二級法規02_04


































構造計算



問1

構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  • 木造3階建、延べ面積250m2の一戸建住宅は、所定の構造計算によって確かめられる安全性を有するものでなければならない。
  • 鉄骨造平家建、延べ面積250m2の事務所は、所定の構造計算によって確かめられる安全性を有するものでなければならない。
  • 店舗における売場の床について、地震力を計算する場合の積載荷重は、1,300N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 事務室の床の構造計算をする場合の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、2,900N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が3,500N/m2の場合、1,300N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が3,500N/m2の場合、3,900N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 特定行政庁が指定する多雪区域において、特別の定めがない場含、積雪荷重を計算する際の積雪の単位荷重は、積雪量1cmごとに1m2につき20N以上としなげればならない。
  • 積雪荷重は、原則として、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算しなければならない。
  • 岩盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、1,000N/m2とすることができる。
  • 堅いローム層の短期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、100kN/m2としなければならない。
  • 堅いローム層の短期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、200kN/m2としなければならない。
  • 風圧力の計算に当たり、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。

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