一級法規_07_03

































一級建築士 【法規】 さまざまな法令
耐震改修促進法



問1

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

特定建築物

  • 賃貸住宅(共同住宅を除く。)は、その規模にかかわらず、特定建築物に該当しない。
  • 延べ面積2,000m2、地上2階建の鉄筋コンクリート造のホテルは、特定建築物に該当しない。
  • 分譲の共同住宅は、その規模にかかわらず、特定建築物に該当しない。
  • 耐震改修には、地震に対する安全性の向上を目的とした模様替が含まれる。

所管行政庁の指示

  • 所管行政庁は、床面積の合計が3,000m2の映画館について、必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、当該建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修の指針を勘案して、必要な指示をすることができる。
  • 国土交通大臣は、床面積の合計が3,000m2の映画館について、必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、当該建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修の指針を勘案して、必要な指示をすることができる。

命令

  • 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命じなければならない。
  • 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

認定申請

  • 所管行政庁が、不特定かつ多数の者が利用する特定建築物のうち、必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めて行う指示の対象となるものには、国又は地方公共団体の所有する建築物も含まれる。
  • 所管行政庁は、特定建築物以外の建築物については、建築物の耐震改修の計画の認定をすることができない。
  • 所管行政庁は、特定建築物以外の建築物についても、建築物の耐震改修の計画の認定をすることができる。
  • 特定建築物に該当しない建築物であっても、当該建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
  • 建築物の耐震改修をしようとする者は、当該建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
  • 建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が当該建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合には、原則として、当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長等の同意を得なければならない。
  • 建築物の耐震改修の計画には、建築物の耐震改修の事業に関する資金計画を記載しなければならない。

計画の認定

  • 建築物の耐震改修の計画の認定を受けた者は、当該計画の認定を受けた計画の変更をしようとするときは、原則として、所管行政庁の認定を受けなければならない。
  • 耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない部分を有する特定建築物について、「計画の認定」を受けて耐震改修を行う場合には、その適合しない部分のすべてについて、これらの規定に適合するよう改修しなければならない。
  • 耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない部分を有する特定建築物について、「計画の認定」を受けて耐震改修を行う場合には、その適合しない部分のすべてについて、これらの規定に適合するよう改修しなければならない。ただし、一部の規定は適用されない。
  • 建築物の耐震改修の計画の認定の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法による所定の確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法による確認済証の交付があったものとみなす。
  • 床面積の合計が4,000m2、地上4階建のホテルの耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法による確認済証の交付があったものとみなす。

報告

  • 所管行政庁は、認定事業者に対し、認定建築物の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
  • 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画に係る建築物の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
  • 所管行政庁は、床面積の合計が2,000m2の特定建築物である展示場の所有者に対し、当該建築物の設計及び施工に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。

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