一級法規_07_05





















































一級建築士 【法規】 さまざまな法令
建築士法



問1

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

業務

  • 建築士は、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査または鑑定および建築に関する法令または条例に基づく手続の代理等の業務(木造建築士にあっては、木造の建築物に関する業務に限る)を行うことができる。
  • 建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
  • 建築士は、設計を行う場合においては、これを法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならないとともに、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
  • 一級建築士が、他の一級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとする場合、当該一級建築士の承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

建築士事務所

  • 建築士事務所の登録は、一級建築士事務所については国土交通大臣が行い、二級建築士事務所及び木造建築士事務所については都道府県知事が行う。
  • 建築士事務所の登録は、一級建築士事務所、二級建築士事務所及び木造建築士事務所については都道府県知事が行う。
  • 一級建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築工事の指導監督のみを行うことを業としようとするときであっても、一級建築士事務所を定めて、登録を受けなければならない。
  • 一級建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査を行うことを業としようとするときは、一級建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、登録を受けなければならない。
  • 一級建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築工事契約に関する事務を行うことを業としようとするときは、一級建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、登録を受けなければならない。
  • 一級建築士は、勤務先の建築士事務所の名称が変わったときは、その日から30日以内に、その旨を、住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
  • 一級建築士は、勤務先の建築士事務所の名称が変わったときは、その日から30日以内に、その旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
  • 建築士事務所の登録は、5年間有効である。

設計図書

  • 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所に属する建築士が作成した所定の工事監理報告書を、作成した日から5年間保存しなければならない。
  • 建築士事務所を管理する一級建築士は、当該事務所に属する他の建築上が設計を行った建築物の設計図書について、一級建築士たる表示をして記名及びなつ印をしなければならない。
  • 建築士事務所を管理する一級建築士は、当該事務所に属する他の建築上が設計を行った建築物の設計図書について、当該設計した建築士が記名及びなつ印をする。
  • 建築士事務所の開設者は、契約の年月日等その業務に関する所定の事項を記載した帳簿を備え、当該帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。

工事監理

  • 「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認し、建築工事の指導監督を行うことをいう。
  • 「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認するまでのことをいう。
  • 工事監理を行う建築士は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは直ちに工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときはその旨を、設計を行った建築士に報告しなければならない。
  • 工事監理を行う建築士は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは直ちに工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときはその旨を、建築主に報告しなければならない。
  • 建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を、建築士事務所を管理する建築士に報告しなければならない。
  • 建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を、建築主に報告しなければならない。
  • 建築士は、工事監理を終了したときは直ちにその結果を文書で建築主に報告しなければならない。

一級建築士

  • 延べ面積が400m2の鉄骨造の集会場を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。
  • 延べ面積500m2の鉄骨造3階建の事務所を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計をしてはならない。
  • 延べ面積1,500m2、高さ8mの木造2階建の事務所を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計及び工事監理をしてはならない。
  • 延べ面積1,500m2、高さ13m、軒の高さ9m、木造平家建の倉庫を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計をしてはならない。
  • 延べ面積1,500m2、高さ13m、軒の高さ9m、木造平家建の倉庫を新築する場合においては、一級建築士でなくても、その設計をしてよい。
  • 延べ面積400m2、鉄骨造、地上2階建の飲食店を新築する場合においては、1級建築士でなければ、その設計をしてはならない。
  • 一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物について、当該建築物の設計をした一級建築上の指導の下に、二級建築士は、当該建築物の工事監理をすることができる。
  • 一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物について、当該建築物の設計をした一級建築上の指導の下に、二級建築士は、当該建築物の工事監理をすることができない。

免許・登録の取消

  • 建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)が死亡し、後任の管理建築士が選任されない場合においては、都道府県知事は、当該建築士事務所の開設者に対して、管理建築士が選任されるまでの間、当該建築士事務所の閉鎖を命じなければならない。
  • 建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)が死亡し、後任の管理建築士が選任されない場合においては、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
  • 建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業として行った行為により、建築基準法の規定に違反し、免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事による懲戒の処分を受けたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の開設者に対して戒告を与え、1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
  • 建築士が業務に関して不誠実な行為をしたときは、免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事は、戒告を与え、1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又は免許を取り消すことができる。
  • 建築士が虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者であることが判明したときは、免許を与えた国土交通大臣又は都道府県知事は、免許を取り消さなければならない。
  • 国土交通大臣は、建築基準法の規定に違反した一級建築士の免許の取消をしようとするときは、中央建築上審査会の同意を得なければならない。
  • 国土交通大臣は、建築基準法の規定に違反した一級建築十の免許の取消しをしようとするときは、中央建築士審査会の同意を得なければならない。
  • 業務に関して不誠実な行為を行い一級建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者は、一級建築士、二級建築士または木造建築士の免許を受けることができない。

問2

建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

  1. 建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業として、建築士でなければできない建築物の設計または工事監理をしたとき、都道府県知事は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
  2. 法人である建築士事務所が破産により解散したときは、その役員であった者が30日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 法人である建築士事務所が破産により解散したときは、その精算人であった者が30日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所が行った業務の実績、当該建築士事務所を管理する建築士の建築士としての実務の経験等を記載した書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする建築主(建築主になろうとする者を含む)の求めに応じ、閲覧させなければならない。
  5. 建築士事務所の開設者は、建築主から設計または工事監理の委託を受けたときは、所定の事項を記載した書面を当該建築主に交付し、設計または工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計または工事監理の概要ならびに受託者の氏名または名称および住所をその書面に記載しなければならない。
  6. 建築士事務所の開設者は、建築士事務所を管理する建築士の氏名について変更があったときは、2週間以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

問3

建築基準法又は建築士法における罰則の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を、二級建築士が行い、工事が施工された場合、当該建築物の工事施工者には罰則は適用されないが、当該二級建築士には罰則が適用される。
  2. 一級建築士でなければ行ってはならない建築物の設計及び工事監理を、二級建築士が行い、工事が施工された場合、当該二級建築士には罰則は適用されないが、当該建築物の工事施行者には罰則が適用される。
  3. 建築基準法の構造関係規定に違反する建築物の設計を建築主が指示し、建築士がそれに従って設計及び工事監理をした場合、当該建築主及び当該建築士には罰則が適用される。
  4. 特定行政庁が特定工程の指定と併せて指定する特定工程後の工程に係る工事を、工事施工者が中間検査合格証の交付を受ける前に施工した場合、当該工事施工者には罰則が適用きれる。
  5. 確認済証の交付に当たっての審査において、建築主事による必要な事項についての質問に対して、当該建築物の設計者である建築士が虚偽の答弁をした場合当該建築士には罰則が適用される。
  6. 建築士が、建築士事務所の登録を受けないで、業として他人の求に応じ報酬を得て、設計等を行った場合、当該建築士には罰則が適用される。

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