一級法規_07_09































































一級建築士 【法規】 さまざまな法令
建築協定・地域・地区



建築協定



問1

建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  • 市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なくその旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めてこれを関係人の縦覧に供さなければならない。
  • 建築協定の認可等の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等になった者に対しても、原則としてその効力があるものとされている。
  • 建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合であっても、特定行政庁である都道府県知事は建築協定の認可をすることができる。
  • 建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合であっても、特定行政庁である都道府県知事は建築協定の認可をすることができる。
  • 建築協定における建築協定区域及び建築物に関する基準について、同様の内容が地区計画において定められた場合であっても、その建築協定は廃止されたものとはみなされない。
  • 建築協定は、都市計画区域外においては締結することができない。
  • 建築協定は、都市計画区域の内外は関係しないで締結することができる。
  • 建築協定は、建築協定を締結しようとする区域内のすべての上地を一人で所有している場合にも、定めることができる。
  • 建築協定書については、原則として当該建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。
  • 建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
  • 建築協定書においては、建築協定区域隣接地を定めることができる。
  • 建築協定には、建築物に附属する門及び塀の構造に関する基準を定めることができる。

地区



問2

地区計画または建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

地区計画

  • 地区計画の区域内において、特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合においては、当該指定について、原則として、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、建築審査会の同意を得なければならない。
  • 地区計画の区域内において条例で定める建築物の用途の制限は、良好な環境の街区の形成に貢献する合理的な制限であることが明らかなものでなければならない。
  • 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として建築物の敷地面積の最低限度が定められた場合、条例で、これを制限として定めることができる。
  • 市町村は、地区計画の区域内において、建築物の敷地、構造又は建築設備に関する事項で当該地区計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。建築協定

    • 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面で意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。
    • 建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合は、建築協定を締結することができない。
    • 建築協定書は、建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意により定められた場合においては、関係人の縦覧に供する必要はない。
    • 建築協定書は、建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意により定められた場合においては、20日以上の縦覧に供さなければならない。
    • 建築協定書は、協定違反があつた場合の措置を定めなければならない。
    • 建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合、借地権を有する者全員の合意がなければならない。

    建築協定の廃止

    • 認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)の過半数の合意が必要である。
    • 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半の合意により、特定行政庁に対して書面で意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。

問3

地区計画に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 地区計画の区域内において、建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接するときは、特定行政庁の許可を受けることなく当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定を適用するものとする。
  2. 地区計画の区域内において、建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接するときは、特定行政庁の許可を受けて当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定を適用するものとする。
  3. 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の高さの最高限度について、条例による制限として定める場合、地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを下回らない数値としなければならない。
  4. 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の容積率の最高限度について、条例による制限として定める場合、5/10以上の数値としなければならない。
  5. 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の敷地面積について、条例による制限として定める場合、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
  6. 市町村は、地区計画の区域内において、地区整備計画の内容として建築物の建築面積の最低限度が定められた場合、条例で、これを制限として定めることができる。

建築審査会



問4

次の特定行政庁による許可等のうち、建築基準法上建築審査会の同意を必要としないものはどれか。

歴史的建造物

  • 文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、建築基準法の規定に適合しないものについて、特定行政庁がその原形の再現がやむを得ないと認める場合。
  • 文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財として指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、建築基準法の規定に適合しないものについて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、その原形の再現がやむを得ないと認める場合。

接道

  • 建築物の敷地が道路に2m以上接していないが、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の所定の基準に適合する建築物について、特定行政庁が交通上、安全上、防火上および衛生上支障がないと認めて許可をする場合

道路内建築

  • 病院における道路の上空に設けられる所定の基準を満たす渡り廊下について、特定行政庁が安全上、防火上および衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可をする場合
  • 特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて壁面線の指定をする場合

総合的設計の特例

  • 一定の複数建築物に対する制限の特例の適用について、一団地内に2以上の構えを成す建築物で総合的設計によって建築されるもののうち、所定の基準により、特定行政庁がその各建築物の位置および構造が安全上、防火上および衛生上支障がないと認める場合
  • 一定の複数建築物に対する制限の特例の適用について、一団地内に2以上の構えを成す建築物で総合的設計によって建築されるもののうち、所定の基準により、特定行政庁がその各建築物の位置および構造が安全上、防火上および衛生上支障がないと認める場合

用途・地域・地区

  • 第二種低層住居専用地域内における自動車車庫の新築について、特定行政庁が第二種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害する恐れがないと認め、または公益上やむを得ないと認めて許可する場合。
  • 第二種低層住居専用地域内における自動車車庫の新築について、特定行政庁が第二種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害する恐れがないと認め、または公益上やむを得ないと認め、利害関係者の公開による意見聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得て、許可する場合。
  • 都市計画においてその敷地の位置が決定していない汚物処理場について、特定行政庁がその敷地の位置が、都市計画上支障がないと認めて許可する場合。
  • 都市計画において、建築物の高さの限度が10mと定められた第二種低層住居専用地域内において、その高さの限度を超える学校その他の建築物について、その用途によってやむを得ないと認めて特定行政庁が許可をする場合
  • 高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合しない駅舎について、特定行政庁が用途上または構造上やむを得ないと認めて許可する場合。
  • 高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合しない駅舎、学校、卸売市場について、特定行政庁が、あらかじめ、建築審査会の同意を得て、用途上または構造上やむを得ないと認めて許可する場合。

日影

  • 日影による中高層の建築物の高さの制限に適合しない建築物について、特定行政庁が、土地の状況等により周囲の居住環境を害する恐れがないと認めて許可する場合。
  • 日影による中高層の建築物の高さの制限に適合しない建築物について、建築審査会が、土地の状況等により周囲の居住環境を害する恐れがないと認めて許可する場合。

一覧へもどる










計画問題集へ 法規問題集へ 構造問題集へ 施工問題集へ 一級建築士対策へ

コメント

タイトルとURLをコピーしました