建築基準法施行規則付則

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基準法施行規則付則

目次

建築基準法施行規則付則





(昭和二十五年十一月十六日建設省令第四十号)



最終改正:平成二〇年五月二七日国土交通省令第三六号





建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)及び建築基準法施行令 (昭和二十五年政令第三百三十八号)を実施するため、建築基準法施行規則を次のように定める。







   附 則



 この省令は、昭和二十五年十一月二十三日から施行する。





   附 則 (昭和二七年四月一日建設省令第一〇号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和二九年六月一日建設省令第一八号) 抄





1  この省令は、公布の日から施行する。但し、第一条第一項の改正に関する規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。



   附 則 (昭和三〇年五月一〇日建設省令第一一号) 抄





1  この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。



   附 則 (昭和三一年二月二日建設省令第一号) 抄





1  この省令は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。



   附 則 (昭和三四年一二月二三日建設省令第三四号)



 この省令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。





   附 則 (昭和三七年一〇月二二日建設省令第三一号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和三八年一二月二八日建設省令第二六号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、昭和三十九年一月一日から施行する。



   附 則 (昭和三九年一月一四日建設省令第一号)



 この省令は、昭和三十九年一月十五日から施行する。





   附 則 (昭和三九年四月一日建設省令第一五号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和四一年三月三一日建設省令第一二号)



 この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。





   附 則 (昭和四四年六月一四日建設省令第四二号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。



   附 則 (昭和四四年一一月一三日建設省令第五三号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (昭和四五年一二月二三日建設省令第二七号)





(施行期日)

1  この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十六年一月一日)から施行する。

(用途地域等に関する経過措置)

2  改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「改正前の都市計画法」という。)の規定による都市計画区域でこの省令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があつた日。附則第四項において同じ。)までの間は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、適用せず、この省令による改正前の建築基準法施行規則第一条第六項の規定は、なおその効力を有する。



   附 則 (昭和四七年一二月二七日建設省令第三七号)



 この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。





   附 則 (昭和五〇年三月一八日建設省令第三号) 抄





1  この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第六十七号)の施行の日(昭和五十年四月一日)から施行する。



   附 則 (昭和五〇年一二月二三日建設省令第二〇号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (昭和五二年一〇月二六日建設省令第九号)



 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第八十三号)の施行の日(昭和五十二年十一月一日)から施行する。





   附 則 (昭和五五年一〇月二五日建設省令第一二号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、法の施行の日(昭和五十五年十月二十五日)から施行する。



   附 則 (昭和五六年六月一日建設省令第九号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (昭和五六年一二月一八日建設省令第一九号)



 この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。





   附 則 (昭和五九年三月二九日建設省令第二号)





1  この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2  この省令による改正前の別記第六号様式による届出書は、昭和五十九年六月三十日までの間は、この省令による改正後の別記第六号様式による届出書とみなす。



   附 則 (昭和六二年三月二五日建設省令第五号)



 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。





   附 則 (昭和六二年一一月六日建設省令第二五号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第六十六号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十二年十一月十六日)から施行する。

(改正法の施行前に確認等の通知をした総合的設計による同一敷地内建築物に関する公告事項)

2  改正法附則第二条第一項の建省で定める事項は、この省令による改正後の建築基準法施行規則第十条の二に規定する事項とする。



   附 則 (平成元年三月二七日建設省令第三号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成元年一一月二一日建設省令第一七号)



 この省令は、平成元年十一月二十二日から施行する。





   附 則 (平成二年一一月一九日建設省令第一〇号)



 この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成二年法律第六十一号)の施行の日(平成二年十一月二十日)から施行する。





   附 則 (平成五年一月二六日建設省令第一号)



 この省令は、平成五年二月十五日から施行する。





   附 則 (平成五年六月二一日建設省令第八号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。

(経過措置)

2  この省令の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内における建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、建築基準法施行規則の別記第五号の二様式の注意中2.○7の規定、別記第十三号様式の注意中3.○3の規定及び別記第十四号様式の注意中5.の規定並びに別紙については、なお従前の例による。



   附 則 (平成五年六月三〇日建設省令第一四号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (平成六年六月二九日建設省令第一九号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成七年五月二四日建設省令第一五号)



 この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成七年五月二十五日)から施行する。





   附 則 (平成七年一二月二五日建設省令第二八号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、法の施行の日(平成七年十二月二十五日)から施行する。



   附 則 (平成九年六月一三日建設省令第九号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成九年八月二九日建設省令第一三号)



 この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成九年九月一日)から施行する。





   附 則 (平成九年一一月六日建設省令第一六号)



 この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日(平成九年十一月八日)から施行する。





   附 則 (平成一一年四月二六日建設省令第一四号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十一年五月一日)から施行する。



   附 則 (平成一二年一月三一日建設省令第一〇号)



 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。





   附 則 (平成一二年三月三一日建設省令第一九号)





1  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

2  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。



   附 則 (平成一二年五月三一日建設省令第二六号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十二年六月一日から施行する。



(手数料に関する経過措置)

第二条  建築基準法の一部を改正する法律(平成十年法律第百号)による改正前の法第三十八条の規定に基づき建設大臣の認定を受けた建築物に用いる建築材料又は構造方法で構造方法等の認定を受けるもののうち、国土交通大臣の認めたものについては、第十一条の二の三第一項第一号の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。



   附 則 (平成一二年一一月二〇日建設省令第四一号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。



   附 則 (平成一三年三月三〇日国土交通省令第七二号)



 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。





   附 則 (平成一三年三月三〇日国土交通省令第七四号)



 この省令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。





   附 則 (平成一三年五月一六日国土交通省令第九〇号) 



 この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十三号)の施行の日(平成十三年五月十八日)から施行する。





   附 則 (平成一三年九月一四日国土交通省令第一二八号)



 この省令は、平成十三年十月十五日から施行する。





   附 則 (平成一四年五月三一日国土交通省令第六六号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、法の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。



   附 則 (平成一四年一二月二七日国土交通省令第一二〇号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。



   附 則 (平成一五年二月七日国土交通省令第一〇号)



 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。





   附 則 (平成一五年三月一〇日国土交通省令第一六号)





(施行期日)

第一条  この省令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年七月一日)から施行する。ただし、第一条中第五条第二項、第六条第二項及び第十一条の三の改正規定並びに別記第三十六号様式の次に三様式を加える改正規定並びに別記第八十四号様式の次に三様式を加える改正規定は、平成十五年九月一日から施行する。



(定期報告に関する経過措置)

第二条  この省令による改正後の第五条第二項及び第六条第二項の規定に関わらず、法第十二条第一項及び第二項に基づく報告については、平成十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。



   附 則 (平成一五年一二月一八日国土交通省令第一一六号)



 この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。





   附 則 (平成一六年三月三一日国土交通省令第三四号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成一六年五月二七日国土交通省令第六七号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一  第二条中建築基準法施行規則第十条の五の六第三項及び第十条の五の九第二項第一号の改正規定並びに第五条の規定 公布の日



(建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条  第二条の規定による改正後の建築基準法施行規則(以下この条において「新建築基準法施行規則」という。)第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けようとする者は、第二条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新建築基準法施行規則第四条の二十七(新建築基準法施行規則第四条の三十七又は第四条の三十九において準用する場合を含む。)の規定による登録調査資格者講習事務規程その他の規程の届出についても、同様とする。

2  第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の建築基準法施行規則(以下この条において「旧建築基準法施行規則」という。)第四条の二十第一項第二号の指定、同条第四項第二号の指定又は同条第七項第二号の指定を受けている講習は、第二条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けている講習とみなす。

3  第二条の規定の施行前に旧建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の指定、同条第四項第二号の指定又は同条第七項第二号の指定を受けた講習を修了した者は、それぞれ新建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の登録、同条第二項第二号の登録又は同条第三項第二号の登録を受けた講習を修了した者とみなす。



   附 則 (平成一六年六月一八日国土交通省令第七〇号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十六年七月一日から施行する。



   附 則 (平成一六年一二月一五日国土交通省令第九九号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百九号)の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。



   附 則 (平成一六年一二月一五日国土交通省令第一〇一号)



 この省令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。





   附 則 (平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、公布の日から施行する。



   附 則 (平成一七年三月二九日国土交通省令第二四号)





(施行期日)

1  この省令は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2  この省令の施行前にその期間が満了した高等海難審判庁の裁決に対する訴えの出訴期間の計算については、なお従前の例による。

3  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。



   附 則 (平成一七年五月二五日国土交通省令第五八号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。



   附 則 (平成一七年五月二七日国土交通省令第五九号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。



(建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条  第一条の規定の施行の日前三年以内に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第十八条第七項(法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検(第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則(以下この条において「新基準法規則」という。)第五条の二第一項に規定する点検をいう。)については、新基準法規則第五条の二第二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日から起算して三年以内に行うものとする。

2  第一条の規定の施行の日前一年以内に法第十八条第七項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けていない場合における最初の点検(新基準法規則第六条の二第一項に規定する点検をいう。)については、新基準法規則第六条の二第二項の規定にかかわらず、第一条の規定の施行の日から起算して一年以内に行うものとする。

3  第一条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。



   附 則 (平成一八年三月二九日国土交通省令第一七号)





1  この省令は、公布の日から施行する。

2  この省令の施行前に財団法人全国建設研修センターが行った建築指導科(監視員)研修を修了した者は、建築基準法施行令第十四条第三号の規定による建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあった建築士で国土交通大臣が同条第一号又は第二号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたものとみなす。



   附 則 (平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)





(施行期日)

第一条  この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。



(経過措置)

第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。



第三条  この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令(以下「新令」という。)の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。



   附 則 (平成一八年五月三〇日国土交通省令第六七号)



 この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十八年六月一日)から施行する。





   附 則 (平成一八年九月二七日国土交通省令第九〇号)



この省令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年九月三十日)から施行する。





   附 則 (平成一八年九月二九日国土交通省令第九六号)



この省令は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。ただし、第一条中別記第三十六号の二の四様式の改正規定は平成十九年四月一日から施行する。





   附 則 (平成一九年三月一六日国土交通省令第一三号)



 この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号)の施行の日(平成十九年六月二十日)から施行する。





   附 則 (平成一九年三月二八日国土交通省令第二〇号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。



   附 則 (平成一九年三月三〇日国土交通省令第二七号)





(施行期日)

1  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(助教授の在職に関する経過措置)

2  この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一  海難審判法施行規則第十二条

二  建設業法施行規則第七条の六、第七条の二十及び第十八条の五

三  建築士法施行規則第十七条の二十一

四  建築基準法施行規則第四条の二十三

五  自動車整備士技能検定規則第六条の三

六  宅地建物取引業法施行規則第十三条の五

七  宅地造成等規制法施行規則第十条

八  河川法施行規則第二十七条の五

九  小型船造船業法施行規則第二十三条

十  都市計画法施行規則第十九条の四

十一  鉄道事業法施行規則第二十四条の四

十二  建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第三十八条及び第六十四条

十三  解体工事業に係る登録等に関する省令第七条の四及び第七条の十八

十四  マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第十六条



   附 則 (平成一九年六月一九日国土交通省令第六六号) 抄





(施行期日)

第一条  この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年六月二十日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一  第一条中建築基準法施行規則別記第六十八号様式の改正規定及び第三条中建築士法施行規則第七号書式の改正規定 平成十九年十二月二十日

二  第一条中建築基準法施行規則第十条の改正規定、同令第十条の二を同令第十条の二の二とする改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十一条の四第一項の改正規定(同項に第七号及び第八号を加える部分に限る。)及び同条第二項の改正規定 平成二十二年四月一日



(建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二条  第一条の規定による改正後の建築基準法施行規則(以下この条において「新基準法規則」という。)第一条の三から第三条まで、第三条の三から第三条の六まで及び第八条の二第一項から第七項までの規定並びに新基準法規則別記第二号様式から第十八号様式まで及び第四十二号様式から第四十二号の十二様式までは、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正法第一条の規定による改正後の建築基準法(以下「新基準法」という。)第六条第一項若しくは第六条の二第一項(これらの規定を新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は新基準法第十八条第二項(新基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧基準法」という。)第六条第一項若しくは第六条の二第一項(これらの規定を旧基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は旧基準法第十八条第二項(旧基準法第八十七条第一項、第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

2  新基準法規則第四条、第四条の三の二、第四条の四の二、第四条の五の二、第四条の七並びに第八条の二第八項、第十項及び第十一項の規定並びに新基準法規則第十九号様式、第二十号の二様式、第二十三号の二様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第四十二号の十三様式、第四十二号の十五様式及び第四十二号の十六様式は、施行日以後に新基準法第七条第一項若しくは第七条の二第一項(これらの規定を新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請又は新基準法第十八条第十四項(新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧基準法第七条第一項若しくは第七条の二第一項(これらの規定を旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請又は旧基準法第十八条第五項(旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

3  新基準法規則第四条の八、第四条の十一の二、第四条の十二の二、第四条の十四、第八条の二第十二項から第十四項までの規定並びに新基準法規則、新基準法規則第二十七号様式、第三十号の二様式、第三十二号及び第四十二号の十七様式から第四十二号の十九様式までは、施行日以後に新基準法第七条の三第一項若しくは第七条の四第一項(これらの規定を新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請又は新基準法第十八条第十七項(新基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物について適用し、施行日前に旧基準法第七条の三第一項若しくは第七条の四第一項(これらの規定を旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査の申請又は旧基準法第十八条第八項(旧基準法第八十七条の二又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

4  第一条の規定による改正前の建築基準法施行規則(以下この条において「旧基準法規則」という。)第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定(旧基準法第六条第一項第二号及び第三号に掲げる建築物に係るものに限る。)を受けた構造の建築物又はその部分は、新基準法規則第一条の三第一項第一号イ及びロ(1)の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。

5  旧基準法規則第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定(同項の表二の(一)項及び(二)項の(い)欄に該当する建築物に係るものに限る。)を受けた構造の建築物又はその部分のうち、国土交通大臣の認めたものは、新基準法規則第一条の三第一項の表三の各項の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。

6  旧基準法規則第一条の三第一項本文の規定による国土交通大臣の認定(同項の表二の(一)項及び(二)項並びに表三の(一)項の(い)欄に該当する建築物に係るものに限る。)を受けた構造の建築物又はその部分で新基準法規則第一条の三第一項第一号ロ(2)の規定による認定を受けるもののうち、国土交通大臣の認めたものは、新基準法規則第十一条の二の三第一項第一号の規定にかかわらず、手数料は徴収しない。

7  新基準法規則第十条の規定は、前条第二号に規定する日前に行なわれた指定については、適用しない。

8  この省令の施行の際現に旧基準法第六十八条の十第一項の規定による認定を受けている型式に対する次の各号に掲げる規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

一  新基準法規則第十一条の二の三第二項第三号(同号イに掲げる場合に該当する場合に限り、同条第四項において準用する場合を含む。) 同号イ中「五分の三」とあるのは、「十分の一」とする。

二  新基準法規則第十一条の二の三第二項第三号(同号ニに掲げる場合で国土交通大臣が認めるものに該当する場合に限り、同条第四項において準用する場合を含む。) 同号ニ中「五分の四」とあるのは、「十分の一」とする。

9  この省令の施行の際現に旧基準法第六十八条の十一第一項の規定による認証を受けている者(前項の規定の適用を受ける型式部材等(同条第一項に規定する型式部材等をいう。)の製造又は新築をする者に限る。)に対する新基準法規則第十一条の二の三第二項第四号(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、同号中「二万五千円」とあるのは、「二千五百円」とする。



   附 則 (平成一九年八月三日国土交通省令第七五号) 抄





(施行期日)

1  この省令は、平成十九年十月一日から施行する。



   附 則 (平成一九年九月二八日国土交通省令第八四号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成一九年一一月一四日国土交通省令第八八号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成二〇年二月一八日国土交通省令第七号)





(施行期日)

1  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2  この省令は、この省令の施行日前に建築基準法第十二条第一項の調査又は第三項の検査を開始した者については、なお従前の例による。



   附 則 (平成二〇年三月三一日国土交通省令第一三号)





(施行期日)

1  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2  施行日前に開始した建築基準法第十二条第二項又は第四項の規定による点検については、なお従前の例による。



   附 則 (平成二〇年四月一五日国土交通省令第三二号)



 この省令は、公布の日から施行する。





   附 則 (平成二〇年五月二七日国土交通省令第三六号)



 この省令は、公布の日から施行する。




 

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