二級法規06_02


































耐震改修



問1

次の記述のうち、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。

  1. 認定事業者は、当該計画の認定を受けた計画に係る耐震改修の完了の予定年月日を3月延長しようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
  2. 認定事業者は、当該計画の認定を受けた計画に係る耐震改修の完了の予定年月日を3月延長しようとするときは、所管行政庁の認定を受けなくてもよい。
  3. 耐震改修の計画の認定の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条策1項の規定による確認又は同法弗18条第2項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
  4. 地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない3階建、延べ面積1,100m2の工場で同法第3条第2項の適用を受けているものは、特定建築物である。
  5. 所管行政庁は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修の指針を勘案して、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
  6. 所管行政庁は、認定事業者に対し、認定建築物の耐震改修の状況について報告を求めることができる。

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