一級法規_04_02





















































一級建築士 【法規】 防火
防火区画



問1

防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

防火区画

  • 防火区画に用いる特定防火設備は、常時閉鎖または作動をした状態にあるものとしなければならない。
  • 防火区画に用いる特定防火設備は、随時閉鎖または作動できるものとする。
  • 防火区画に用いる特定防火設備は、火災による煙が発生した場合に自動的に閉鎖する構造としなければならない。
  • 準防火地域内の準耐火建築物である延べ面積1,200m2の地上2階建の体育館で、天井および壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものは、防火区画しなくてもよい。
  • 準防火地域内における延べ面積が1,400m2の準耐火建築物の事務所は、防火区画しなくてもよい。
  • 耐火建築物の延べ面積200m2の地上3階建の一戸建の住宅においては、吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分とその他の部分とを防火区画しなくてもよい。
  • 1階および2階にそれぞれ床面積600m2の展示場を有し、3階以上の部分を事務所とする建築物(主要構造部が準耐火構造であるもの)において、当該展示場部分と事務所部分とは、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて国土交通大臣の認定を受けた場合、防火区画しなくてもよい。
  • 延べ面積300m2の地上3階建の一戸建て住宅(主要構造部が準耐火構造であるもの)の昇降機の昇降路の部分とその他の部分とは、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて全館避難安全検証法により確かめられた場合、防火区画しなくてもよい。
  • 準耐火建築物の体育館については、内装の仕上材料にかかわらず防火区画の規定は適用されない。

性能

  • 「耐火性能」とは、通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壌及び延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分に必要とされる性能をいう。
  • 「準耐火性能」とは、通常の火災による延焼を抑制するために壁、柱、床その他の建築物の部分に必要とされる性能をいう。
  • 「防火性能」とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。
  • 「準防火性能」とは、建築物の内部において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために建築物の壁又は天井に必要とされる性能をいう。
  • 「準防火性能」とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために建築物の壁又は天井に必要とされる性能をいう。
  • 「遮炎性能」とは、通常の火災における火災を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。

間仕切壁


  • 老人福祉施設の用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を耐火構造とし、小屋裏または天井裏に達せしめなければならない。
  • 老人福祉施設の用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏または天井裏に達せしめなければならない。
  • マーケットの売場で、窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の合計が床面積の1/20未満のものにあっては、その売場を区画する主要構造部を耐火構造とし、または不燃材料で造らなければならない。

問2

防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、主要構造部については、耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準に適合していないものとし、避難上の安全の検証は行われていないものとする。また、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。

面積区画

  • 準耐火建築物(主要構造部を準耐火構造としたもの)である延べ面積1,600m2、平家建ての倉庫は、床面積の合計500m2以内ごとに防火区画しなければならない。
  • 準耐火建築物(主要構造部を準耐火構造としたもの)である延べ面積1,600m2、平家建ての倉庫は、床面積の合計1500m2以内ごとに防火区画しなければならない。
  • 主要構造部を耐火構造とした地下2階、地上5階建の百貨店(各階に売場を有するもの)の階段の部分については、原則として、当該部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積2,000m2の事務所において、防火区画に用いる特定防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものとしなければならない。

高層区画

  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積10,000m2、地上15階建ての事務所の12階の事務室で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、その下地を準不燃材料で造ったものは、原則として、床面積の合計500m2以内ごとに防火区画しなければならない。
  • 主要構造部を耐火構造とした延べ面積10,000m2、地上15階建ての事務所の12階の事務室で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、その下地を準不燃材料で造ったものは、原則として、床面積の合計200m2以内ごとに防火区画しなければならない。
  • 耐火建築物である事務所の15階の部分で、当該階の床面積の合計が500m2のものは、原則として、床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は所定の性能を有する防火設備で区画しなければならない。
  • 地上15階建の事務所の15階の部分(床面積の合計100m2以内ごとに防火区画すべきものとする。)において、冷房設備の風道が当該防火区画を貫通する場合においては、原則として、当該風道の当該区画を貫通する部分又はこれに近接する部分には、所定の性能を有する特定防火設備を設けなければならない。
  • 地上15階建の事務所の15階の部分(床面積の合計100m2以内ごとに防火区画すべきものとする。)において、冷房設備の風道が当該防火区画を貫通する場合においては、原則として、当該風道の当該区画を貫通する部分又はこれに近接する部分には、所定の性能を有する特定防火設備を設けなければならない。
  • 15階建の事務所(主要構造部を耐火構造としたもの)の15階の部分で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったものは、一定の場合を除き、床面積500m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
  • 準防火地域内においては、地上15階建の事務所の12階の部分で、当該階の床面積の合計が500m2のものは、原則として、床面積の合計100m2以内ごとに防火区画しなければならない。
  • 防火地域内においては、地上12階建の事務所の11階の部分で、床面積の合計が300m2のものは、原則として、床面積の合計100m2以内ごとに防火区画しなければならない。

竪穴区画

  • 共同住宅の住戸のうち階数が2で、かつ、床面積の合計が150m2であるものにおける階段の部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。
  • 主要構造部を準耐火構造とした延べ面積200m2、地上3階建ての一戸建ての住宅において、吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなくてもよい。
  • 主要構造部を耐火構造とした地上5階建のホテル(3階以上の階に客室を有するもの)の昇降機の昇降路の部分については、原則として、当該部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。

用途区画

  • 1階及び2階を物品販売業を営む店舗(当該用途に供する部分の床面積の合計が5,000m2)とし、3階以上の部分を事務所とする10階建の建築物においては、当該店舗部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
  • 準防火地域内において、延べ面積800m2の2階建の事務所の一部に床面積の合計が300m2の自動車車庫を設ける場合、事務所の部分と自動車車庫の部分とを所定の基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
  • 主要構造部を準耐火構造とした建築物については、原則として、1階から3階に通ずる階段の部分とその他の部分とを準耐火構造の床若しくは壁又は所定の性能を有する防火設備で区画しなければならない。

防火設備

  • 防火区画に用いる特定防火設備は、随時閉鎖又は作動をできる構造のものとしなければならない。
  • 防火区画に用いる特定防火設備は、随時閉鎖又は作動をできる構造のものだけでなく、常時閉鎖もしくは作動した状態にあるものも含まれる。
  • 学校の防火上主要な間仕切壁を換気の設備の風道が貫通する場合においては、当該風道の当該間仕切壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に、一定の性能を有する特定防火設備を設けなければならない。
  • 学校の防火上主要な間仕切壁を換気の設備の風道が貫通する場合においては、当該風道の当該間仕切壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に設ける、特定防火設備には緩和措置が設けられている。

防火壁

  • 防火区画である準耐火構造の床又は壁に接する外壁については、原則として、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅90cm以上の部分を準耐火構造としなければならない。
  • 防火地域以外の区域内における延べ面積1,000m2、地上3階建の共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
  • 防火地域以外の区域内における延べ面積1,000m2、地上3階建の共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
  • 延べ面積1,500m2、木造平家建の建築物である旅館に防火壁を設けなければならない場合、当該防火壁は、組積造としてはならない。
  • 延べ面積1,200m2、木造、地上2階建ての小学校において、必要とされる防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5m以下とし、かつ、これに特定防火設備で所定の構造であるものを設けなければならない。
  • 延べ面積がそれぞれ200m2を超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が4mを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。
  • 老人福祉施設の用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
  • 百貨店の売場で、窓その他の開口部を有しない場合には、売場を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

問3

都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 幅員4mの農道に2m以上接する敷地においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合には、建築物を建築することができる。
  2. 建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(建築基準法第42条第1項第四号に該当するものを除く。)に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、当該計画道路を前面道路とみなす。
  3. 地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち所定の区域)内の特定高架道路等の路面下に設ける建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、所定の基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、道路内に建築することができる。
  4. 自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である給油所は、原則として、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない。
  5. 土地を建築物の敷地として利用するために築造する道で、その位置の指定を行う場合、特定行政庁は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、建築審査会の同意を得て、規則で、区域を限り、所定の基準と異なる基準を定めることができる。
  6. 土地を建築物の敷地として利用するために築造する道で、その位置の指定を行う場合、特定行政庁は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、建築審査会の同意を得ずに、規則で、区域を限り、所定の基準と異なる基準を定めることができる。

一覧へもどる










計画問題集へ 法規問題集へ 構造問題集へ 施工問題集へ 一級建築士対策へ

コメント

タイトルとURLをコピーしました