一級法規_04_03





















































一級建築士 【法規】 防火
内装制限



問1

内装制限等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けていないものとし、居室については内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。

公会堂

  • 耐火建築物である地上2階建の公会堂で、客席の床面積の合計が500m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。共同住宅
  • 耐火建築物及び準耐火建築物以外の地上2階建の共同住宅で、当該用途に供する部分の床面積の合計が300m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。
  • 耐火建築物の地上7階建の共同住宅で、その屋内に設ける避難階段の階段室の天井の室内に面する部分の仕上げおよびその下地については不燃材料とした。

百貨店

  • 耐火建築物の地上4階建の百貨店で、その用途に供する4階部分の床面積が、1,100m2であるものの売場の天井の室内に面する部分の仕上げについては難燃材料とした。
  • 耐火建築物の地上4階建の百貨店で、その用途に供する4階部分の床面積が、1,100m2であるものの売場の天井の室内に面する部分の仕上げについては準不燃材料とした。
  • 耐火建築物である地上5階建の百貨店で、各階の床面積がいずれも300m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。

飲食店

  • 地上15階建の耐火建築物で、15階にあるレストランの天井の室内に面する部分の仕上げについては準不燃材料とした。

物品販

  • 準耐火建築物である地上2階建の物品販売業を営む店舗で、各階の床面積がいずれも400m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。
  • 準耐火建築物である地上2階建の物品販売業を営む店舗で、各階の床面積がいずれも400m2のものは、原則として、内装の制限を受けない。
  • 準耐火建築物である地上2階建の物品販売業を営む店舗で、各階の床面積がいずれも500m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。

自動車車庫

  • 耐火建築物である地上2階建の自動車車庫で、当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。
  • 準耐火建築物の地上2階建の自動車車庫で、その用途に供する部分の壁の室内に面する部分の仕上げについては、準不燃材料とした。

火気使用室

  • 木造の2階建の住宅で、2階にある台所(火を使用する器具を設けたもの)の天井の室内に面する部分の仕上げについては難燃材料とした。

問2 

内装制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、避難上の安全の検証は行われていないものとする。

  • 内装の制限を受ける建築物であっても、居室の壁については、床面からの高さが1.2m以下の部分について、内装の制限の対象とならないことがある。
  • 内装の制限に関する規定は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び所定の排煙設備を設けた建築物の部分については、適用しない。
  • 自動式の泡消火設備および所定の規定に適合する排煙設備を設けた建築物の部分については、内装の制限の規定は適用されない。

竪穴区画

  • 内装の制限を受ける廊下、階段その他の通路については、原則として、壁および天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしなければならない。
  • 内装の制限を受ける廊下、階段その他の通路については、原則として、壁および天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしなければならない。

建物用途

  • 耐火建築物である地上3階建の劇場で、客席の床面積の合計が400m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。
  • 客席の床面積の合計が200m2である準耐火建築物の集会場は、原則として、内装の制限を受ける。
  • 地階に設ける集会場の客席及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
  • 工業地域内においては、延べ面積1,000m2の病院は、原則として、建築してはならない。
  • 耐火建築物で、病院の用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が300m2であるものは、原則として、内装の制限を受ける。
  • 延べ面積400m2、地上3階建の主要構造部が耐火構造である診療所の避難階以外の階で、その階における病室の床面積の合計が100m2である場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
  • 準防火地域内においては、延べ面積1,500m2、地上3階建の病院で、各階を当該用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
  • 延べ面積400m2、地上3階建の主要構造部が耐火構造である診療所の避難階以外の階で、その階における病室の床面積の合計が100m2である場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる直通階段を設けなければならない。
  • 延べ面積600m2の診療所(患者の収容施設あるもの)には、原則として、排煙設備を設けなければならない。
  • 内装の制限を受ける地上2階建ての有料老人ホームにおいて、当該用途に供する居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
  • 耐火建築物である延べ面積500m2、地上3階建の旅館で、当該用途に供する3階の部分の床面積の合計が200m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。
  • 耐火建築物である延べ面積500m2、地上3階建の旅館で、当該用途に供する3階の部分の床面積の合計が200m2のものは、原則として、内装の制限を受けない。
  • 地階に設ける旅館の娯楽室は、その構造および床面積にかかわらず、原則として、内装の制限を受ける。
  • 地階にある飲食店は、その床面積にかかわらず、原則として、内装の制限を受ける。
  • 耐火建築物である延べ面積5,000m2、地上5階建の百貨店で、当該用途に供する3階の部分の床面積の合計が1,000m2のものは、原則として、内装の制限を受ける。
  • 主要構造部を準耐火構造とした延べ面積500m2、平家建ての公衆浴場において、ボイラー室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積600m2、地上3階建ての図書館において、3階部分にある図書室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
  • 耐火建築物である地上5階建の一事務所(各階を当該用途に供するもの)で、各階の床面積がいずれも300m2のものは、内装の制限を受けない。
  • 耐火建築物である地上5階建の一事務所(各階を当該用途に供するもの)で、各階の床面積がいずれも300m2のものは、内装の制限を受ける。
  • 延べ面積10,000m2、高さ70m、地上20階建ての事務所において、非常用エレベーターの乗降ロビーの天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、その下地を準不燃材料で造った。
  • 延べ面積10,000m2、高さ70m、地上20階建ての事務所において、非常用エレベーターの乗降ロビーの天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、その下地を不燃材料で造った。
  • 自動車修理工場は、その床面積にかかわらず、原則として、内装の制限を受ける。

火気使用室

  • 主要構造部を耐火構造とした2階建の店舗兼用住宅の1階にある台所(火を使用する設備を設置)については、内装の制限の規定は適用されない。
  • 主要構造部を準耐火構造とした地上2階建の住宅において、2階にある台所(火を使用する器具を設けたもの)は、内装の制限を受けない。
  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積200m2、地上2階建の住宅の1階にある台所(火を使用する器具を設けたもの)は、内装の制限を受けない。

問3 

建築物の居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置(シックハウス対策)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 発散により衛生上の支障を生じさせる恐れのある化学物質として定められているものは、クロルピリホス及びホルムアルデヒドである。
  2. 建築材料にクロルピリホスを添加してはならない。
  3. 居室の内装の什上げには、所定の基準に適合する中央管理方式の空気調和設備を設ける建築物の居室であっても、第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を用いてはならない。
  4. 居室の内装の仕上げには、所定の基準に適合する中央管理方式の空気調和設備を設ける建築物の居室の場合、第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を用いても良いときがある。
  5. 居室の内装の仕上げに第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を用いるときは、原則として、当該材料を用いる内装の仕上げの部分の面積に所定の数値を乗じて得た面積が、当該居室の床面積を超えないようにしなければならない。
  6. 居室には、原則として、所定の基準に適合する、機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備を設けなければならない。

一覧へもどる










計画問題集へ 法規問題集へ 構造問題集へ 施工問題集へ 一級建築士対策へ

コメント

タイトルとURLをコピーしました