一級法規_01_03











































一級建築士 【法規】 基準法
申請・確認



問1

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
除却

  • 床面積の合計が10m2を超える建築物の除却の工事を施工する者は、一定の場合を除き、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


確認済証

  • 指定確認検査機関は、特定行政庁が建築を許可した仮設の博覧会建築物の計画について確認を行い、確認済証の交付を行うことができる。
  • 国土交通大臣等の指定を受けた者(指定確認検査機関)は、確認済証の交付をしたときは、その交付に係る建築物の計画に関する書類を添えてその旨を建築主事に報告しなければならない。
  • 国土交通大臣等の指定を受けた者(指定確認検査機関)は、確認済証の交付をしたときは、その交付に係る建築物の計画に関する書類を添えてその旨を特定行政庁に報告しなければならない。


仮設建築物

  • 特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設建築物の建築については、確認済証の交付を受けなくてもよい。
  • 特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設建築物の建築については、確認済証の交付を受けなければならない。
  • 特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設興行場の新築については、確認済証の交付を受ける必要はない。
  • 特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認め、その建築を許可した仮設興行場の新築についても、確認済証の交付を受ける必要がある。


線路敷地内保安施設

  • 鉄道事業者は、鉄道の線路敷地内において、延べ面積50m2、鉄筋コンクリート造、地上2階建の運転保安に関する施設を新設する場合、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。


都市計画区域内

  • 都市計画区域内における高さ5mの広告板の築造については、確認済証の交付を受けなければならない。
  • 都市計画区域内における延べ面積200m2の鉄骨造の平屋建の事務所の大規模の模様替えについては、確認済証の交付を受ける必要はない。
  • 都市計画区域内において、延べ面積200m2、木造、地上2階建の助産所の屋根の過半を修繕する場合、確認済証の交付を受ける必要はない。
  • 都市計画区域内において、延べ面積200m2、木造、地上2階建の助産所の屋根の過半を修繕する場合、確認済証の交付を受ける必要がある。
  • 商業地域内にある延べ面積2,000m2の診療所(患者の収容施設があるもの)の用途を変更して有料老人ホームとする場合、確認済証の交付を受けなければならない。
  • 商業地域内にある延べ面積2,000m2の診療所(患者の収容施設があるもの)の用途を変更して有料老人ホームとする場合、確認済証の交付を受けなくてもよい。


準防火地域

  • 準防火地域内においては、建築物の増築で、その増築に係る床面積が10m2以内のものを行う場合であっても、確認済証の交付を受けなければならない。


不適合

  • 特定行政庁は、建築物の計画について、指定確認検査機関から確認済証の交付をした旨の報告を受けた場合において、当該建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した指定確認検査機関にその旨を通知しなければならない。


変更

  • 確認済証の交付を受けた鉄骨造、地上3階建ての建築物の計画について、当該計画の変更により建築基準関係規定に係る変更が生じる場合においては、原則として、あらためて、確認済証の交付を受けなければならない。
  • 確認済証の交付を受けた鉄骨造1階建の建築物の計画について、当該計画の変更により建築基準関係規定に係る変更が生じる場合においては、原則として、あらためて、確認済証の交付を受けなければならない。
  • 建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の高さが減少する場合における建築物の高さの変更をして、当該建築物を建築しようとする場合は、原則として、あらためて、確認済証の交付を受ける必要はない。


中間検査

  • 特定行政庁が指定した特定工程後の工程に係る工事は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。
  • 建築主は、特定行政庁が指定する特定工程に係る工事を終えたときは、指定確認検査機関が中間検査を引き受けた場合を除き、原則として、その日から4日以内に建築主事に到達するように、建築主事の検査を中請しなければならない。


完了

  • 建築物である認証型式部材等であっても、建築の確認が必要なものについては、工事を完了したときは、建築主事等又は国土交通大臣等の指定を受けた者の完了検査を受けなければならない。
  • 建築物である認証型式部材等であっても、確認済証の交付を受けなければならないものについては、工事を完了したときは、「建築主事等」又は「国土交通大臣等の指定を受けた者」の完了検査を受けなければならない。
  • 建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認清証の交付を受けた場合にあっては、工事完了届についても、指定確認検査機関に届け出なければならない。
  • 建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認清証の交付を受けた場合にあっては、工事完了届についても、建築主事に届け出なければならない。


仮使用

  • 特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、指定確認検査機関に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができ、建築物の新築工事の検査済証の交付を受ける前(完了検査の申請が受埋された場合を除く)において、当該建築物の仮使用の承認を行うのは、特定行政庁である。
  • 建築物の新築工事の完了検査の申請が受理された後において、当該建築物の検査済証の交付を受ける前の仮使用の承認をするのは、建築主事である。
  • 鉄筋コンクリート造4階建の建築物を新築する場合、建築主は、当該建築物の検査済証の交付を受ける前においても、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたときは、仮に、当該新築に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。


特例許可

  • 敷地内に2以上の構えを成す建築物で総合的設計よって建築されるもののうち、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるとする特例対象規定の適応については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。
  • 道路内の建築制限に関する許可を行うのは、特定行政庁である。


耐震改修

  • 建築物の建築(床面積30m2の増築である耐震改修)について、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定による耐震改修の計画の認定を所管行政庁である市町村の長に申請する場合にあっては、建築主は、当該建築物の建築をしようとする旨を、当該市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。


定期報告

  • 延べ面積1,100m2、5階建の事務所で特定行政庁が指定するものは、定期報告を要する建築物である。
  • 延べ面積1,000m2の分譲の共同住宅で特定行政庁が指定するものの所有者等は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、その状況を一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に調査させて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

問2

建築物の建築等に関する各種の手続と書類の提出先との組合せとして、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。

  1. 建築工事届は、都道府県知事に提出する。
  2. 仮設建築物の許可中請は、建築主事に提出する。
  3. 仮設建築物の許可中請は、特定行政庁に提出する。
  4. 建築物の中間検査申請は、建築主事または指定確認検査機関に提出する。
  5. 定期報告は、特定行政庁に提出する。
  6. 工作物の確認中請は、建築主事または指定確認検査機関に提出する。

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