一級法規_07_08





















































一級建築士 【法規】 さまざまな法令
消防法



問1

次の記述のうち、消防法上誤っているものはどれか。

  • 消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合には、原則として、権限を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修等の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。
  • 地上3階建、かつ、収容人員が100人の飲食店で、その管理について権原が分かれているもののうち消防長等が指定するものの管理について権原を有する者は、当該飲食店について、消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する所定の事項を、協議して、定めておかなければならない。
  • 収容人員が30人以上の映画館については、防火管理者を定めなければならない。
  • 延べ面積1,500m2の小売店舗の管理について権限を有する者は、防火管理者を定めなければならない。
  • 収容人員が30人の飲食店については、防火管理者を定めなければならない。

消防署長の同意

  • 指定確認検査機関は、防火地域又は準防火地域の区域内における建築物の新築に係る確認を行う場合、当該建築物の工事施工地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ確認をすることができない。
  • 防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が述べ面積の1/2以上であるもの又は50m2を超えるものの新築について確認をする権限を有する行政庁は、当該確認に係る建築物の工事施工又は所在地を管轄する消防長等の同意を得なければならない。

消防用水

  • 敷地面積5,000m2、延べ面積10,000m2、高さ35mの耐火建築物である共同住宅には、消防用水を設置しなければならない。
  • 敷地面積5,000m2、延べ面積10,000m2、高さ35mの耐火建築物である共同住宅には、消防用水を設置しなくてもよい。
  • 敷地面積5,000m2、地階を除く延べ面積25,000m2、高さ35mの耐火建築物である共同住宅には、消防用水を設置しなければならない。

消火

  • 消防用設備等のうち簡易消火用具には、「乾燥砂」及び「膨張ひる石」は含まれない。
  • 消防用設備等のうち簡易消火用具には、「乾燥砂」及び「膨張ひる石」が含まれる。
  • 地上4階建の事務所で、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でした延べ面積3,000m2のものには、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
  • 準耐火建築物で、壁および天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした延べ面積600m2の公会堂については、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。
  • 準耐火建築物で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした延べ面積1,000m2の2階建ての集会場については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
  • 延べ面積600m2、地上3階建の共同住宅については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
  • 延べ面積700m2、地上3階建の共同住宅については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
  • 天井の高さが12m、かつ、延べ面積1,000m2のラック式倉庫については、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。
  • 劇場で、舞台(床面積300m2)並びにこれに接続して設けられた大道具室(床面積100m2)及び小道具室(床面積100m2)である舞台部を有するものには、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。
  • 劇場で、地階にある床面積が400m2の舞台部に原則として設置しなければならないスプリンクラー設備については、舞台部の天井または小屋裏に、当該天井または小屋裏の各部分から1のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が1.7m以下となるように設けなければならない。
  • 劇場で、地階にある床面積が400m2の舞台部に原則として設置しなければならないスプリンクラー設備については、舞台部の天井または小屋裏に、当該天井または小屋裏の各部分から1のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が2.1m以下となるように設けなければならない。

警報

  • 延べ面積300m2の幼稚園については、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。
  • 展示場で、延べ面積300m2のものには、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。
  • 2階建の延べ面積350m2のマーケットについては、原則として自動火災報知設備を設置しなければならない。
  • 小売店及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階(床面積の合計500m2上)については、原則として、ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない。
  • 小売店及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階(床面積の合計が1,000m2以上で、かつ小売店および飲食店の用途に供する床面積の合計が500m2以上)については、原則として、ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない。

避難

  • 避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物またはその部分の避難□に避難上有効なものとなるように設けなければならない。
  • 2階の収容人員が20人の病院については、原則として、当該階に避難器具を設置しなければならない。

排煙

  • 地階に設ける駐車場で、床面積が1,000m2以上のものには、原則として、排煙設備を設けなければならない。

危険物

  • 指定数量以上の危険物は、原則として、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならない。
  • 危険物の製造所の位置は、文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、原則として、50m以上の距離を保たなければならない。

問2

次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも地階およぶ無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵および取扱いは行わないものとする。

  1. 主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁および天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした延べ面積1,500m2の2階建の集会場については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
  2. 高さ31mを超える共同住宅に設ける非常用の昇降機は、消防の用に供する設備には該当しない。
  3. 準耐火建築物で、延べ面積800m2の2階建の事務所については、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。
  4. 準耐火建築物で、延べ面積1000m2以上の2階建の事務所については、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。
  5. 耐火建築物で、延べ面積3,000m2の3階建のスーパーマーケットについては、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。
  6. 保育所は、特定防火対象物に該当する。

問3

次の建築物のうち、消防法上、「特定防火対象物」に該当しないものはどれか。

  1. 博物館
  2. 幼稚園
  3. 百貨店
  4. ホテル
  5. 映画館

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