一級施工_03_04











































一級建築士 【施工】 監理と施工 現場管理
問1

施工者が行う工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. やむを得ず工事中に、騒音、振動または電波障害が発生する場合には、必要に応じてそれらを軽減する措置を講じる。
  2. 計画図書に定められた以外に、工事における発生材の再利用、再生資源化または再生資源の積極的活用を行う場合には監理者と協議する。
  3. 高さが5mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体作業にあたっては、その工事の作業主任者を選任する。
  4. 設計図書に定められた工法以外で所要の品質および性能の確保が可能な工法の提案がある場合には、監理者と協議する。
  5. 民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」において、施工者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、地盤沈下等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、監理者がこれを負担すると定められている。
  6. 民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」において、施工者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、地盤沈下等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担すると定められている。

問2

工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
届出

  • 事業者は、高さ15mの足場で組立てから解体までが6か月のものの設置に当たって、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出た。
  • 事業者は、クレーンの設置に当たって、クレーン設置届にクレーンの明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、警察署長に提出した。
  • 事業者は、クレーンの設置に当たって、クレーン設置届にクレーンの明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出した。
  • 深さ12mの掘削を行う建築物の新築工事において、掘削面の下方に作業員が立ち入る場合、労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面等を添えた「建設工事計画届」を当該仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長あてに届け出なければならない。
  • 深さ12mの掘削を行う建築物の新築工事において、掘削面の下方に作業員が立ち入る場合、労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面等を添えた「建設工事計画届」を当該仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長あてに届け出なければならない。

施工管理

  • (社)日本建築学会「建築工事標準仕様書」において、工事種別施工計画書には、一般に、工程表、品質管理計画書及び施工要領書を含むとされている。
  • 日本建築学会「建築工事標準仕様書」において、施工者は、品質管理、安全管理および環境保全のうえで無理のない施工計画を立案することとされている。

設計図書

  • 設計図書のうち、現場説明書と特記仕様書との間に相違がある場合、特記仕様書を優先しなければならない。
  • 設計図書のうち、現場説明書と特記仕様書との間に相違がある場合、現場説明書を優先しなければならない。
  • 設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①現場説明書、②特記仕様書、③図面、④標準仕様書である。
  • 計画図書に定められた以外に、工事における発生材の再利用、再生資源化または再生資源の積極的活用を行う場合には監理者と協議する。
  • 設計図書に定められた工法以外で所要の品質および性能の確保が可能な工法の提案がある場合には、監理者と協議する。

民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」

  • 民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」において、施工者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、地盤沈下等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、監理者がこれを負担すると定められている。
  • 民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」において、施工者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、地盤沈下等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担すると定められている。
  • 民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」において、工事中に契約の目的物の一部を発注者が使用する場合、法令に基づいて必要となる手続きは、監理者が行い、その手続きに要する費用は、請負者の負担とされている。
  • 民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」において、工事中に契約の目的物の一部を発注者が使用する場合、法令に基づいて必要となる手続きは、発注者が行い、その手続きに要する費用は、発注者の負担とされている。
  • 民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」において、請負者は、監理者の指示により、監理者の立会なく施工する場合、工事写真等の記録を整備して監理者に提出することとされている。

建設業法等

  • 建設業法において、元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならないとされている。
  • 監理技術者を置かなければならない工事現場において、公衆の見やすい場所に掲示する建設業の許可票については、監理技術者の氏名を記載しなければならない。
  • 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。
  • 発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4,500万円以上になる場合、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
  • 下請業者は、請け負った範囲の工事を安全に実施するために、統括安全衛生責任者との調整、その調整事項に係る指示についての関係作業員への連絡等を行う安全衛生責任者を選任しなければならない。

労働安全衛生法

  • 労働安全衛生法において、安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者と労働者との連絡等を行わなければならないとされている。
  • 事業者は、潜函工法により大気圧を超える気圧下における室内作業に当たって、高圧室内作業主任者免許を受けた者のうちから作業主任者を選任した。
  • 山留め支保工の切ばり及び腹起しの取付けについては、地山の掘削作業主任者を選任し、その者に作業の方法を決定させるとともに作業を直接指揮させなければならない。
  • 労働安全衛生法施行令において、事業者は、型枠支保工の組立てまたは解体の作業に当たっては、その工事の作業主任者を選任しなければならないとされている。
  • 事業者は、鋼管(パイプサポートを除く。)を型枠支保工の支柱として用いる場合には、高さ1.5mごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止した。
  • 高さ又は深さが1.5mを超える箇所については、労働者が安全に昇降できるように、タラップを設置した。
  • はしご道として設置するはしごの上端については、手がかりとして床から60cm以上突き出して固定した。
  • 足場の組立て等作業主任者については、高さ5m未満の枠組足場の解体作業であったので、選任しなかった。
  • 労働安全衛生規則において、事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないとされている。
  • 労働安全衛生規則において、事業者は、高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、原則として、囲い、手すり、覆い等を設けなければならないとされている。
  • 鉄骨工事において、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、作業の方法及び労働者の配置を決定させるとともに作業を直接指揮させた。
  • ガス溶接等に用いる溶解アセチレンの容器については、転倒のおそれがあったので、横に倒して保管した。
  • ガス溶接等に用いる溶解アセチレンの容器については、転倒のおそれがあったので、立てて保管した。
  • やむを得ず工事中に、騒音、振動または電波障害が発生する場合には、必要に応じてそれらを軽減する措置を講じる。
  • 事業者は、はつり機により著しい騒音を発する屋内作業場においては、必要な作業環境測定を行い、その結果を記録した。
  • 高さが5mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体作業にあたっては、その工事の作業主任者を選任する。

その他

  • 元請業者は、産業廃棄物の処分を委託する場合、原則として、廃棄物の量にかかわらず、廃棄物の種類ごと、車両ごとに産業廃棄物管理票(建設系廃棄物マニフェスト)を交付し、最終処分場までの処分を確認しなければならない。
  • 元請業者は、産業廃棄物の処分を委託する場合、原則として、廃棄物の量にかかわらず、産業廃棄物の引渡しと同時に受託者に対し、産業廃棄物管理票(建設系廃棄物マニフェスト)を交付し、最終処分場までの処分を確認しなければならない。
  • 建築物の解体工事において、PCBを含有する電気機器(蛍光灯器具の安定器等)がある場合、事業者(所有者)は、原則として、当該PCBが処理されるまでの間、適切に保管しなければならない。
  • 石綿障害予防規則において、事業者は、既存建築物の吹付けアスベストの除去の作業については、解体等作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮を行わせなければならないとされている。
  • 石綿障害予防規則において、事業者は、既存建築物の吹付けアスベストの除去の作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮を行わせなければならないとされている。

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