二級法規14_01























































































二級建築士 【法規】 都市計画区域 都市計画区域・準都市計画区域内
問1

次の規定のうち、建築基準法上、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用されるものはどれか。

  1. 居室の最高及び換気に関する規定
  2. 工事現場の危害の防止に関する規定
  3. 道路内の建築制限に関する規定
  4. 敷地の衛生及び安全に関する規定
  5. 特殊建築物等の内装に関する規定

都市計画区域内道路



問1

都市計画区域内における道路に関する記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員6mの道路は、特定行政庁の指定の有無に関わらず、建築基準法第3章の道路に該当する。
  2. 災害があった場合において建築する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物の敷地であっても、道路に2m以上接しなければならない。
  3. 地区計画の区域において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内には、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することができる。
  4. 建築基準法第42条第1項の規定により特定行政庁が指定する区域内においては、幅員が8m以上でなければ、建築基準法第3章の道路に該当しない。
  5. 地区計画の内容及び政令で定める基準に適合する建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないものと認めるものは、特定高架道路等の路面下に設けることができる。

問1‐1

都市計画区域内における道路に関する記述のうち、建築基準法上、誤まっているものはどれか。

  1. 土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員6mの道路は、特定行政庁の指定があれば、建築基準法第3章の道路に該当する。
  2. 災害があった場合において建築する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物の敷地であっても、道路に2m以上接しなくてもよい。
  3. 地区計画の区域において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内には、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することがでない。
  4. 建築基準法第42条第1項の規定により特定行政庁が指定する区域内においては、幅員が6m以上でなければ、建築基準法第3章の道路に該当しない。
  5. 地区計画の内容及び政令で定める基準に適合する建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないものと認めるものであっても、特定高架道路等の路面下に設けることはできない。
  6. 地区計画の内容及び政令で定める基準に適合する建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないものと認めるものは、特定高架道路等の路面下に設けることができる。

問2

都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとする。

  • 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員4mの私道は、建築基準法上の道路である。
  • 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
  • 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものがその中心線からの水平距離2m未満でがけ地に沿う場合においては、当該がけ地の遺の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす。
  • 建築基準法第42条第1項第五号の規定により、特定行政庁から位置の指定を受けて道を築造する場合、道の幅員を6m以上とすれば、道の一端のみが他の道路に接するもの(袋路状道路)であっても、道の延長は35mを超えることができる。
  • 特定行政庁は、私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。
  • 道路内の公共用歩廊は、特定行政庁の許可を受けなければ、建築することができない。
  • 敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛星上司しょうがないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に2m以上接しなくてもよい。
  • 災害があった場合において建築する郵便局、官公署等の応急仮設建築物の敷地であっても、道路に2m以上接していなければならない。
  • 災害があった場合において建築する郵便局、官公署等の応急仮設建築物の敷地であっても、道路に2m以上接しなくてもよい。
  • 地区計画の区域において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内には、敷地を造成するための擁壁を突き出して建築することができない。
  • 地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5mの道路法による道路にのみ10m接している敷地には、建築物を建築することができない。
  • 地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5mの道路法による道路にのみ10m接している敷地には、建築物を建築することができる。

問3

都市計画区域内における道路に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、地下にあける道路は考慮しないものとする。

  1. 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に存在する幅員5mの私道は、建築基準法上の道路に該当する。
  2. 道路内であっても、特定行政庁の許可を受ければ、公衆便所を建築することができる。
  3. 土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路に該当する。
  4. 地方公共団体は、特殊建築物等の建築物の用途又は規模の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、建築物の敷地が遺路に接する部分の長さについて、条例で、必要な制隈を付加することができる。
  5. 地区計画等の区域においては、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内に、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することができる。
  6. 地区計画等の区域においては、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内に、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することができない。

問4

都市計画区域内のイ~ニの敷地について、建築基準法上、道路と敷地との関係で、原則として、建築物を建築することができないもののみの組合せは、次のうちどれか。

  1. イ 幅員4mの私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたものにのみ3.1m接している敷地
  2. ロ 幅員16mの自動車専用道路にのみ6.7m接している敷地
  3. ハ 土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員8mの道路で、1年後にその事業が執行される予定のものとして、特定行政庁が指定したものにのみ5.3m接している敷地
  4. ニ 幅員4mの村道にのみ1.9m接している敷地
  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

問4-1

都市計画区域内のイ~ニの敷地について、建築基準法上、道路と敷地との関係で、原則として、建築物を建築することができないもののみの組合せは、次のうちどれか。

      イ 幅員4mの私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたものにのみ3.1m接している敷地
      ロ 幅員16mの歩行者自転車専用道路にのみ6.7m接している敷地
      ハ 土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員8mの道路にのみ5.3m接している敷地
      ニ 幅員4mの村道にのみ1.9m接している敷地
  1. イとロ
  2. イとニ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

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