一級法規_06_02
































































一級建築士 【法規】 都市計画地域
用途地域



問1

防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積2,500m2、高さ12mの3階建の図書館(各階を図書館の用途に供するもの)の新築に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

  1. 消防法に基づき、原則として屋内消火栓設備を設置しなければならない。
  2. 建築基準法に基づき、原則として、工業専用地域に建築してはならない。
  3. 建築基準法に基づき、耐火建築物としなければならない。
  4. 都市計画法に基づき、都市計画区域内において、図書館法による図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとするときは、許可を受けなければならない。
  5. 都市計画法に基づき、都市計画区域内において、図書館法による図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとするときは、許可を受けなくてよい。
  6. 「高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」に基づく、特定建築物に該当する。

問2

次の建築物のうち、建築基準法上、原則として、建築してはならないものはどれか。

第一種低層住居専用地域

  • 第一種低層住居専用地域内の「延べ面積800m2の平家建の老人福祉センター」
  • 第一種低層住居専用地域内の「延べ面積500m2の2階建の寄宿舎」
  • 第一種低層住居専用地域内の「延べ面積800m2の平家建の老人福祉センター」
  • 第一種低層住居専用地域内の「延べ面積600m2、地上2階建ての郵便局」
  • 第一種低層住居専用地域内の「延べ面積180m2の美容院兼用住宅(居住の用に供する部分の床面積が130m2のもの)」

第二種低層住居専用地域

  • 第二種低層住居専用地域内の「延べ面積550m2、高さ5m、平家建の老人福祉センター」

第一種住居地域

  • 第一種住居地域内の「延べ面積3,000m2の平家建の白動車教習所」
  • 第一種住居地域内の「延べ面積3,000m2の3階建の自動車教習所」
  • 第一種住居地域内の「延べ面積3,000m2の3階建の物品販売業を営む店舗」
  • 第一種住居地域内の「延べ面積3,000m2の2階建の自家用倉庫」
  • 第一種住居地域内の「延べ面積3,000m2、地上5階建てのホテル」
  • 第一種住居地域内の「延べ面積2,000m2、5階建の警察署」

第二種住居地域

  • 第二種住居地域内の「延べ面積400m2の2階建のマージャン屋」・第二種中高層住居専用地域内の「延べ面積1,500m2の2階建の各種学校」

第一種中高層住居専用地域

  • 第一種中高層住居専用地域内の「床面積の合計が300m2の2階建の自動車車庫」
  • 第一種中高層住居専用地域内の「延べ面積1,500m2の5階建の保健所」
  • 第一種中高層住居専用地域内の「延べ面積1,500m2の4階建の保健所」
  • 第一種中高層住居専用地域内の「延べ面積2,500m2の5階建の税務署」
  • 第一種中高層住居専用地域内の「延べ面積2,500m2の5階建の税務署」

第二種中高層住居専用地域

  • 第二種中高層住居専用地域内の「延べ面積1,500m2、地上2階建の自家用倉庫(各階を当該用途に供するもの)」
  • 第二種中高層住居専用地域内の「延べ面積1,500m2の2階建の事務所」

準住居地域

  • 準住居地域内の「作業場の床面積の合計が100m2で原動機を使用する2階建の自動車修理工場」
  • 準住居地域内の「作業場の床面積の合計が100m2で原動機を使用する2階建の自動車修理工場」

近隣商業地域

  • 近隣商業地域内の「客席の部分の床面積の合計が190m2の平家建の映画館」
  • 近隣商業地域内の「平家建の引火性溶剤を用いるドライクリーニング工場」
  • 近隣商業地域内の「平家建のドライクリーニング店」
  • 近隣商業地域内の「作業場の床面積の合計が300m2、地上2階建ての自動車修理工場」

商業地域

  • 商業地域内の「1万個の工業雷管の貯蔵に供する平家建の倉庫」
  • 商業地域内の「延べ面積500m2、2階建の日刊新聞の印刷所」
  • 商業地域内の「50kgの火薬の貯蔵に供する平家建ての倉庫」

準工業地域

  • 準工業地域内の「延べ面積3,000m2の2階建の老人ホーム」
  • 準工業地域内の「平家建の圧縮ガスの製造工場(燃料として自動車に充てんするための圧縮天然ガスに係るもの)」

工業地域

  • 工業地域内の「延べ面積600m2,平家建ての廃プラスチック類の破砕施設(1日当たりの処理能力が6tのもの)」
  • 工業地域内の「客席の部分の床面積の合計が200m2の平家建の映画館」
  • 工業地域内の「延べ面積1,500m2、地上3階建の老人ホーム(各階を当該用途に供するもの)」
  • 工業地域内の「延べ面積300m2の2階建の診療所」
  • 工業地域内の「延べ面積600m2の平家建の廃プラスチック類の破砕施設で、1日当たりの処理能力が6tのもの」
  • 工業地域内の「客席の部分の床面積の合計が200m2の平家建の映画館」

工業専用地域

  • 工業専用地域内の「延べ面積300m2の2階建の診療所」
  • 工業専用地域内の「延べ面積300m2、平家建のバッティング練習場
  • 工業専用地域内の「延べ面積400m2、平家建の公衆浴場(個室付浴場業に係るものを除く。)」

問3

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
  2. 防火地域内においては、高さ3mの広告塔で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
  3. 準防火地域内においては、木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を、防火性能に関する所定の技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しっくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
  4. 準防火地域内においては、延べ面積600m2の地上3階建の建築物で各階をスポーツの練習場の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
  5. 準防火地域内においては、延べ面積900m2の地上3階建の建築物で各階を共同住宅の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
  6. 準防火地域内においては、延べ面積900m2の地上3階建の建築物で各階を共同住宅の用途に供するものは、準耐火建築物としなければならない。

問4

共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

地方公共団体の付加

  • 地方公共団体は、共同住宅の規模に因り、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる。

用途地域

  • 床面積の合計が400m2の共同住宅は、工業地域内に建築してはならない。
  • 床面積の合計が400m2の共同住宅は、工業専用地域内に建築してはならない。
  • 床面積の合計が400m2の共同住宅は、工業地域内に建築できる。

床面積

  • 共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分及びエレベーターの昇降路の用に供する部分の床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、算入しない。
  • 共同住宅のエレベーターの昇降路の用に供する部分の床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に、算入する。
  • 共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、算入しない。

非常用の進入口

  • 高さ31m以下の部分にある3階以上の階であっても、共同住宅の用途に供する部分には、非常用の進入口を設けなくてもよい。
  • 高さ31m以下の部分にある3階以上の階で、共同住宅の用途に供する部分には、非常用の進入口を設けなければならない。

その他

  • 建築物の5階以上の階を共同住宅の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。
  • 建築物の5階以上の階を百貨店の売り場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。

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