建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げる事項を記載した書類とする。

一  建築士事務所の名称及び所在地、当該建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあつては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)、当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに当該建築士事務所の登録番号及び登録の有効期間

二  建築士事務所に属する建築士の氏名、その者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及びその者の登録番号並びにその者が管理建築士である場合にあつては、その旨

2  建築士事務所の開設者は、法第二十四条の五第一号 及び第二号 に定める書類並びに前項各号に掲げる事項を記載した書類を、第七号の二書式により、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく建築士事務所ごとに備え置くものとする。

3  建築士事務所の開設者は、法第二十四条の五第三号 に規定する措置を講じたときは、同号 に定める書類を、遅滞なく作成し、建築士事務所ごとに備え置くものとする。当該措置の内容を変更したときも、同様とする。

4  前二項の書類に記載すべき事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該建築士事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同条に規定する書類に代えることができる。この場合における法第二十四条の五 の規定による閲覧は、当該ファイル又は磁気ディスク等に記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

5  建築士事務所の開設者は、第二項の書類(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、当該書類を備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置くものとする。

(書面の交付)

第二十二条の三  法第二十四条の六第一項第五号 に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一  建築士事務所の名称及び所在地

二  契約の年月日

三  契約の相手方の氏名又は名称

四  設計又は工事監理に従事する建築士及び業務に従事する建築設備士の氏名

五  設計又は工事監理の一部を委託する場合にあつては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所

2  建築士事務所の開設者は、法第二十四条の六第一項 に規定する書面を作成したときは、当該書面に記名押印又は署名をしなければならない。

(情報通信の技術を利用する方法)

第二十二条の四  第十七条の十六の規定は、法第二十四条の六第一項 の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第十七条の十六第一項第一号及び第三項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、同条第一項第一号ロ及び第二号並びに第二項第二号中「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、同条第一項第一号ロ中「報告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

第二十二条の五  第十七条の十七の規定は、令第四条の二第三項 において同条第一項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第十七条の十七第一号中「前条第一項」とあるのは「第二十二条の四第一項において読み替えて準用する第十七条の十六第一項」と、「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と読み替えるものとする。

(監督処分の公告)

第二十二条の六  法第二十六条第四項 において準用する法第十条第五項 の規定による公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報で行うものとする。

一  監督処分をした年月日

二  監督処分を受けた建築士事務所の名称及び所在地、当該建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあつては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)、当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに当該建築士事務所の登録番号

三  監督処分の内容

四  監督処分の原因となつた事実

(立入検査をする職員の証明書の書式)

第二十三条  法第二十六条の二第二項 の規定により立入検査をする職員が携帯すべき証明書は、第八号書式によるものとする。

(指定法人の指定の申請)

第二十四条  法第二十七条の二第一項 に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一  名称及び住所

二  事務所の名称及び所在地

三  法第二十七条の二第二項 に規定する業務を行う区域

2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一  定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二  最近の事業年度における貸借対照表

三  申請に係る意思の決定を証する書類

四  役員の氏名及び略歴を記載した書類

五  組織及び運営に関する事項を記載した書類

六  法第二十七条の二第二項 に規定する業務の実施の方法に関する計画を記載した書類

七  その他参考となる事項を記載した書類

(権限の委任)

第二十五条  法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一  法第五条第二項 の規定により一級建築士免許証を交付すること。

二  法第五条の二第一項 又は第二項 の規定による届出を受理すること。

二の二  法第八条の二 の規定による届出(同条第三号 に掲げる場合に該当する場合の届出にあつては、第六条第一項の規定による免許証の提出を含む。)を受理すること。

三  法第十条第一項 の規定により戒告を与え、同条第二項 の規定により聴聞を行い、及び同条第三項 の規定により参考人の意見を聴くこと。

四  法第五章の二 に規定する権限(業務を行う区域が一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにある指定法人に係るものに限る。)

五  第一条第一項の規定による免許の申請を受理すること。

六  第二条第二項の規定により免許申請書を返却すること。

七  第四条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により交付すること。

八  第五条第一項の規定による免許証の再交付の申請を受理し、同条第二項の規定により再交付し、及び同条第三項の規定による受納をすること。

九  第六条第二項の規定による免許取消しの申請を受理し、同条第三項の規定による届出を受理し、並びに同条第四項の規定による受納をすること。

十  第九条の規定により免許証の提出を求め、かつ、これを領置すること。

1  この省令は、昭和二十五年十一月一日から施行する。

附 則 (昭和二七年四月一日建設省令第九号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和二八年八月一四日建設省令第一七号)

 この省令は、昭和二十八年八月十五日から施行する。

附 則 (昭和二九年三月一一日建設省令第五号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和三一年二月二日建設省令第一号) 抄

1  この省令は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。

附 則 (昭和四二年八月一日建設省令第二〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和四三年三月一三日建設省令第八号) 抄

(施行期日)

1  この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五三年五月二三日建設省令第九号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五七年八月二五日建設省令第一一号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五八年一二月二一日建設省令第二〇号)

 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、第十七条の次に十二条を加える改正規定(第十七条の六(都道府県指定試験機関に係る部分に限る。)、第十七条の九、第十七条の十及び第十七条の十二(都道府県指定試験機関に係る部分に限る。)に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則 (平成元年三月二七日建設省令第三号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成六年二月二三日建設省令第四号) 抄

(施行期日)

1  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2  この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

附 則 (平成一〇年五月二〇日建設省令第九号)

 この省令は、建築士法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十五号)の施行の日(平成十年六月十九日)から施行する。

附 則 (平成一二年一月三一日建設省令第一〇号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則 (平成一二年二月一四日建設省令第一一号)

1  この省令は、公布の日から施行する。

2  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則 (平成一二年三月三一日建設省令第一九号)

1  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

2  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則 (平成一二年一一月二〇日建設省令第四一号) 抄

(施行期日)

1  この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附 則 (平成一三年三月二六日国土交通省令第四二号)

 この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。

附 則 (平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号)

 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則 (平成一三年一〇月一一日国土交通省令第一三五号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一五年六月九日国土交通省令第七三号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一六年五月二七日国土交通省令第六七号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、平成十六年十月一日から施行する。

(建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条  第一条の規定による改正後の建築士法施行規則(以下この条において「新建築士法施行規則」という。)第十七条の十八第一号イ又はロの登録を受けようとする者は、第一条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新建築士法施行規則第十七条の二十五の規定による登録試験事務規程の届出についても、同様とする。

2  第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築士法施行規則(以下この条において「旧建築士法施行規則」という。)第十七条の十八第一項第一号の指定を受けている試験は、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新建築士法施行規則第十七条の十八第一号イ及びロの登録を受けている試験とみなす。

3  第一条の規定の施行前に旧建築士法施行規則第十七条の十八第一項第一号の指定を受けた試験に合格した者は、新建築士法施行規則第十七条の十八第一号イ及びロの登録を受けた試験に合格した者とみなす。

附 則 (平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一八年三月二九日国土交通省令第一七号)

1  この省令は、公布の日から施行する。

2  この省令の施行前に財団法人全国建設研修センターが行った建築指導科(監視員)研修を修了した者は、建築基準法施行令第十四条第三号の規定による建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあった建築士で国土交通大臣が同条第一号又は第二号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたものとみなす。

附 則 (平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)

(施行期日)

第一条  この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

(経過措置)

第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第三条  この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附 則 (平成一九年三月三〇日国土交通省令第二七号)

(施行期日)

1  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(助教授の在職に関する経過措置)

2  この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一  海難審判法施行規則第十二条

二  建設業法施行規則第七条の六、第七条の二十及び第十八条の五

三  建築士法施行規則第十七条の二十一

四  建築基準法施行規則第四条の二十三

五  自動車整備士技能検定規則第六条の三

六  宅地建物取引業法施行規則第十三条の五

七  宅地造成等規制法施行規則第十条

八  河川法施行規則第二十七条の五

九  小型船造船業法施行規則第二十三条

十  都市計画法施行規則第十九条の四

十一  鉄道事業法施行規則第二十四条の四

十二  建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第三十八条及び第六十四条

十三  解体工事業に係る登録等に関する省令第七条の四及び第七条の十八

十四  マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第十六条

附 則 (平成一九年六月一九日国土交通省令第六六号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年六月二十日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中建築基準法施行規則別記第六十八号様式の改正規定及び第三条中建築士法施行規則第七号書式の改正規定 平成十九年十二月二十日

(建築士法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条  施行日前五年以内に閉鎖された改正法第二条の規定による改正前の建築士法(次項において「旧建築士法」という。)第二十四条の二第一項に規定する帳簿(第三条の規定による改正前の建築士法施行規則(以下この条において「旧建築士法規則」という。)第二十一条第二項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)で、この省令の施行の際現に旧建築士法規則第二十一条第三項の定めるところにより保存しているものは、当該閉鎖をした日の翌日から起算して十五年間保存しなければならない。

2  施行日前五年以内に作成された旧建築士法第二十四条の二第二項に規定する図書で、この省令の施行の際現に旧建築士法規則第二十一条第四項の定めるところにより保存しているものは、当該作成した日から起算して十五年間保存しなければならない。

附 則 (平成二〇年四月一日国土交通省令第二八号)

 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成二〇年五月二八日国土交通省令第三七号) 抄

(施行期日)

第一条  この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十一月二十八日)から施行する。

第一号書式 (第一条関係)(A3)

第二号書式 (第二条関係)(A4)

第三号書式 (第八条関係)(郵便はがき)

第四号書式 (第十五条関係)(A4)

第四号の二書式(第十七条の十四の二関係)(A4)

第四号の二の二書式(第十七条の十五関係)(A4)

第四号の三書式(第十七条の二十三関係)(A4)

第五号書式 (第二十条関係)(A4)

第六号書式 (第二十条関係)(A4)

第六号の二書式 (第二十条の三関係)(A4)

第七号書式 (第二十二条関係)

第七号の二書式 (第二十二条関係)(A4)

第八号書式 (第二十三条関係)

 

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