基準法施行令附則

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建築基準法施行令附則

目次
第一章 総則

第一節 用語の定義等(第一条―第二条の二)

第二節 建築基準適合判定資格者検定(第二条の三―第八条の三)

第二節の二 建築基準関係規定(第九条)

第三節 建築物の建築に関する確認の特例(第十条)

第三節の二 中間検査合格証の交付を受けるまでの共同住宅に関する工事の施工制限(第十一条・第十二条)

第三節の三 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限(第十三条・第十三条の二)

第三節の四 建築監視員(第十四条)

第三節の五 保安上危険な建築物等に対する措置(第十四条の二)

第四節 損失補償(第十五条)

第五節 定期報告を要する建築物(第十六条―第十八条)

第二章 一般構造

第一節 採光に必要な開口部(第十九条・第二十条)

第一節の二 開口部の少ない建築物等の換気設備(第二十条の二・第二十条の三)

第一節の三 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置(第二十条の四―第二十条の九)

第二節 居室の天井の高さ、床の高さ及び防湿方法(第二十一条・第二十二条)

第二節の二 地階における住宅等の居室の防湿の措置等(第二十二条の二)

第二節の三 長屋又は共同住宅の界壁の遮音構造(第二十二条の三)

第三節 階段(第二十三条―第二十七条)

第四節 便所(第二十八条―第三十五条)

第三章 構造強度

第一節 総則(第三十六条―第三十六条の三)

第二節 構造部材等(第三十七条―第三十九条)

第三節 木造(第四十条―第五十条)

第四節 組積造(第五十一条―第六十二条)

第四節の二 補強コンクリートブロツク造(第六十二条の二―第六十二条の八)

第五節 鉄骨造(第六十三条―第七十条)

第六節 鉄筋コンクリート造(第七十一条―第七十九条)

第六節の二 鉄骨鉄筋コンクリート造(第七十九条の二―第七十九条の四)

第七節 無筋コンクリート造(第八十条)

第七節の二 構造方法に関する補則(第八十条の二・第八十条の三)

第八節 構造計算

第一款 総則(第八十一条)

第一款の二 保有水平耐力計算(第八十二条―第八十二条の四)

第一款の三 限界耐力計算(第八十二条の五)

第一款の四 許容応力度等計算(第八十二条の六)

第二款 荷重及び外力(第八十三条―第八十八条)

第三款 許容応力度(第八十九条―第九十四条)

第四款 材料強度(第九十五条―第百六条)

第四章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等(第百七条―第百十六条)

第五章 避難施設等

第一節 総則(第百十六条の二)

第二節 廊下、避難階段及び出入口(第百十七条―第百二十六条)

第三節 排煙設備(第百二十六条の二・第百二十六条の三)

第四節 非常用の照明装置(第百二十六条の四・第百二十六条の五)

第五節 非常用の進入口(第百二十六条の六・第百二十六条の七)

第六節 敷地内の避難上及び消火上必要な通路等(第百二十七条―第百二十八条の三)

第五章の二 特殊建築物等の内装(第百二十八条の三の二―第百二十九条)

第五章の二の二 避難上の安全の検証(第百二十九条の二・第百二十九条の二の二)

第五章の三 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物(第百二十九条の二の三)

第五章の四 建築設備等

第一節 建築設備の構造強度(第百二十九条の二の四)

第一節の二 給水、排水その他の配管設備(第百二十九条の二の五―第百二十九条の二の七)

第二節 昇降機(第百二十九条の三―第百二十九条の十三の三)

第三節 避雷設備(第百二十九条の十四・第百二十九条の十五)

第六章 建築物の用途(第百三十条―第百三十条の九の五)

第七章 建築物の各部分の高さ等(第百三十条の十―第百三十六条)

第七章の二 防火地域又は準防火地域内の建築物(第百三十六条の二―第百三十六条の二の三)

第七章の二の二 特定防災街区整備地区内の建築物(第百三十六条の二の四)

第七章の三 地区計画等の区域(第百三十六条の二の五―第百三十六条の二の八)

第七章の四 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造(第百三十六条の二の九・第百三十六条の二の十)

第七章の五 型式適合認定等(第百三十六条の二の十一―第百三十六条の二の十三)

第七章の六 指定確認検査機関等(第百三十六条の二の十四―第百三十六条の二の十八)

第七章の七 建築基準適合判定資格者の登録手数料(第百三十六条の二の十九)

第七章の八 工事現場の危害の防止(第百三十六条の二の二十―第百三十六条の八)

第七章の九 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和(第百三十六条の九―第百三十六条の十一)

第七章の十 一の敷地とみなすこと等による制限の緩和(第百三十六条の十二)

第八章 既存の建築物に対する制限の緩和等(第百三十七条―第百三十七条の十八)

第九章 工作物(第百三十八条―第百四十四条の二の四)

第十章 雑則(第百四十四条の三―第百五十条)




建築基準法

建築基準法施行令

建築基準法施行規則

建築基準法施行令附則

附 則 抄



(施行期日)

1  この政令中第一章第二節の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十五年十一月二十三日から施行する。

(防火戸の特例)

7  法第六十四条の規定によつて防火戸を設ける場合においては、特定行政庁が第百十条に規定する防火戸を設けることが著しく困難と認めて消防長又は消防署長の同意を得て指定する区域内にこの政令の施行の日から二年以内に建築する建築物については、左の各号の一に該当する構造の簡易防火戸をもつて同条の規定による乙種防火戸に代えることができる。この場合においては、第百十条第五項の規定は、適用しない。

一  金属板、石綿板、マグネシヤセメント板、防火木材、網入ガラスその他これらに類するものをもつて造られたもので、第百十条第二項第一号又は第四号から第六号までに掲げる構造に該当しないもの

二  骨組を木製とし、屋外面に金属板を張つたもの





附 則 (昭和二六年一〇月二七日政令第三四二号) 抄



1  この政令は、昭和二十六年十二月一日から施行する。





附 則 (昭和二六年一二月七日政令第三七一号)



 この政令は、公布の日から施行し、建築基準法施行令附則第七項の改正規定は、昭和二十六年十一月二十三日から適用する。





附 則 (昭和二七年五月三一日政令第一六四号)



 この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和二七年八月二〇日政令第三五三号) 抄



1  この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。





附 則 (昭和二八年九月一七日政令第二八四号)



 この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和三一年六月一五日政令第一八五号)



 この政令は、昭和三十一年七月一日から施行する。





附 則 (昭和三一年八月二一日政令第二六五号)



1  この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和三十一年法律第百四十八号)の施行の日(昭和三十一年九月一日)から施行する。

2  この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第二百五十三号)附則第三項から第十項までに定めるところによる。





附 則 (昭和三三年一〇月四日政令第二八三号)



 この政令は、昭和三十四年一月一日から施行する。





附 則 (昭和三四年一二月四日政令第三四四号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、昭和三十四年十二月二十三日から施行する。

(乙種防火戸の特例)

2  法第六十四条に規定する建築物の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分のうち、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物(延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、一階にあつては一メートル以上、二階以上にあつては三メートル以上の距離にある部分に設ける戸で、次の各号の一に該当するものは、当分の間、この政令による改正後の建築基準法施行令(以下「改正後の施行令」という。)第百十条第二項の乙種防火戸とみなす。

一  防火塗料を塗布した木材及び網入ガラスで造られたもの

二  屋外面に石綿板、石膏板、難燃合板その他これらに類するものを張つたもの

(改正前の法第五十三条第一項の規定による許可等)

3  改正後の施行令第百三十条の二第一項第三号又は第四号に規定する法第五十四条ただし書の規定による許可には、建築基準法の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第百五十六号)による改正前の建築基準法(以下「改正前の法」という。)第五十三条第一項(改正前の法第八十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による許可が含まれ、改正後の施行令第百三十七条に規定する法第三条第二項には、法第四十九条第一項から第三項までの規定に適合しない事由が容器等の容量によるものである場合を除き、改正前の法第三条第二項及び第三項が含まれるものとする。





附 則 (昭和三五年六月三〇日政令第一八五号)



 この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日(昭和三十五年七月一日)から施行する。





附 則 (昭和三五年一〇月一八日政令第二七二号) 抄



1  この政令は、火薬類取締法の一部を改正する法律(昭和三十五年法律第百四十号)の施行の日(昭和三十六年二月一日)から施行する。





附 則 (昭和三六年一二月二日政令第三九六号)



 この政令は、昭和三十六年十二月四日から施行する。





附 則 (昭和三七年七月二七日政令第三〇九号)



 この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和三七年八月二四日政令第三三二号)



 この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和三九年一月一四日政令第四号)



1  この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第百五十一号)の施行の日(昭和三十九年一月十五日)から施行する。

2  この政令の施行前に建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第五十九条の二第一項の規定により指定された特定街区内における建築物の延べ面積の算定方法については、なお従前の例による。





附 則 (昭和三九年一一月一六日政令第三四七号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。





附 則 (昭和四二年一〇月二六日政令第三三五号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和四四年一月二三日政令第八号) 抄



1  この政令は、昭和四十四年五月一日から施行する。





附 則 (昭和四四年六月一三日政令第一五八号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。





附 則 (昭和四四年八月二六日政令第二三二号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和四五年六月一〇日政令第一七六号)



 この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和四五年一二月二日政令第三三三号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十六年一月一日)から施行する。

(改正前の建築基準法第四十二条第一項第五号の規定による指定)

2  この政令の施行の際現に改正法による改正前の建築基準法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定を受けている道は、この政令による改正後の建築基準法施行令第百四十四条の四第一項各号に掲げる基準に適合するものとみなす。

(用途地域等に関する経過措置)

3  改正法附則第十三項の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「改正前の都市計画法」という。)の規定による都市計画区域でこの政令の施行の際現に存するものの内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に同項の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があつた日。附則第十五項において同じ。)までの間は、この政令による改正後の建築基準法施行令第二条第一項第四号及び第五号、第二十条第一項第一号、第百三十条の二第一項第一号、第百三十条の三から第百三十一条まで、第百三十三条、第百三十四条第一項、第百三十五条第一項、第百三十五条の三から第百三十六条まで、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の五、第百三十七条の九並びに第百三十七条の十第一項及び第二項の規定は、適用せず、この政令による改正前の建築基準法施行令第二条第一項第四号及び第五号、第二十条第一項第一号、第百三十条の二第一項第一号、第百三十条の三から第百三十一条まで、第百三十三条、第百三十四条第一項、第百三十五条第一項、第百三十五条の三、第百三十五条の四、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の五、第百三十七条の九並びに第百三十七条の十第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。





附 則 (昭和四六年六月一七日政令第一八八号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、昭和四十六年六月二十四日から施行する。





附 則 (昭和四七年一二月八日政令第四二〇号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、法の施行の日(昭和四十七年十二月二十日)から施行する。





附 則 (昭和四八年八月二三日政令第二四二号)



 この政令は、昭和四十九年一月一日から施行する。ただし、第百三十六条の改正規定は、公布の日から施行する。





附 則 (昭和四九年六月一〇日政令第二〇三号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和五十年四月一日から施行する。





附 則 (昭和五〇年一月九日政令第二号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第六十七号)の施行の日(昭和五十年四月一日)から施行する。





附 則 (昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇四号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第六十六号)の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。





附 則 (昭和五〇年一二月二七日政令第三八一号)



 この政令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十一年一月十一日)から施行する。





附 則 (昭和五一年八月二〇日政令第二二八号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十一年八月二十三日)から施行する。





附 則 (昭和五二年九月一七日政令第二六六号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第八十三号)の施行の日(昭和五十二年十一月一日)から施行する。





附 則 (昭和五三年四月七日政令第一二三号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、昭和五十三年六月二十三日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年五月一日から施行する。





附 則 (昭和五三年五月三〇日政令第二〇六号)



 この政令は、昭和五十三年七月一日から施行する。





附 則 (昭和五五年七月一四日政令第一九六号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、昭和五十六年六月一日から施行する。ただし、第十条第一項の表の改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。





附 則 (昭和五五年一〇月二四日政令第二七三号)



(施行期日)

第一条  この政令は、法の施行の日(昭和五十五年十月二十五日)から施行する。





附 則 (昭和五六年四月二四日政令第一四四号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第三十五号)の施行の日(昭和五十六年四月二十五日)から施行する。





附 則 (昭和五六年七月七日政令第二四八号)



 この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。





附 則 (昭和五七年一一月二四日政令第三〇二号)



 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第百四十八条及び第百四十九条の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。





附 則 (昭和五九年二月二一日政令第一五号) 抄



1  この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。





附 則 (昭和五九年六月二九日政令第二三一号)



 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。





附 則 (昭和六〇年三月一五日政令第三一号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。





附 則 (昭和六一年二月二八日政令第一七号) 抄



1  この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律第十二条の規定の施行の日(昭和六十一年三月一日)から施行する。





附 則 (昭和六一年八月五日政令第二七四号) 抄





(施行期日)

1  この政令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律(昭和六十年法律第百二号)第二十六条の規定の施行の日(昭和六十一年十二月一日)から施行する。





附 則 (昭和六二年三月二五日政令第五七号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。





附 則 (昭和六二年一〇月六日政令第三四八号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第六十六号)の施行の日(昭和六十二年十一月十六日)から施行する。ただし、第百十四条第二項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (昭和六三年二月二三日政令第二五号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、法の施行の日(昭和六十三年三月一日)から施行する。





附 則 (昭和六三年四月八日政令第八九号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年七月一日)から施行する。





附 則 (昭和六三年一一月一一日政令第三二二号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年十一月十五日)から施行する。





附 則 (平成元年一一月二一日政令第三〇九号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成元年十一月二十二日)から施行する。





附 則 (平成二年一一月九日政令第三二三号)



 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成二年十一月二十日)から施行する。





附 則 (平成二年一二月七日政令第三四七号)



 この政令は、平成三年一月一日から施行する。





附 則 (平成三年三月一三日政令第二五号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、平成三年四月一日から施行する。





附 則 (平成五年五月一二日政令第一七〇号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。



(用途地域に関する経過措置)

第二条  この政令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の都市計画法(以下「旧都市計画法」という。)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関するこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日。以下同じ。)までの間の第一条の規定による改正後の都市計画法施行令(以下「新都市計画法施行令」という。)第三十八条の七第三号の規定の適用については、同号イ中「同法第六十八条の三第三項の規定により同法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第二条の規定による改正前の建築基準法第六十八条の三の規定により建築基準法」とし、同号ロ中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」と、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」とする。



第三条  この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、第二条の規定による改正後の建築基準法施行令(以下「新建築基準法施行令」という。)第二十条第一項第一号、第百三十条の二から第百三十条の十まで、第百三十五条の四の三、第百三十五条の五、第百三十六条第三項、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の九の二、第百三十七条の十第一項及び第二項、第百三十八条第三項(第五号を除く。)、第百四十四条の二第一項並びに第百四十九条第一項第四号から第七号まで及び第二項第一号の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の建築基準法施行令第二十条第一項第一号、第百三十条の二から第百三十条の十まで、第百三十五条の四の三、第百三十五条の五、第百三十六条第三項、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十七条の九の二、第百三十七条の十第一項及び第二項、第百三十八条第三項(第五号を除く。)、第百四十四条の二第一項並びに第百四十九条第一項第四号から第七号まで及び第二項第一号の規定は、なおその効力を有する。



第四条  この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間の新建築基準法施行令第百三十条の規定の適用については、同条第一号中「法第四十八条各項(第十三項及び第十四項を除く。以下この条において同じ。)のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)による改正前の建築基準法第四十八条各項(第九項及び第十項を除く。以下この条において同じ。)のただし書」と、同条第二号及び第三号中「法第四十八条各項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第四十八条各項」とする。



第五条  この政令の施行の日から起算して三年を経過する日において建築基準法第三条第二項の規定により改正法第二条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧建築基準法」という。)第四十八条第一項から第八項までの規定の適用を受けない建築物に対する新建築基準法施行令第百三十七条の四及び第百三十七条の十第二項の規定の適用については、新建築基準法施行令第百三十七条の規定にかかわらず、当該建築物について建築基準法第三条第二項の規定により旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの規定(この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間にこれらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとし、旧建築基準法第四十八条第一項から第八項までの各項の規定は同一の規定とみなす。)の適用を受けない期間の始期をもって基準時とする。



第六条  改正法附則第五条の規定により読み替えて適用される改正法第二条の規定による改正後の建築基準法(以下「新建築基準法」という。)第二十七条第二項第二号(新建築基準法第八十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、新建築基準法施行令第百十六条第一項の表に定めるものとする。



(都市計画の決定又は変更に係る手続に関する経過措置)

第七条  新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が旧都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に都市計画法第十七条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。

2  新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画で、第一条の規定による改正前の都市計画法施行令又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新都市計画法施行令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。



(罰則に関する経過措置)

第八条  この政令の施行前にした行為及び前条第一項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第三条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその部分について、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。





附 則 (平成五年六月三〇日政令第二三五号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (平成五年一二月三日政令第三八五号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成五年十二月十五日)から施行する。





附 則 (平成六年三月二四日政令第六九号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、平成六年四月一日から施行する。





附 則 (平成六年六月二九日政令第一九三号)



 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。





附 則 (平成六年八月二六日政令第二七八号)



(施行期日)

1  この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三十一条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

(特定行政庁が衛生上の効果があると認めた改良便槽に関する経過措置)

2  第三十一条の改正規定の施行前に改正前の建築基準法施行令第三十一条ただし書の規定により特定行政庁が同条各号に定める構造の改良便槽と同等以上に衛生上の効果があると認めた改良便槽は、改正後の建築基準法施行令第三十一条の建設大臣が定める基準に適合する改良便槽とみなす。

(特定行政庁が避難上及び延焼防止上支障がないと認めた建築物に関する経過措置)

3  この政令の施行前に改正前の建築基準法施行令第百十四条第三項第三号の規定により特定行政庁が避難上及び延焼防止上支障がないと認めた建築物は、改正後の建築基準法施行令第百十四条第三項第二号の建設大臣が定める基準に適合する建築物とみなす。

(罰則に関する経過措置)

4  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成六年一二月二六日政令第四一一号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律(平成六年法律第四十二号)の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。





附 則 (平成七年五月二四日政令第二一四号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成七年五月二十五日)から施行する。





附 則 (平成七年一〇月一八日政令第三五九号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。





附 則 (平成八年一〇月二五日政令第三〇八号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成八年十一月十日)から施行する。





附 則 (平成九年三月二六日政令第七四号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、平成九年四月一日から施行する。





附 則 (平成九年六月一三日政令第一九六号)



 この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (平成九年八月二九日政令第二七四号)



 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成九年九月一日)から施行する。





附 則 (平成九年一一月六日政令第三二五号)



 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日(平成九年十一月八日)から施行する。





附 則 (平成一〇年一〇月三〇日政令第三五一号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、平成十一年四月一日から施行する。





附 則 (平成一〇年一一月二六日政令第三七二号)



 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。



附 則 (平成一一年一月一三日政令第五号)



 この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十一年五月一日)から施行する。





附 則 (平成一一年一〇月一日政令第三一二号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律(平成十年法律第五十四号。以下「法」という。)の施行の日(平成十二年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。



(許認可等に関する経過措置)

第十三条  施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2  施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。



(職員の引継ぎ)

第十四条  施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの(次項において「特定事務」という。)に専ら従事していると認められる都の職員(以下この条において「特定都職員」という。)は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。

2  施行日前に、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて六年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。

3  前二項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。

4  特定都職員でその引継ぎについて第一項又は第二項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。



(罰則に関する経過措置)

第十五条  この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、平成十二年四月一日から施行する。





附 則 (平成一一年一一月一七日政令第三七一号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。





附 則 (平成一一年一二月二七日政令第四三一号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。





附 則 (平成一二年四月二六日政令第二一一号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成十年法律第百号)の施行の日(平成十二年六月一日)から施行する。



(高さが六十メートルを超える建築物に関する経過措置)

第二条  この政令の施行前に改正前の建築基準法施行令第八十一条の二の規定により建設大臣が認める構造計算により構造耐力上安全であることが確かめられた建築物の構造方法は、改正後の建築基準法施行令第三十六条第四項の規定による建設大臣の認定を受けているものとみなす。



(罰則に関する経過措置)

第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一二年六月七日政令第三一二号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。





附 則 (平成一二年九月二二日政令第四三四号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条(第一号に係る部分に限る。)から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。





附 則 (平成一三年三月二日政令第四二号)



(施行期日)

1  この政令は、浄化槽法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2  この政令の施行前に建築基準法第三十一条第二項の規定による国土交通大臣の認定を受けた屎尿浄化槽のうち合併処理浄化槽であるものは、この政令による改正後の建築基準法施行令第三十五条第一項の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。





附 則 (平成一三年三月二八日政令第八五号)



 この政令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。





附 則 (平成一三年三月三〇日政令第九八号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。



(建築基準法施行令の一部改正に伴う経過措置)

第四条  この政令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第五十六条の二第一項の規定により条例で指定されている区域のうち用途地域の指定のない区域内の建築物については、施行日から起算して三年を経過する日(その日以前に地方公共団体が改正法附則第七条第三項に規定する指定及びその適用をしたときは、当該適用の日の前日)までの間は、第三条の規定による改正後の建築基準法施行令第二条第一項第六号ロの規定は適用せず、第三条の規定による改正前の建築基準法施行令第二条第一項第六号ロの規定は、なおその効力を有する。





附 則 (平成一三年七月一一日政令第二三九号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、平成十三年七月十五日から施行する。



附 則 (平成一四年五月三一日政令第一九一号)



 この政令は、都市再生特別措置法の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。





附 則 (平成一四年一一月七日政令第三二九号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、平成十五年四月一日から施行する。



(罰則に関する経過措置)

第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一四年一一月一三日政令第三三一号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。ただし、第一条中建築基準法施行令第百四十九条第二項第一号中「第五十二条第一項」の下に「、第二項及び第七項」を加え、同項第二号中「第五十二条第一項第六号」を「第五十二条第一項及び第七項」に改める改正規定(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第五十二条第七項に規定する区域の指定及び数値の決定のための都道府県都市計画審議会の議決に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。



(罰則に関する経過措置)

第四条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一四年一二月二六日政令第三九三号)



(施行期日)

第一条  この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年七月一日)から施行する。



(国土交通大臣の認定等に関する経過措置)

第二条  改正後の建築基準法施行令(以下「新令」という。)第二十条の五から第二十条の七までの規定による国土交通大臣の認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の例によりすることができる。



(罰則に関する経過措置)

第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一五年七月二四日政令第三二一号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、公布の日から施行する。





附 則 (平成一五年九月二五日政令第四二三号)



(施行期日)

第一条  この政令は、公布の日から施行する。



(罰則に関する経過措置)

第二条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一五年一二月三日政令第四七六号) 抄



 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。





附 則 (平成一五年一二月一七日政令第五二三号)



(施行期日)

第一条  この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。



(罰則に関する経過措置)

第二条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一六年二月六日政令第一九号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年六月一日)から施行する。





附 則 (平成一六年三月二四日政令第五九号)



 この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。





附 則 (平成一六年四月二一日政令第一六八号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、法の施行の日(平成十六年五月十五日)から施行する。





附 則 (平成一六年六月二三日政令第二一〇号) 抄





(施行期日)

第一条  この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十六年七月一日)から施行する。ただし、建築基準法施行令第四十三条第一項、第八十四条及び第百十五条第一項第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。



(罰則に関する経過措置)

第二条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一六年一〇月二七日政令第三二五号)



 この政令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十八年六月一日)から施行する。





附 則 (平成一六年一二月一五日政令第三九九号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。





附 則 (平成一七年三月二五日政令第七四号)



(施行期日)

1  この政令は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一七年五月二五日政令第一八二号)



 この政令は、景観法附則ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。





附 則 (平成一七年五月二七日政令第一九二号)



(施行期日)

第一条  この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。)から施行する。



(建築基準法第六十八条の二第一項等の規定に基づく条例に関する経過措置)

第二条  この政令の施行の際現に効力を有する建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第六十八条の二第一項の規定に基づく条例が第一条の規定による改正後の建築基準法施行令(以下この条及び次条において「新令」という。)第百三十六条の二の五に規定する基準に適合しないこととなる場合における同項の規定による制限に係る基準については、平成十八年五月三十一日以前において新令第百三十六条の二の五に規定する基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。



第三条  この政令の施行の際現に効力を有する法第六十八条の九第一項の規定に基づく条例が新令第百三十六条の二の九に規定する基準に適合しないこととなる場合における同項の規定による制限に係る基準については、平成十八年五月三十一日以前において新令第百三十六条の二の九に規定する基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。



(公共事業の施行等による敷地面積の減少についての法第三条等の規定の準用に係る規定の適用に関する経過措置)

第四条  改正法第一条の規定による改正後の法第八十六条の九の規定は、施行日以後に同条第一項各号に掲げる事業の施行により建築物の敷地面積が減少した場合について適用するものとし、施行日前に同項各号に掲げる事業の施行により建築物の敷地面積が減少した場合については、なお従前の例による。



(罰則に関する経過措置)

第五条  この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。





附 則 (平成一七年七月二一日政令第二四六号)



(施行期日)

1  この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第三十二条第一項第二号及び第三項の改正規定は、平成十八年二月一日から施行する。

(経過措置)

2  改正後の建築基準法施行令(以下「新令」という。)第百十二条第十四項各号、第百二十六条の二第二項、第百二十九条の十三の二第三号、第百三十六条の二第一号、第百三十七条の十四第三号ロ及び第百四十五条第一項第二号の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の例によりすることができる。





附 則 (平成一七年一一月七日政令第三三四号)



(施行期日)

1  この政令は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



   附 則 (平成一八年九月二二日政令第三〇八号)



この政令は、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。





附 則 (平成一八年九月二二日政令第三一〇号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年九月三十日)から施行する。





附 則 (平成一八年九月二六日政令第三二〇号)



この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。





附 則 (平成一八年一一月六日政令第三五〇号)



この政令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十一月三十日)から施行する。ただし、第三条の規定は、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十八年十一月三十日)から施行する。





附 則 (平成一九年三月一六日政令第四九号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年六月二十日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。



(準備行為)

第二条  第一条の規定による改正後の建築基準法施行令(以下この条において「新令」という。)第百三十九条第一項第三号及び第四号ロ(これらの規定を新令第百四十条第二項、第百四十一条第二項及び第百四十三条第二項において準用する場合を含む。)並びに第百四十四条第一項第一号ロ及びハ(2)の規定による国土交通大臣の認定並びにこれに関し必要な手続その他の行為は、この政令の施行前においても、新令の規定の例によりすることができる。



(経過措置)

第三条  この政令の施行前に第一条の規定による改正前の建築基準法施行令第三十六条第二項第三号又は同条第四項の規定による国土交通大臣の認定を受けた構造方法は、改正法第一条の規定による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二十条第一号の規定による国土交通大臣の認定を受けているものとみなす。





附 則 (平成一九年三月二八日政令第六九号) 抄



(施行期日)

1  この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

(助教授の在職に関する経過措置)

2  この政令の規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、この政令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一  海難審判法施行令第三条

二  建築基準法施行令第二条の二

三  国税通則法施行令第三十一条

四  武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第一条





附 則 (平成一九年八月三日政令第二三五号) 抄



(施行期日)

第一条  この政令は、平成十九年十月一日から施行する。



(罰則に関する経過措置)

第四十一条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


 

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