一級法規_03_01





























































































一級建築士 【法規】 構造強度

構造強度


木造・鉄骨・RC・SRC


問1

構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、限界耐力計算(それと同等以上に安全さを確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む)、又は超高層建築物の特例として国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

荷重

  • 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重および外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
  • 高さ31m以下の特定建築物の地上部分について、各階の剛性率を確かめる場合、当該剛性率は、「各階の層間変形角の逆数」を「当該特定建築物についての各階の層間変形角の逆数の相加平均」で除して計算する。
  • 地震力を計算する場合、事務室の床の積載荷重については、800N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。

木造

  • 木材の繊維方向の許容応力度は、積雪時の構造計算をするに当たっては、積雪時以外の数値に対して、長期に生ずる力に対する許容応力度については1.3を、短期に生ずる力に対する許容応力度については0.8をそれぞれ乗じて得た数値としなければならない。
  • 木造平家建ての茶室については、延べ面積にかかわらず、構造耐力上主要な部分である柱であっても、その下部に土台を設けないことができる。

鉄骨

  • 鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、滑節構造である場合、基礎に緊結しなくてもよい。
  • 鉄骨造、地上2階建の建築物において、1の柱のみの火熱による耐力の低下によって建築物全体が容易に倒壊する恐れがある場合は、当該柱を、国土交通大臣が定めた構造方法等で防火被覆をしなければならない。
  • 鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性が確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあっては200以下、柱以外のものにあっては250以下としなくてもよい。
  • 鉄骨造の建築物において、高力ボルトの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。
  • 鉄骨造の建築物において、高力ボルト接合を行う場合、高力ボルト孔の径は、原則として、高力ボルトの径より2mmまで大きくすることができる。

RC鉄筋

  • 鉄筋コンクリート造の建築物において、保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であることが確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である柱の主筋は、帯筋と緊結しなくてもよい。
  • 鉄筋コンクリート造の建築物において、保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であることが確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である柱の主筋は、帯筋と緊結しなければならない。
  • 高さ10mの鉄筋コンクリート造の建築物において、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋の間隔は、柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、原則として、10cm以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下としなければならない。
  • 延べ面積25m2、高さ4mの鉄筋コンクリート造の倉庫において、鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げないことができる。
  • 高さ7mの鉄筋コンクリート造の建築物において、柱及びはり(基礎ばりを除く)の、出すみ部分に使用する異形鉄筋の末端は、原則として、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。
  • 径28mm以下の異形鉄筋をせん断補強に用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の数値の上限は、390N/mm2である。
  • 鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、基礎(布基礎の立上り部分を除く)にあっては捨コンクリートの部分を除いて6cm以上としなければならない。

コンクリート

  • 設計基準強度が21N/mm2以下のコンクリートの場合、短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の20倍に相当する。
  • 設計基準強度が21N/mm2以下のコンクリートの場合、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度の1/15に相当する。
  • 設計基準強度が21N/mm2以下のコンクリートの場合、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度の1/15に相当する。
  • コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合であっても、コンクリート打込み後5日間は、コンクリートの温度が2度を下らないように養生しなければならない。
  • コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合であっても、コンクリート打込み後5日間は、コンクリートの温度が2度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動などによってコンクリートの凍結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。
  • 延べ面積100m2の鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリートの四週圧縮強度については、軽量骨材を使用する場合を除き、12N/mm2以上でなければならない。

SRC

  • 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さについては、プレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材であって、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものを除き、5㎝以上としなければならない。

組積CB

  • 延べ面積30m2、組積造、平家建の建築物において、壁の高さが3.5m、長さが5mの場合には、原則として、当該壁の厚さ(仕上げ材料の厚さを含まないものとする)を20cm以上としなければならない。
  • 延べ面積30m2、組積造、平家建の建築物において、壁の高さが3.5m、長さが5mの場合には、原則として、当該壁の厚さ(仕上げ材料の厚さを含まないものとする)を24cm以上としなければならない。
  • 高さ6m、補強コンクリートブロック造、地上2階建の建築物において、耐力壁に設ける鉄筋コンクリート造の臥梁の有効幅は、20cm以上で、かつ、耐力壁の水平力に対する支点間の距離の1/20以上としなければならない。
  • 高さ1.8mの補強コンクリートブロック造の塀において、基礎の根入れの深さは、原則として、30cm以上としなければならない。
問2

コンクリートの強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  • コンクリートの長期応力に対する圧縮の許容応力度は、原則として引張りの許容応力度の10倍の値としなければならない。
  • 設計基準強度が24N/mm2のコンクリートの短期応力に対する圧縮の許容応力度は、16N/mm2としなければならない。
  • コンクリートの短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度の2/3である。
  • 設計基準強度が18N/mm2のコンクリートのせん断の材料強度は、原則として18N/mm2としなければならない。
  • 設計基準強度が18N/mm2のコンクリートのせん断の材料強度は、原則として1.8N/mm2としなければならない。
  • コンクリートの引張りの許容応力度は、原則として、せん断の許容応力度に等しい。
  • コンクリートのせん断の材料強度は、原則として、設計基準強度の1/10である。
  • コンクリートの長期応力に対する付着の許容応力度は、軽量骨材を使用する場合原則として0.6N/mm2としなければならない。
  • 軽量骨材を使用しないコンクリートの長期に生ずる力に対する付着の許容応力度は、異形鉄筋を用いた場合を除き、設計基準強度の0.7倍である。
  • 高さが4mの鉄筋コンクリート造の塀に使用するコンクリートの四週圧縮強度は、軽量骨材を使用する場合9N/mm2以上としなければならない。
  • 高さ10mの鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリートの四週圧縮強度は、軽量骨材を使用する場合、9N/mm2以上でなければならない。

問3

延べ面積200m2の鉄筋コンクリート造の平家建の事務所において、正方形断面を有する構造耐力上主要な部分である柱(構造耐力上主要な支点間の距離6m)の構造として、建築基準法に適合しないものは次のうちどれか。ただし、主筋の径は19mmとし、軽量骨材は使用しないものとする。また、構造計算または実験による構造耐力上の安全の確認は行っていないものとする。

  1. 小径 1/15 45cm
  2. 主筋の本数 0.8% 4本
  3. 主筋の本数 0.8% 6本
  4. 主筋の継手の重ね長さ 25倍,40倍 80cm
  5. 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さ 3cm,4cm 4cm
  6. 帯筋の間隔 15㎝以下 10cm

問4 高さ20mの鉄筋コンクリート造の建築物に適用される「構造方法」と「その構造方法によらないことができる場合」との組合せとして、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、限界耐力計算(それと同等以上に安全を確かめることができる構造計算を含む)、又は超高層建築物の特例として国土交通大臣が定める墓準に従つた構造計算は行わないものとする。

  1. 構造方法

    主筋の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、主筋の径の40倍以上とすること。

    その構造方法によらないことができる場合

    国土交通大臣が定めた構造方法を用いる継手とした場合。
  2. 構造方法

    構造耐力上主要な部分である柱の主筋は、4本以上とすること。

    その構造方法によらないことができる場合

    国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合。
  3. 構造方法

    構造耐力上主要な部分である柱の主筋は、4本以上とすること。

    その構造方法によらないことができる場合

    緩和措置なし。
  4. 構造方法

    耐力壁の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、3cm以上とすること。

    その構造方法によらないことができる場合

    プレキャスト鉄筋コンクリートで造られた部材であって、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとした場合。
  5. 構造方法

    コンクリート打ち込み中は、コンクリートの温度が2度を下らないようにし、かつ、乾燥、振動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生すること。

    その構造方法によらないことができる場合

    コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合。
  6. 構造方法

    構造耐力上主要な部分である床版の厚さは、8cm以上とし、かつ、短辺方向における有効張り間長さの1/40以上とすること。

    その構造方法によらないことができる場合

    所定の構造計算によって振動又は変形による使用上の支障が起こらないことが確かめられた場合。

問5

建築物の実況によらないで、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、「建築物の条件」と「室の床の積載荷重として採用する数値」との組合せとして、建築基準法に適合するものは、次のうちどれか。












































建築物の条件 家の床の積載荷重として

採用する数値(N/m2)
室の種類 柱の支える床の数
1 集会場の集会室(固定席以外の場合) 2 3,050
2 教室 3 1,850
3 百貨店の売り場に連絡する通路 5 1,950
4 病院の病室 8 850
5 事務室 10 1,050

構造計算



問6

構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

荷重・外力

  • 風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速に風力係数を乗じて計算する。
  • 風圧力は、過去の台風の記録に基づく速度等を用いて計算した速度圧に風力係数を乗じて計算する。
  • 風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速に風力係数を乗じて計算する。
  • 風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める速度圧に風力係数を乗じて計算する。
  • 超高層建築物の構造計算は、建築物の構造方法、振動の性状等に応じて、荷重および外力によって建築物の各部分に生ずる力および変形を連続的に把握することにより、建築物が構造耐力上安全であることを確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によらなければならない。
  • 高さ31m以下の特定建築物における各階の剛性率は、「各階の層間変形角の逆数」を、「当該建築物についての各階の層間変形角の逆数の相加平均」で除して計算する。
  • 固定席の劇場の客席に連絡する廊下の床の構造計算をする場合の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、3,500N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 固定席の映画館に連絡する廊下の床の構造計算をする場合の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、3,500N/m2に床面積を乗じて計算することができる。

許容応力度等計算

  • 許容応力度等計算において、屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度を超える場合においては、零とすることができる。
  • 許容応力度等計算において、木材の繊維方向の許容応力度は、積雪時の構造計算をするに当たっては、積雪時以外の数値に対して、長期に生ずる力に対する許容応力度については1.3を、短期に生ずる力に対する許容応力度については0.8をそれぞれ乗じて得た数値としなければならない。
  • 許容応力度等計算において、地震力を計算する場合、事務室の床の積載荷重については、800N/m2に床面積を乗じて計算することができる。
  • 許容応力度等計算を行う場合、特定建築物で高さが31mを超えるものについては、地上部分について、保有水平耐力が、所定の計算による必要保有水平耐力以上であることを確かめなければならない。
  • 径28mm以下の異形鉄筋をせん断補強に用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の数値の上限は、390N/mm2である。

限界耐力計算

  • 限界耐力計算において、暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力が、当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめる場合、許容応力度等計算における風圧力によって生ずる力に1.4を乗じて計算しなければならない。
  • 限界耐力計算において、暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力が、当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめる場合、許容応力度等計算における風圧力によって生ずる力に1.6を乗じて計算しなければならない。
  • 限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
  • 限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
  • 鉄骨造の建築物において、耐久性等関係規定に適合し、かつ、限界耐力計算によって安全性が確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあっては200を超えることができる。

問7

限界耐力計算によって安全性が確かめられた建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の構造部分(プレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材ではないものとする)にあっては、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さを、5cm以上としなければならない。
  2. 鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比を、柱以外のものについては、250をこえる数値とすることができる。
  3. 高さ6m、鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリート(軽量骨材は、使用しないものとする)の四周圧縮強度を、12N/mm2末満とすることができる。
  4. 高さ6m、鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリート(軽量骨材は、使用しないものとする)の四周圧縮強度は、12N/mm2以上でなければならない。
  5. 高さ6m、鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリート(軽量骨材を、使用するものとする)の四周圧縮強度は、9N/mm2以上でなければならない。
  6. 木造の住宅の構造耐力上主要な部分である筋かいのうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
  7. 建築物の構造耐力上主要な部分に指定建築材料を用いる場合には、その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本工業規格若しくは日本農林規格に適合するもの、又は指定建築材料ごとに所定の技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

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