一級法規_07_04

































一級建築士 【法規】 さまざまな法令
品確法



問1

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

評価方法基準

  • 日本住宅性能表示基準および評価方法基準は、国土交通大臣が定める。
  • 国土交通大臣は、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準を定めようとするときは、あらかじめ、杜会資本整備審議会の議決を経なければならない。
  • 国土交通大臣は、日本住宅性能表示基準又は評価方法基準の変更をしようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会の議決を絡なければならない。
  • 国土交通大臣は、申請により、住宅性能評価を行い、住宅性能評価書を交付することができる。

住宅性能評価

  • 住宅性能評価とは、設計された住宅または建設された住宅について、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従って評価することをいう。
  • 設計された住宅又は建設された住宅について、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従って評価することを、「住宅性能評価」という。
  • 評価方法基準とは、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価(評価のための検査を含む。)の方法の基準をいう。

特別評価方法認定

  • 特別評価方法認定とは、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法を認定することをいう。

住宅性能評価機関

  • 住宅性能評価機関(登録済)は、申請により、住宅性能評価を行い、住宅性能評価書を交付することができる。
  • 指定住宅性能評価機関は、申請により、住宅性能評価を行い、住宅性能評価書を交付することができる。
  • 指定住宅型式性能認定機関は、申請により、住宅型式性能認定を行うことができる。

契約書

  • 新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであり、かつ、当該住宅の建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものは、「新築住宅」である。
  • 住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書を請負契約書に添付した場合においては、当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
  • 住宅の建設工事の請負人が、注文者に対し設計住宅性能評価書の写しを交付した場合においては、請負人が請負契約書において反対の意思を表示していなければ、当該設計住宅性能評価書の写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなす。
  • 新築住宅の建設工事の完了前に締結した売買契約書には、設計住宅性能評価書またはその写しを添付しなければならない。
  • 新築住宅の建設工事の完了前に締結した売買契約書には、建設住宅性能評価書またはその写しを添付しなければならない。
  • 新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書の写しを売買契約書に添付した場合においては、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
  • 新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書の写しを売買契約書に添付した場合においては、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
  • 新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、建設住宅性能評価書の写しを売買契約書に添付した場合においては、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。

かし担保責任

  • 新築住宅の売主のかし担保責任の特例における「住宅の構造耐力上主要な部分等」には、「雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」が含まれる。
  • 住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の外壁の開口部に設ける戸、わくその他の建具の瑕疵(雨水の進入に影響ないものを除く。)について、民法第634条第1項及び第2項前段に規定する担保の責任を負う。
  • 住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力止主要な部分等の暇疵(構造耐力または雨水の浸入に影響のないものを除く。)について、民法第634条第1項および第2項前段に規定する担保の責任を負う。

指定住宅紛争処理機関

  • 指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うものとする。
  • 指定住宅紛争処理機関は、設計住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うものとする。
  • 指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うものとする。

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