一級法規_07_07









































































一級建築士 【法規】 さまざまな法令
都市計画法



問1

都市計画に関する次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

都市計画区域

  • 都道府県は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該都市計画の案を、公衆の縦覧に供しなければならないとされており、関係市町村の住民および利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、その案について、都道府県に、意見書を提出することができる。
  • 2以上の都府県の区域に渡る都市計画区域は、国土交通大臣があらかじめ関係都府県の意見を聴いて指定するものとされている
  • 第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限り、建築物の敷地面積の最低限度を都市計画に定めることができる。
  • 都市計画事業の認可等の告示前においては、都市計画施設の区域内において、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築は、都道府県知事の許可を要しない。

市街化調整区域

  • 市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。
  • 市街化調整区域については、原則として、用途地域および地区計画を定めないものとする。
  • 市街化調整区域については、原則として、用途地域は、定めないものとし、地区計画は、地域周辺状況等を勘案して、市街化を促進しないように定めることとする。

開発行為

  • 市街化調整区域内において、病院の建築を目的とする開発行為でその規模が1,000m2のものは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • 市街化調整区域内外において、病院の建築を目的とする開発行為は、許可を受ける必要はない。
  • 市街化区域内において土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  • 市街化区域内において、各種学校の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1,500m2のものは、開発許可を受けなければならない。
  • 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築しまたは特定工作物を建設してはならない。

問2 次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

開発許可

  • 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
  • 市街化区域内において、各種学校の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1,500㎡のものについては、開発許可を受けなければならない。
  • 規模が1.2haの野球場の建設のための上地の区両形質の変更は、建築物の建築をともなわない場合であっても、原則として、「開発行為」である。
  • 開発区域の面積が20haの開発行為について開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域内に居住することとなる者に関係がある義務教育施設の設置義務者と協議しなければならない。

市街化調整区域

  • 市街化調整区域内において、農業用の温室の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。

工事完了届

  • 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了したときは、その旨を都道府県知事に届出を行うことにより、原則として、当該開発区域内の土地において、直ちに建築物を建築することができない。
  • 開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了したときは、その旨を都道府県知事に届出を行うことにより、原則として、当該開発区域内の土地において、直ちに建築物を建築することができる。

都市計画区域

  • 都市計画区域について、都道府県は、都市計画に、文化財保護法の規定による「伝統的建造物群保存地区」を定めることができる。
  • 都市計画区域について、市町村は、都市計画に、文化財保護法の規定による「伝統的建造物群保存地区」を定めることができる。
  • 都市計画区域内において、建築物の増築で当該増築に係る床面積の合計が10m2であるものの用に供する目的で行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。
  • 都市計両区域外においても、特に必要があるときは、都市計画に、都市施設を定めることができる。
  • 準都市計画区域については、都市計画に、「高度地区」を定めることができる。

問3 「地区整備計画等」が定められている区域内の建築物に関する制限として、建築基準法上、市町村の条例で定めることができない事項は、次のうちどれか。

  1. 垣又は柵の構造の制限
  2. 建築物の容積率の最高限度
  3. 建築物の意匠の制限
  4. 建築物の構造に関する防火上必要な制限
  5. 建築物の階数の制限
  6. 建築物の階数の制限を受けない。

問4

地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、市町村が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、建築基準法第52条の規定は、適用しない。
  2. 地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、建築基準法第52条の規定は、適用しない。
  3. 建築主事を置かない市町村であっても、地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、市町村の条例で、これらに関する制限として定めることができる。
  4. 地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る)内において、市町村の条例で定める建築物の建ぺい率の最高限度は、3/10以上の数値でなければならない。
  5. 地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限でなければならない。
  6. 地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める建築物の高さの最高限度は、地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを下回らない数値でなければならない。

問5

景観の形成等に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

  1. 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる修繕をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行政団体の長の許可を受けなければならない。
  2. 「景観法」に基づき、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる修繕をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施行方法等について、景観行政団体の長に届け出なければならない。
  3. 「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画について、市町村長の認定を受けなければならない。
  4. 「景観法」に基づき、景観地区に関する都市計画には、建築物の形態意匠の制限を定めるものとする。
  5. 「景観法」に基づき、景観計画においては、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項を定めるものとする。
  6. 「都市計画法」に基づき、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人は、所定の土地の区域について、都道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。

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