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土地関連法

目次

国土利用計画法

昭和49年6月25日 法律第92号

平成16年6月2日 改正 法律第66号

◆国土利用計画法

◇土地取引の規制に関する措置

◇都道府県は土利用計画により地域を定める。

◇規制区域の指定

◇土地に関する権利移転の許可

◇土地利用目的の届出

◇遊休土地の通知

 

土地区画整理法

昭和29年5月20日 法律 第119号

平成16年6月18日 改正 法律第124号

◇建築行為制限

◇換地計画

◇仮換地



◆幹線道路の沿道の整備に関する法律

昭和55年5月1日 法律 第34号

平成16年6月18日 改正 法律第124号

◇沿道整備道路の指定

◇沿道築計画

◇容積率、高度利用

 

道路法

昭和27年6月10日 法律 第180号

平成16年6月9日 改正 法律第101号

◇道路とは

◇道路の種類

◇道路の占有の許可

 

都市計画法

昭和43年6月15日 法律 第100号

平成16年6月18日 改正 法律 第111号

◆都市計画法

◇用語の定義:都計法4・9条

◇都市計画区域・準都市計画区域:都計法5条1項

区域・区分

◇市街化区域:都計法7条2項

◇市街化調整区域:都計法7条3項

区域・地区:都計法8・9条

◇促進区域:都計法10条の2

◇都市施設:都計法11条

◇市街地開発事業:都計法12条

都市計画を定める者

◇都道府県が定める都市計画:計画法15条

◇国土交通大臣が定める都市計画:計画法22条

開発行為

◇開発行為の許可:都計法29条

◇都市計画区域・準都市計画区域内の開発行為:都計法29条1項

◇都市計画区域・準都市計画区域内外の開発行為:都計法29条2項

◇設計資格者:都計法31条

◇公共施設の管理者の同意:都計法32条

◇開発許可の基準:都計法33・34条

都市施設内の建築規制

◇建築の許可:都計法53条

◇許可の基準:都計法54条

都市区域内の建築規制

都計法58条の2・58条の3



都市計画法施行令

昭和44年6月13日 政令 第158号

平成16年5月26日 政令 法律 第181号

都市計画法施行規則

昭和44年8月25日 建設省令 第49号

平成16年5月26日 国土交通省令 第67号

 

宅地造成法

昭和36年11月7日 法律 第191号

平成11年12月22日 改正 法律 第160号

◆宅地造成等規制法

◇宅地:宅造法2条1号・宅造令2条

◇宅地造成:宅造法2条2号・宅造令3条

◇がけ:宅造令1条2項・4項

◇工事許可:宅造法8条

◇宅地造成の技術的基準:宅造令4から16条

◇地盤:宅造令4条

◇擁壁・構造:宅造令5・6条

◇擁壁の水抜き:宅造令10条



宅地造成等規制法施行令

昭和37年1月30日 政令 第16号

平成11年12月22日 改正 政令 第312号

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

昭和44年7月1日 法律 第57号

平成14年2月8日 改正 法律 第1号

 

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