二級法規14_04
































































































二級建築士 【法規】 都市計画区域
準防火地域・防火地域、防火・準防火地域内の建築物
問1

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、地階はないものとする。

  1. 防火地域内の3階建、延べ面積80m2の住宅は、耐火建築物としなければならない。
  2. 準防火地域内の3階建、延べ面積250m2の物品販売業を営む店舗は、耐火建築物としなければならない。
  3. 準防火地域内の2階建、延べ面積400m2の飲食店は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  4. 準防火地域内の2階建、延べ面積400m2の飲食店は、耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよい。
  5. 準防火地域内の外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  6. 防火地域内の高さ2mの広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

問2

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、地階はないものとする。

  1. 防火地域内の看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
  2. 防火地域内の2階建、延べ面積120m2の住宅は、耐火建築物としなければならない。
  3. 準防火地域内の3階建、延べ面積400m2の集会場(客席の床面積200m2)は、耐火建築物としなければならない。
  4. 準防火地域内の9階建、延べ面積400m2の物品販売業を営む店舗は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  5. 準防火地域内の9階建、延べ面積400m2の物品販売業を営む店舗は、耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよい。
  6. 準防火地域内の木造2階建、延べ面積190m2の倉庫は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

問3

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

  1. 準防火地域内の2階建、延べ面積600m2の事務所は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  2. 準防火地域内の3階建、延べ面積250m2の美術館は、耐火建築物としなければならない。
  3. 防火地域内の高さ4mの看板は、その主要な部分を準不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
  4. 防火地域内の高さ4mの看板は、その主要な部分を不燃材料で造らなければならない。
  5. 防火地域内の外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地壌界線に接して設けることができる。
  6. 防火地域及び準防火地域にわたり新築される2階建、延べ面積150m2の住宅は、耐火建築物としなければならない。

問4

防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

  1. 防火地域内においては、高さ5mの広告塔は、その主要な部分を準不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
  2. 準防火地域内においては、木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を準耐火構造としなければならない。
  3. 準防火地域内においては、3階建、延べ床面積400m2の集会場(客席の床面積200m2)は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  4. 準防火地域内においては、外壁が準耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  5. 防火地域内においては、建築物に附属する高さ2mの門は、木造とすることができる。

問4-1

防火地域又は準防火地域内の建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 防火地域内においては、高さ5mの広告塔は、その主要な部分を準不燃材料で造らなければならない。
  2. 準防火地域内においては、木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
  3. 準防火地域内においては、3階建、延べ床面積400m2の集会場(客席の床面積200m2)は、耐火建築物としなければならない。
  4. 準防火地域内においては、外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  5. 防火地域内においては、建築物に附属する高さ2mの門は、木造とすることができない。
  6. 防火地域内においては、建築物に附属する高さ2mの門は、木造とすることができる。

準防火地域内の建築物



問1

準防火地域内にある木造2階建、延べ面積600m2(2階の居室の床面積の合計250m2)の共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法及び全館避難安全検証法による安全性の確認は行わないものとする。

  1. 2階における片廊下で、共用のものの幅は、1.2m以上としなければならない。
  2. 各戸の界壁は、防火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
  3. 各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
  4. 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  5. 各住戸には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
  6. 避難階が1階の場合は、2以上の直通階段を設けなければならない。

問2

準防火地域内に新築する2階建、延べ面積500m2の物品販売業を営む店舗(2階部分の店舗の床面積の合計200m2)に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
ただし、居室は、所定の「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法及び全館避難安全検証法による安全性の確認は行わないものとする。

  1. 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  2. 排煙設備を設けなければならない。
  3. 避難階が1階の場合には、2以上の直通階段を設けなければならない。
  4. 居室には、原則として、非常用の照明装置を設けなければならない。
  5. 避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積100m2につき60cmの割合で計算した数値以上としなければならない。

問2-1

準防火地域内に新築する2階建、延べ面積500m2の物品販売業を営む店舗(2階部分の店舗の床面積の合計200m2)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、居室は、所定の「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法及び全館避難安全検証法による安全性の確認は行わないものとする。

  1. 耐火建築物又は準耐火建築物としなくてよい。
  2. 排煙設備を設けなくてよい。
  3. 避難階が1階の場合には、2以上の直通階段を設けなくてよい。
  4. 居室には、原則として、非常用の照明装置を設けなくてよい。
  5. 居室には、原則として、非常用の照明装置を設けなければならない。
  6. 避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が1500m2を超える場合は、最大の階における床面積100m2につき60cmの割合で計算した数値以上としなければならない。

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