一級法規_01_04



















































一級建築士 【法規】 基準法
総合



問1

特定行政庁による許可に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の所定の基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、その敷地が道路に2m以上接しなくても新築することができる。
  2. 建築物の壁で地盤面下の部分については、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものでなければ、壁面線を越えて建築することができない。
  3. 建築物の壁で地盤面下の部分については、制限されない。
  4. 工業地域内における延べ面積の合計500m2の卸売市場の用途に供する建築物については、都市計画においてその敷地の位置が決定していないものであっても、特定行政庁の許可を受けずに新築することができる。
  5. 日影による中高層の建築物の高さの制限に適合しない建築物であっても、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、新築することができる。
  6. 高度利用地区内において、道路高さ制限に適合しない建築物であっても、敷地内に道路に接して有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、新築することができる。

問2

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. 二級建築士であっても、一級建築士を使用する者で所定の条件に該当する場合は、一級建築士事務所の開設者となることができる。
  2. 建築士事務所の開設者と当該建築士事務所を管理する建築士が異なる場合においては、当該建築士は、開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べるものとする。
  3. 一級建築士は、二級建築士が設計した延べ面積200m2、高さ9m、鉄筋コンクリート造、地上2階建の住宅の設計図書の一部を変更しようとする場合、原則として、当該二級建築士の承諾を求めずに、その設計図書の一部を変更することができる。
  4. 一級建築士は、二級建築士が設計した延べ面積200m2、高さ9m、鉄筋コンクリート造、地上2階建の住宅の設計図書の一部を変更しようとする場合、原則として、当該二級建築士の承諾を求めなければ、その設計図書の一部を変更することができない。
  5. 建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所が行った業務の実績、当該建築士事務所を管理する建築士の建築士としての実務の経験等を記載した書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする建築主(建築主になろうとする者を含む。)の求めに応じ、閲覧させなければならない。
  6. 建築士事務所の開設者は、建築主から設計又は工事監理の委託を受けたときは、「設計又は工事監理の種類及びその内容」、「設計又は工事監理の実施の期間及び方法」、「報酬の額及び支払の時期」、「契約の解除に関する事項」等の事項を記載した書面を当該建築主に交付しなければならない。

問3

延べ面積900m2、地上3階建の建築物(各階の床面積が300m2で、1、2階を事務所、3階を飲食店の用途に供するもの)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、避難上の安全の検証は行われていないものとする。また、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。
  1. 飲食店の部分とその他の部分とを、所定の基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
  2. 第一種中高層住居専用地域内において新築する場合、建築物の用途について、特定行政庁の許可を受けなければならない。
  3. 1階を避難階とする場合、3階の居室及び当該居室から地上に通ずる階段で照明装置の設置を通常要する部分には、原則として、非常用の照明装置を設けなければならない。
  4. 準防火地域内において新築する場合、耐火建築物としなければならない。
  5. 3階の居室で「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものは、内装の制限を受けない。
  6. 3階の居室で「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものは、内装の制限を受ける。

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