一級法規_03_06











































一級建築士 【法規】 構造強度
構造計算



問1

構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

荷重・外力

  • 風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速に風力係数を乗じて計算する。
  • 風圧力は、過去の台風の記録に基づく速度等を用いて計算した速度圧に風力係数を乗じて計算する。
  • 風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速に風力係数を乗じて計算する。
  • 風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める速度圧に風力係数を乗じて計算する。
  • 超高層建築物の構造計算は、建築物の構造方法、振動の性状等に応じて、荷重および外力によって建築物の各部分に生ずる力および変形を連続的に把握することにより、建築物が構造耐力上安全であることを確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によらなければならない。
  • 高さ31m以下の特定建築物における各階の剛性率は、「各階の層間変形角の逆数」を、「当該建築物についての各階の層間変形角の逆数の相加平均」で除して計算する。
  • 固定席の劇場の客席に連絡する廊下の床の構造計算をする場合の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、3,500N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 固定席の映画館に連絡する廊下の床の構造計算をする場合の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、3,500N/m2に床面積を乗じて計算することができる。

許容応力度等計算

  • 許容応力度等計算において、屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度を超える場合においては、零とすることができる。
  • 許容応力度等計算において、木材の繊維方向の許容応力度は、積雪時の構造計算をするに当たっては、積雪時以外の数値に対して、長期に生ずる力に対する許容応力度については1.3を、短期に生ずる力に対する許容応力度については0.8をそれぞれ乗じて得た数値としなければならない。
  • 許容応力度等計算において、地震力を計算する場合、事務室の床の積載荷重については、800N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 許容応力度等計算を行う場合、特定建築物で高さが31mを超えるものについては、地上部分について、保有水平耐力が、所定の計算による必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。
  • 径28mm以下の異形鉄筋をせん断補強に用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の数値の上限は、390N/mm2である。

限界耐力計算

  • 限界耐力計算において、暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力が、当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめる場合、許容応力度等計算における風圧力によって生ずる力に1.4を乗じて計算しなければならない。
  • 限界耐力計算において、暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力が、当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめる場合、許容応力度等計算における風圧力によって生ずる力に1.6を乗じて計算しなければならない。
  • 限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
  • 限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
  • 鉄骨造の建築物において、耐久性等関係規定に適合し、かつ、限界耐力計算によって安全性が確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあっては200を超えることができる。

問2

限界耐力計算によって安全性が確かめられた建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の構造部分(プレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材ではないものとする)にあっては、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さを、5cm以上としなければならない。
  2. 鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比を、柱以外のものについては、250をこえる数値とすることができる。
  3. 高さ6m、鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリート(軽量骨材は、使用しないものとする)の四周圧縮強度を、12N/mm2末満とすることができる。
  4. 高さ6m、鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリート(軽量骨材は、使用しないものとする)の四周圧縮強度は、12N/mm2以上でなければならない。
  5. 高さ6m、鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリート(軽量骨材を、使用するものとする)の四周圧縮強度は、9N/mm2以上でなければならない。
  6. 木造の住宅の構造耐力上主要な部分である筋かいのうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
  7. 建築物の構造耐力上主要な部分に指定建築材料を用いる場合には、その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本工業規格若しくは日本農林規格に適合するもの、又は指定建築材料ごとに所定の技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

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