風致地区内における建築物等の規則に係る条例の制定に関する基準を定める政令

建築の基礎知識 > 法律知識 > 景観法 > 風致地区内における建築物等の規則に係る条例の制定に関する基準を定める政令

風致地区内における建築物等の規則に係る条例の制定に関する基準を定める政令

目次
風致地区内における建築物等の規則に係る条例の制定に関する基準を定める政令





風致地区内における建築物等の規則に係る条例の制定に関する基準を定める政令

京都市風致地区条例

風致地区内における建築物等の規則に係る条例の制定に関する基準を定める政令



(昭和四十四年十二月二十六日政令第三百十七号)



最終改正:平成一三年三月三〇日政令第九八号



内閣は、都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第五十八条第一項 及び都市計画法施行法 (昭和四十三年法律第百一号)第五条 の規定に基づき、この政令を制定する。







(趣旨)

第一条 風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為の規制に係る条例の制定に関する基準に関しては、この政令の定めるところによる。



(地方公共団体の条例)

第二条 都市計画法第五十八条第一項 の規定に基づく条例は、面積が十ヘクタール以上の風致地区に係るものにあつては都道府県(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下単に「指定都市」という。)の区域においては、指定都市)が、その他の風致地区に係るものにあつては市町村(都の特別区を含む。以下同じ。)が定めるものとする。



(行為の制限)

第三条 風致地区内においては、次に掲げる行為は、あらかじめ、面積が十ヘクタール以上の風致地区にあつては都道府県知事(指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下単に「中核市」という。)及び同法第二百五十二条の二十六の三第一項 の特例市(以下単に「特例市」という。)にあつては、それぞれその長。以下同じ。)、その他の風致地区にあつては市町村の長の許可を受けなければならないものとする。ただし、都市計画事業の施行として行う行為、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為、非常災害のため必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例で定めるものについては、この限りでないものとする。



一 建築物の建築その他工作物の建設

二 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の色彩の変更

三 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更(以下「宅地の造成等」という。)

四 水面の埋立て又は干拓

五 木竹の伐採

六 土石の類の採取

七 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年 法律第百三十七号)第二条第一項 に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)又は再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律
(平成三年法律第四十八号)第二条第四項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)の堆積

八 前各号に掲げるもののほか、都市の風致の維持に影響を及ぼすおそれのあるものとして条例で定める行為2 国、都道府県又は市町村(面積が十ヘクタール以上の風致地区にあつては、国、都道府県、指定都市、中核市、特例市又は地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項
の 規定に基づきこの政令の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村。以下この項において「国等」と総称する。)の機関が行う行為については、前項の許可を受けることを要しないものとする。この場合において、当

該国等の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、面積が十ヘクタール以上の風致地区にあつては都道府県知事、その他の風致地区にあつては市町村の長に協議しなければならないものとする。



 

コメント

タイトルとURLをコピーしました