地球温暖化会議(COP6)

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気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)

目次

気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)

日 程

平成12年11月13日(月)~11月24日(金)



場 所

オランダ・ハーグ市 

 

主要論点

(1)京都メカニズム

 (排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施)



1.シーリング問題(削減目標の達成に当たって京都メカニズムの利用に定量的な上限を設けるべきか否かの問題)

2.クリーン開発メカニズム(CDM=先進国が、途上国において実施された温室効果ガスの排出削減事業から生じた削減分を獲得できる制度)のルール

3.CDMに課せられている途上国の適応のための経費負担は、共同実施及び排出量取引にも課すべきか。

4.共同実施(先進国間の共同事業)について、CDMと同様の詳細なルールを課すべきか





(2)遵守

1.不遵守時の措置として、罰金等の法的拘束力のある措置を課すか(議定書の改正を行うか)

2.遵守制度に関する手続、遵守組織のあり方



(3)吸収源

1. 新規植林、再植林及び森林減少の定義と算定方式(議定書3条3項関係)

2.吸収源の活動を増進させる追加的な人為的活動の種類と適用範囲、算定方式(同3条4項関係)

3.3条4項の適用時期(第1約束期間からの適用の是非、適用する 場合の条件)





(4)技術移転

1.技術移転の促進に関する先進国、途上国それぞれの役割分担。

2.技術移転に関する途上国のニーズ・アセスメントの具体的方法、スケジュール等。

3.技術情報の整備、アクセス、活用方法等。

4.新たな資金メカニズム、レビュー組織の設立、地域センターの強化/設立等技術移転のためのメカニズムの必要性及びそのあり方。





(5)気候変動の悪影響及び対策実施の悪影響への対処

1.気候変動の悪影響又は対策の実施による影響に起因する途上国の ニーズや関心を満たすため、どのような行動をとるべきか。

2.産油国は、補償や、石炭補助金、石油税制の改善などを要求。





(6)途上国の参加問題

条約上の義務の見直しの一環として、途上国による温室効果ガス抑制・削減の約束に関し、いつどのように議論するか。

(注)米国は、議会が「主要な途上国の意味のある参加」を議定書締結の条件としている。

 

概要と各論

概要

(1) 実務レベルにおいて、各国間の対立点を解消すべく議論を行い、一定の進展はあったものの、政治的課題の多くは対立点が解消せず、交渉は次回の閣僚級会合における政治的決着に持ち越された。

(2) 吸収源、京都メカニズム、遵守問題などの主要事項に関し、交渉に用いるテキスト上では対立する各国意見と並記されている部分も多くあり、引き続き厳しい交渉が予想される。

(3) 途上国支援策については我が国を含む先進国も、適応措置、技術移転、能力開発等に関し協力が可能な部分について前向きに対応しているが、先進国・途上国の間で資金援助問題を中心に考え方に隔たりがある。


各論

(1) 吸収源

我が国は米、加とともに、獲得吸収量を制限する方式を提案。一方、これに対し、EUや途上国が引き続き懸念を表わしている第1約束期間からの追加的活動の算入等についても合意が得られていないなど引き続き対立が続いている。

(2) 途上国問題

途上国からは途上国支援のための数多くの基金や支援策が提示されているが、先進国は既存の途上国支援の仕組みの有効活用を主張しており(総じて新規の資金援助をコミットすることには消極的である)、両者の隔たりは埋まっていない。

(3) 京都メカニズム

京都メカニズム利用の上限値の設定など、主な対立事項は解決しておらず、両論併記となっている。ODAのCDMへの使用についても選択肢として残されている、

(4) 遵守問題

不遵守の際のに課される結果として、法的拘束力のない政策措置の勧告(日本)等を導入すべきとする考えと、基金への拠出等の法的拘束力のあるものが必要との考えがあるが、後者の意見が多数となりつつある。

 

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