一級法規_05



























































































































一級建築士 【法規】 避難
避難規定



問1

避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

通路・階段

  • 敷地内には、屋外に設ける避難階段から道または公園、広場その他の空地に通じる幅員が1.0m以上の通路を設けなければならない。
  • 敷地内には、屋外に設ける避難階段から道または公園、広場その他の空地に通じる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。
  • 地上10階建の建築物で5階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供するものにあっては、5階以上の売場に通じる直通階段はそのすべてを特別避難階段としなければならない。
  • 地上10階建の建築物で5階以上の階を物品販売業を営む店舗の用途に供するものにあっては、5階以上の売場に通じる直通階段はその直通階段の1以上を特別避難階段としなければならない。
  • 各階を共同住宅の用途に供する地上4階建の主要構造部を耐火構造とした共同住宅において、4階の居室の床面積の合計が300m2の場合には、4階(避難階ではない)から避難階または地上に通じる2以上の直通階段を設けなければならない。

設備

  • 高さ31mを超える部分の階数が3の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計200m2以内ごとに防火区画されているものには、非常用の昇降機を設けなくてもよい。
  • 高さ31mを超える部分の階数が3の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計100m2以内ごとに防火区画されているものには、非常用の昇降機を設けなくてもよい。
  • 延べ面積が1,000m2の病院において、その床面積200m2以内ごとに防火区画されているものには排煙設備を設けなくてもよい。
  • 延べ面積が1,000m2の病院において、その床面積100m2以内ごとに防火区画されているものには排煙設備を設けなくてもよい。

 
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問2 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、避難上の安全の検証は行われていないものとする。

  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積1,500m2、地上3階建てのホテル(排煙設備に関する技術的基準に適合せず、建築基準法第3条第2項の適用を受けているもの)で、当該基準の適用上一の建築物として増築をする場合において、その増築部分と所定の防火設備により区画された既存部分には、当該基準は適用されない。
  • 主要構造部が不燃材料で造られている延べ面積500m2、地上2階建ての工場において、2階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
  • 主要構造部が不燃材料で造られている延べ面積500m2、地上2階建ての工場において、2階にあるバルコニーの周囲には、規定が及ばない。

歩行距離

  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積6,000m2、地上15階建ての事務所(各階とも事務所の用途に供するもので、居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの)において、15階にある事務室の各部分から各特別避難階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、原則として、25m以下にしなければならない。
  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積1,200m2、地上6階建ての共同住宅について、敷地内には、屋外に設ける避難階段及び所定の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。
  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積600m2、地上4階建ての飲食店(各階とも飲食店の用途に供するもので、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの)の避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は、40m以下としなければならない。
  • 地下街の各構えの居室の各部分から地下道(当該居室の各部分から直接地上へ通ずる通路を含む)への出人口の一に至る歩行距離は、40m以下でなければならない。
  • 地下街の各構えの居室の各部分から地下道(当該居室の各部分から直接地上へ通ずる通路を含む)への出人口の一に至る歩行距離は、30m以下でなければならない。

排煙設備

  • 延べ面積1,000m2の地上3階建のダンスホールの階段の部分には、排煙設備を設けなくてもよい。

照明装置

  • 体育館の体育室から地上に通ずる階段の部分には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

非常用の進入口

  • 病院の避難階以外の階で、その階における病室の床面積の合計が120m2の場合においては、その階から避難階または地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
  • 建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の各階において、道に面する外壁面に、直径1m以上の円が内接できる窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さl0m以内ごとに設けている場合においては、非常用の進入口を設けなくてもよい。

問3

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

特殊建築物

  • テレビスタジオの用途に供する建築物は、「特殊建築物」に該当する。

延焼のおそれのある部分

  • 同一敷地内に二つの平家建ての建築物(延べ面積はそれぞれ400m2及び250m2とし、いずれも耐火構造の壁等はないものとする。)を新築する場合において、当該建築物相互の外壁間の距離を4mとする場合は、二つの建築物は「延焼のおそれのある部分」を有している。

耐火構造

  • 耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、「耐火構造」又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでなければならない。
  • 耐火建築物における外壁は、「耐火構造」又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでなければならない。

防火戸

  • 防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものは、「特定防火設備」に該当する。

換気設備

  • 1時間当たりの換気回数が0.5の機械換気設備を設けた事務室の内装の仕上げに、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を用いるときは、当該材料を用いる内装の仕上げの部分の面積の合計に0.15を乗じて得た面積が、当該居室の床面積を超えてはならない。
  • 1時間当たりの換気回数が0.5の機械換気設備を設けた事務室の内装の仕上げに、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を用いるときは、当該材料を用いる内装の仕上げの部分の面積の合計に0.25を乗じて得た面積が、当該居室の床面積を超えてはならない。

火気使用

  • 床面積の合計が100m2の住戸において、発熱量の合計(密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。)が12kWの火を使用する器具を設けた床面積15m2の調理室には、0.8m2の有効開口面積を有する窓を換気上有効に設けた場合であっても、所定の技術的基準に従って、換気設備を設けなければならない。

エレベーター

  • 国土交通大臣は、エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のものの型式について、申請により、型式適合認定を行うことができる。
  • かごを主索でつるエレベーターにあっては、設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の構造をエレベ一ター強度検証法により確かめる場合において、かごの昇降によって摩損又は疲労破壊を生ずるおそれのある部分以外の部分は、通常の昇降時の衝撃及び安全装置が作動した場合の衝撃により損傷を生じないことについて確かめなければならない。

建築基準関係規定

  • 高圧ガス保安法第24条及び宅地造成等規制法第8条第1項並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

問4

主要構造部を耐火構造とした延べ面積40,000m2、高さ120m、地上40階建ての共同住宅において、その各階が、階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられた場合の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、全館避難安全性能を有するものであることについては確かめられていないものとする。

  1. 戸及び住戸以外の部分もすべて200m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は所定の性能を有する特定防火設備で区画し、15階以上の階に通ずる直通階段は、特別避難階段とした。
  2. 1階にある床面積200 m2の自動車車庫と床面積20m2の管理人室とは、耐火構造の床若しくは壁又は所定の性能を有する特定防火設備で区画した。
  3. 特別避難階段の付室を非常用エレベーターの乗降ロビーと兼用するものとし、この付室兼乗降ロビーには、所定の構造の排煙設備を設置した。
  4. 15階以上の居室から地上に通ずる廊下及び階段に設ける非常用の照明装置は、所定の構造で、直接照明により床面において1ルクス以上の照度を確保することができるものとし、かつ、予備電源を設けたものとした。
  5. 40階の住戸から地上に通ずる廊下及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、その下地を準不燃材料で造った。
  6. 40階の住戸から地上に通ずる廊下及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを不燃材料とし、かつ、その下地を不燃材料で造った。

問5

延べ面積12,000m2、高さ75m、地上20階建の耐火建築物において、その各階が、階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられた場合の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

  1. 10階において、唐室の各部分から直通階段に至る歩行距離のうち、最大のものを55mとした。
  2. 10階において、居室に設ける排煙設備の排煙機を、1分間に100m3の空気を排出する能力を有するものとした。
  3. 20階において、非常用エレベーターの乗降ロビーに予備電源を有する照明設備を設けなかった。
  4. 20階において、非常用エレベーターの乗降ロビーに予備電源を有する照明設備を設けた。
  5. 17階において、特別避難階段に付室を設けなかった。
  6. 5階において、居室の天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料以外の材料でした。

問6 

延べ面積2,000m2、地上4階建の映画館に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、各階とも映画館の用途に供する客席を有するものとし、避難階は1階とする。

  1. 主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられた場合には、4階の主要構造部である柱は、耐火構造としなくてもよい。
  2. 全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても、4階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
  3. 全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても、客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。
  4. 全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても、通路で照明装置の設置を通常要する部分には、原則として、非常用の照明装置を設けなければならない。
  5. 全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられ、かつ、主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられた場合には、耐火建築物としなくてもよい。
  6. 全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられ、かつ、主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられた場合であっても、耐火建築物としなくてはならない。

 
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問7 延べ面積30,000m2、高さ60m、地上15階建の事務所の用途に供する耐火建築物において、その各階が、階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられた場合の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、全館避難安全性能を有することについては確かめられていないものとし、自動式のスプリンクラー設備が全館に設けられているものとする。

  1. 2階において、会議室から地上に通ずる主たる廊下の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料以外のものでし、排煙設備を設けなかった。
  2. 3階において、排煙設備を設け、床面積600m2ごとに防煙壁で区画した。
  3. 10階において、事務室の各部分から地上に通ずる直通階段に至る歩行距離のうち、最大なものを70mとした。
  4. 11階において、防火区画について、その床面積の合計の最大なものを1,200m2とし、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備により区画した。
  5. 11階において、防火区画について、その床面積の合計の最大なものを1,000m2とし、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備により区画した。
  6. 15階において、当該階から避難階に通ずる特別避難階段の階段室及びこれと屋内とを連絡する付室の床面積の合計を、当該階に設ける各唐室の床面積に3/100を乗じたものの合計とした。

問8 

延べ面積36,000m2、地上12階建のホテルの用途に供する耐火建築物(主要構造部を耐火構造としたもの)において、その各階が、階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられた場合の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、全館避難安全性能を有するものであることについては確かめられていないものとし、自動式のスプリンクラー設備が全館に設けられているものとする。

  1. 3階において、床面積400m2の宴会場の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とした。
  2. 4階において、宴会場に排煙設備を設け、床面積600m2ごとに防煙壁で区画した。
  3. 8階において、宿泊室の床面積の合計が1,200m2である当該階から、避難階に通ずる直通階段を2か所設けた。
  4. 11階において、宿泊室の各部分から避難階に通ずる直通階段に至る歩行距離のうち、最大なものを65mとした。
  5. 12階において、防火区画について、その床面積の合計の最大なものを500m2とし、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画し、その部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ及び下地を難燃材料とした。

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