二級法規05_06






































































































































総合



問1

次の規定のうち、建築基準法上、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用されるものはどれか。

  1. 居室の採光及び換気に関する規定
  2. 工事現場の危害の防止に関する規定
  3. 道路内の建築制限に関する規定
  4. 敷地の衛生及び安全に関する規定
  5. 特殊建築物等の内装に関する規定

 
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問2

次の建築物及び工作物のうち、建築基準法第37条(建築材料の品質)の規定が、適用又は準用されるものはどれか。

  1. 非常災害が発生した区域で特定行政庁が指定するものの内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積20 m2の応急建築物(防火地域の指定はなく、災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものとする。)
  2. 仮設建築物として、工事を施工するために現場に設ける事務所
  3. 仮設建築物として、特定行政庁から建築の詐可を受けた博覧会建築物
  4. 高さ1.8mの擁壁
  5. 高さ7.5mの高架水槽

 
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問3

建築基準法上、用途地域の種類と関係なく定められているものは、次のうちどれか。

  1. 建築物の高さの限度(絶対高さ)
  2. 建築物の各部分の高さの制限(斜線制限)
  3. 建築物の屋根を造り、又はふく材料の制限
  4. 学校の建築の制限
  5. 工作物への準用における、自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積

 
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問4

次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

  1. 建築主事は、建築基準法第6条第1項の規定による確認をする場合においては、原則として、当該確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長(消防本部を置がない市町村にあっては、市町村長。)又は消防署長の同意を得なければ、当該確認をすることができない。
  2. 建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が5m以内で、かつ、地盤面からの高さが7m以上にあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
  3. 屋根及び外壁が帆布で造られ、簡仕切壁を有しない、平家建、床面積500m2のスポーツ練習場には、「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定が適用される。
  4. 高さ2mの擁壁には、建築基準法第20条の規定が準用される。
  5. 高さ2mを超える擁壁には、建築基準法第20条の規定が準用される。
  6. 非常災害が発生した区域で特定行政庁が指定するもの(防火地域以外の区域とする。)の内において、被災者が自ら使用するために建築する延べ面積3m2以内の応急仮設建築物で、その災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。

 
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問5

イ~二の記述について、建築基準法上、正しいものの組合せは、次のうちどれか。

  1. イ.特定行政庁が違反建築物の建築主に対して、工事の施工の停止又は違反の是正措置を命じた場合、その命令に違反した建築主は、懲役又は罰金に処せられる。
  2. ロ.建築物について建築基準法第20条の規定に違反した場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該建築主については罰せられるが、当該設計者については罰せられない。
  3. ロ.建築物について建築基準法第20条の規定に違反した場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該建築主については罰せられるが、当該設計者についても罰せられる。
  4. ハ.建築監視員は、緊急の必要がある場合においては、所定の手続によらないで、違反建築物の所有者に対して、仮に、使用禁止の命令をすることができる。
  5. ニ.指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した揚合であっても、その確認済証は有効である。
  6. ニ.指定確認検査機関が確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁が建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した揚合であっても、その確認済証は無効である。
  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

 
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問6

イ~二の記述について、建築基準法上、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。

  1. イ.特定行政庁は、市街地に災害があった場合において都市計画のため必要があると.認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を禁止することができる。
  2. ロ.非常災害があった場合において、その発生した区域で特定行政庁が指定するものの内で、かつ防火地域内においては、日本赤十字社が災害救助のために建築する応急仮設建築物で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。
  3. ロ.非常災害があった場合において、その発生した区域で特定行政庁が指定するものの内で、かつ防火地域内においては、日本赤十字社が災害救助のために建築する応急仮設建築物で、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用される。
  4. ハ.災害があった場合において建築する停車場については、確認済証の交付を受ける必要はない。
  5. ニ.災害があった場合において、官公署の用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後1月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。
  6. ニ.災害があった場合において、官公署の用途に供する応急仮設建築物を建築した者は、その建築工事を完了した後3月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。
  1. イとロ
  2. イとハ
  3. ロとハ
  4. ロとニ
  5. ハとニ

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