一級法規_06_01

































一級建築士 【法規】 都市計画地域
道路・壁面後退



問1

都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

地方公共団体の付加

  • 地方公共団体は特殊建築物の敷地が道路に接する部分の長さについて、条例で、必要な制限を付加することができる。
  • 地方公共団体は、階数が3以上である建築物の敷地が道路に接する部分の長さについて、条例で、必要な制限を付加することができる。
  • 地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、築造しようとする者が特定行政庁から位置の指定を受ける際に適用される「道に関する基準」について、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得て、緩和することができる。
  • 地方公共団体は、特殊建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、避難又は通行の安全の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、必要な制限を付加することができる。

敷地接道の緩和

  • 敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、建築基準法の道路に接しなくてもよい。
  • 敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に2m以上接しなくてもよい。
  • 特定行政庁が、1年以上の期間を定めて建築を許可した仮設建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接しなくてもよい。
  • 1年以内の期間を定めて特定行政庁が建築を許可した仮設建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接しなくてもよい。
  • 災害があった場合において建築する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物の敷地は、道路に2m以上接しなくてもよい。
  • 工事を施工するために現場に設ける事務所の敷地は、道路に接しなくてもよい。
  • 特定行政庁が建築を許可した仮設興行場の敷地は、建築基準法上の道路に接しなくてもよい。

建築審査会の同意

  • 特定行政庁は、都市計画区域に編入された際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8m未満の道を建築基準法上の道路として指定する場合においては、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。
  • 特定行政庁は、都市計画区域に編入された際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8m未満の道を建築基準法上の道路として指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
  • 都市再開発法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものを建築基準法上の道路とみなす場合は、建築審査会の同意を得なければならない。
  • 都市再開発法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものを建築基準法上の道路とみなす場合は、建築審査会の同意は必要でない。

道路

  • 都市再開発法による道路(地下におけるものを除く)で、幅員6mのものは、建築基準法上の道路である。
  • 都市計画法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。
  • 土地区画整理法による新設または変更の事業計画のある幅員6mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは建築基準法上の道路ではない。
  • 「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」による新設の事業計画のある幅員8mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。
  • 幅員15m以上の道路は、特定道路である。

袋路状道路

  • 土地を建築物の敷地として利用するため袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員6m以上とし、かつ、延長を35m以下としなければならない。
  • 土地を建築物の敷地として利用するため袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員6m以上としなければならない。

私道廃止

  • 私道の変更または廃止によって、その道路に接する敷地が敷地等と道路との関係の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合であっても、特定行政庁は、その私道の変更または廃止を禁止し、または制限することはできない。
  • 私道の変更または廃止によって、その道路に接する敷地が敷地等と道路との関係の規定に基づく条例の規定に抵触することとなる場合であっても、特定行政庁は、その私道の変更または廃止を禁止し、または制限することができる。
  • 私道の変更によって、その道路に接する敷地が「敷地等と道路との関係」の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の変更を禁止し、又は制限することができる。

道路内建築

  • 特定行政庁が、通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した巡査派出所は、道路内に建築することができる。
  • 特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した公衆便所は、道路内に建築することができる。
  • 特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した公衆便所は、道路内に建築することができる。
  • 道路内に建築する公共用歩廊について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可する場合においては、建築審査会の同意を必要としない。
  • 道路内に建築する公共用歩廊について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可する場合においては、建築審査会の同意を必要とする。
  • 道路の地盤面下に公衆便所を建築しようとする場合、建築審査会の同意及び特定行政庁の許可は不要である。
  • 地区計画の区域内の白動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、所定の基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、道路内に建築することができる。

路面線

  • 特定行政庁は壁面線を指定する場合、あらかじめその指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。
  • 特定行政庁は壁面線を指定する場合、あらかじめその指定に利害関係を有する者の同意を得なければならない。
  • 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認め、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定する場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。
  • 特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて建築審査会の同意を得て、壁面線を指定した場合、建築物のひさしは、壁面線を越えて建築してはならない。
  • 特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて建築審査会の同意を得て、壁面線を指定した場合、建築物のひさしは、壁面線のよって制限されない。
  • 特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて建築審査会の同意を得て、壁面線を指定した場合、建築物のひさしは、壁面線のよって制限されない。

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