二級法規01_04






































































































































申請手続き



問1

中間検査及び完了検査に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 建築基準法第6条第1項籍一号の建築物の新築において、特定行政庁が仮使用の承認をしたときは、建築主は、完了検査の検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  2. 特定行政庁が指定する特定工程後の工程に係る工事は、建築主事が中間検査の申請を受理した日から7日を経遇したときは、中間検査合格証の交付を受ける前においても、これを施工することができる。
  3. 特定行政庁が指定する特定工程後の工程に係る工事は、建築主事が中間検査の申請を受理した日から7日を経遇したときは、中間検査合格証の交付を受けなければ、これを施工することができない。
  4. 指定確認検査機関が、工事の完了の日から4日が経過する日までに、完了検査を引き受けた場合においては、建築主は、建築主事に完了検査の申講をすることを要しない。
  5. 建築主事等は、建築主事が完了検査の申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
  6. 指定確認検査機関は、中間検査を行った場合においては、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

 
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問2

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、指定確認検査機関による確認又は検査の引受けは考慮しないものとする。

  1. 完了検査申請書は、建築主が建築主事に提出する。
  2. 確認申請書は、設計者が建築主事に提出する。
  3. 確認申請書は、建築主が建築主事に提出する。
  4. 建築物を除却しようとする旨の届出は、当該建築物の除却の工事を施工する者が、原則として、建築主事を経由して、都道府県知事に行う。
  5. 建築物の定期報告は、当該建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)が特定行政庁に行う。
  6. 道路の位置の指定の申請書は、当該道を築造しようとする者が特定行政庁に提出する。

 
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問3

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築物の設計者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する報告を求めることができる。
  2. 特定行政庁は、用途地域内における建築物の用途の制限に関して、公益上やむを得ないと認めて新築を許可する場含は、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行うか、又は建築審査会の同意を得なければならない。
  3. 特定行政庁は、用途地域内における建築物の用途の制限に関して、公益上やむを得ないと認めて新築を許可する場含は、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行うか、又は建築審査会の同意を得なくてもよい。
  4. 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物については、当該建築物の建築主に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。
  5. 建築基準法第12条第1項に規定する建築物の所有者又は管理者は、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成しなければならない。
  6. 建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。

 
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問4

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 指定確認検査機関は、中間検査の引受けを行ったときは、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を特定行政庁に通知しなければならない。
  2. 指定確認検査機関は、中間検査の引受けを行ったときは、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。
  3. 建築主事等は、建築主事が完了検査の申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。
  4. 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る書類を添えて、その旨を特定行政庁に提出しなければならない。
  5. 特定行政庁は、国の建築物(建築基準法第6条第1項第一号に掲げるもの。)の敷地及び構造について、損傷、腐食その他の劣化の状況を定期に点検した二級建築士に対して、当該建築物の敷地又は構造に関する報告を求めることができる。
  6. 建築基準法第6条第1項第一号に掲げる建築物(国等の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの敷地、構造等に係る定期報告は、当該建築物の所有者(所有者が管理者と異なる場合においては、管理者。)が特定行政庁に行わなければならない。

 
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問5

イ~二の記述について、建築基準法上、正しいもののみの組合せは、次のうちどれか。

  1. イ.建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書に添える付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示しなければならない。
  2. 口.床面積の合計が10m2を超える建築物を建築しようとする場合においては、当該建築物の工事を施工する者が、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 口.床面積の合計が10m2を超える建築物を建築しようとする場合においては、当該建築物の工事を施工する者が、建築主事を経由して、その旨を建築主に届け出なければならない。
  4. ハ.建築物の新築工事の完了検査の申請が受理された後において、当該建築物の完了検査の検査済証の交付を受ける前の仮使用の承認をするのは、特定行政庁である。
  5. ハ.建築物の新築工事の完了検査の申請が受理された後において、当該建築物の完了検査の検査済証の交付を受ける前の仮使用の承認をするのは、建築主事である。
  6. 二.指定確認検査機関が、工事の完了の日から4日が経過する日までに、完了検査を引き受けた場合においては、建築主は、建築主事に完了検査の申請をすることを要しない。
  1. イとロ
  2. イとハ
  3. イと二
  4. ロとハ
  5. ロとニ

 
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問6

次の行為のうち、建築基準法上全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

  • 木造平家建、延べ面積190m2、高さ5mの美容院から倉庫への用途の変更
  • 木造平家建、延べ面積150m2の倉庫の大規模の修繕
  • 木造2階建、延べ面積220m2、高さ8mの一戸建住宅の新築
  • 木造2階建、高さ8m、延べ面積300m2の事務所の新築
  • 木造2階建、延べ面積150m2、高さ8mの巡査派出所の新築
  • 木造2階建、延べ面積90m2、高さ8mの工場から飲食店への用途の変更
  • 木造2階建、高さ8m、延べ面積150m2の一戸建住宅から美術館への用途変更
  • 鉄骨造平家建、延べ面積100m2の倉庫の新築
  • 鉄骨造平家建、延べ面積150m2の巡査派出所の新築
  • 鉄骨造平家建、延べ面積200m2の一戸建住宅の改築
  • 鉄骨造平家建、延べ面積200m2の白動車修理工揚の新築
  • 鉄骨造2階建、延べ面積100m2の一戸建住宅の大規模の修繕
  • 鉄骨造2階建、延べ面積100m2の一戸建住宅の大規模の模様替
  • 工事を施工するために現場に設ける鉄骨造3階建、延べ面積250m2の仮設事務所の新築
  • 鉄骨造、高さ4 mの記念塔の築造
  • 鉄骨造、高さ4mの記念塔の築造
  • 鉄骨造、高さ4mの広告塔の築造
  • 鉄骨造、高さ7mの商架水槽の築造
  • 鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積190m2の事務所の新築
  • 鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積100m2の事務所から児童福祉施設への用途変更
  • 鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積300m2の劇場から演芸場への用途変更
  • 鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積200m2の事務所の大規模の模様替
  • 鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積200m2の一戸建住宅の大規模の模様替
  • 鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積200m2の事務所の大規模の修繕
  • 鉄筋コンクリート造2階建、延べ面積300m2の下宿から寄宿舎への用途変更

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