二級法規05_04


















































































































高さ制限



問1

建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

  1. 第二種低層住屠専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。
  2. 第一種佳居地域内においては、北側高き制限は遭用されない。
  3. 日影規制の対象区域は、地方公共団体の条例で指定する。
  4. 第二種低層住屠専用地域内においては、原則として、平均地盤面からの高さが4mの水平面に生じる日影について規制する。
  5. 第二種低層住屠専用地域内においては、原則として、平均地盤面からの高さが1.5mの水平面に生じる日影について規制する。
  6. 日影規制の対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、原則として、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制を適用する。

 
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問2

建築物の高さの制限及び日影規制に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築基準法第56条第7項の規定(天空率)は考慮しないものとする。

  1. 道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1 m以上高い場合は、その前面道路は、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
  2. 道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1 m以上高い場合は、その前面道路は、 (当該高低差-1)×1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
  3. 隣地高さ制限において、建築物の敷地が水面に接する場合は、その水面に接する隣地境界線は、当該水面の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。
  4. 建築物が北側高さ制限の異なる地域にわたる場合においては、建築物の部分ごとに、当該部分のある地域の北側高さ制限を適用する。
  5. 日影規制において、建築物の敷地が幅員10 mを超える道路に接する場合は、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5 mの線を敷地境界線とみなす。
  6. 第一種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが7 mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物について、日影規制を適用する。

 
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問3

建築物の高さの制限又は日影規制に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

  1. 第一種低層住牌専用地域内における10m又は12mの建築物の高さの限度については、天空率の計算を行うことにより、特定行政庁の許可又は認定を受けなくても、その高さの限度を超えることができる。
  2. 北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で水面に接する場合の当該隣地境界線は、当該水面の反対側の境界線にあるものとみなす。
  3. 日影規制において、建築物の敷地が道路に接する場合、原則として、当該道路の反対側の道路境界線を敷地境界線とみなす。
  4. 工業地域内において、高さが31m以下の建築物については、隣地高さ制限は適用されない。
  5. 道路高さ制限において、前面道路の反対側に公園がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。

 
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問4

中高層建築物の日影規制に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物は、平均地盤面からの高さ1.5m又は4mのうちから地方公共団体が条例で指定する水平面に生じる日影について規制する。
  2. 第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物は、平均地盤面からの高さ4m又は6.5mのうちから地方公共団体が条例で指定する水平面に生じる日影について規制する。
  3. 建築物の敷地が幅員10mを超える道路に接する場合においては、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。
  4. 同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制を適用する。
  5. 建築物の敷地の平均地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、当該平均地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなして、日影規制を適用する。
  6. 日影規制の対象区域外にある高さが10mを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、目影規制を適用する。

 
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問5

中高層建築物の日影親制に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

  1. 第一種中高層住居專用地域内にある高さが100mを超える建築物は、全国どの区域内においても、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、地方公共団体が条例で措定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。
  2. 日影による中高層の建築物の制限における「平均地盤面からの高さ」とは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいう。
  3. 第二種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが7mを超える建築物又は地階を含む階数が3以上の建築物について、日影規制を適用する。
  4. 建築物の敷地が幅10mを超える道路に接する場含においては、当該道路に接する敷地境界線は、当該道路の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。
  5. 用途地域の指定のない区域内においては、日影規制は適用しない。

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