一級法規_01_02












































一級建築士 【法規】 基準法
面積・高さ・階数



問1

面積、高さまたは階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
敷地面積

  • 前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が所定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、建築物の容積率の算定にあたっては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間のは部分の面積敷地面積または敷地の部分の面積に算入しない。


建築面積

  • 建築物の地階で地盤面上1mを超える部分の外壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積は、原則として、当該建築物の建築面積に算入する。
  • 建築物の地階で地盤面上1m以下にある部分の外壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
  • 容積率を算定する場合、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く)の床面積を容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないとする規定については、当該建築物の住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く)の床面積の合計の1/3を限度として適用する。
  • 国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離1m以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。
  • 建ぺい率の規定は、第一種住居地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、適用しない場合がある。


容積

  • 高度利用地区内において建築物の容積率の最高限度に係る場合について算定する場合、その建築物の延べ面積には共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は算入しない。
  • 第一種住居地域内においては、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、原則として、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は算入しない。
  • 容積率の算定に当たって、建築物の敷地内に都市計画において定められた計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入されない。
  • 容積率の算定に当たって、建築物の敷地内に都市計画において定められた計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入するものとする。


高さ

  • 建築物の高さの算定は、地盤面からの高さによらない場合がある。
  • 建築物の高さを算定する場合における「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3m以内の場合、その接する位置の平均の高さにおける水平面をいう。
  • 防火壁の屋上突出部は、当該建築物の高さに算入しない。


軒高

  • 建築物の軒の高さの算定は、地盤面からの高さによらない場合がある。
  • 建築物の軒の高さを算定する場合における地盤面とは、原則として、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3mをこえる場合においては、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。


天井高

  • 居室の天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによる。


避雷

  • 避雷設備の設置を検討する際、建築物の屋上部分にある階段室、昇降機塔等の高さは、当該建築物の高さに算入する。
  • 避雷設備の設置の必要性を検討するに当たっての建築物の高さの算定について、建築物の屋上部分である階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/10の時においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。
  • 避雷設備の設置の必要性を検討するに当たっての建築物の高さの算定について、建築物の屋上部分である階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/10の時においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入される。


道路

  • 「道路高さ制限」を適用しない建築物の基準の一つは、当該建築物(「道路高さ制限」が適用される範囲内の部分に限る)の所定の位置を想定半球の中心として常定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内において「道路高さ制限適合建築物」の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であることである。
  • 前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限の適用において、当該建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、地盤面からの高さによる。
  • 前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限の適用において、当該建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
  • 前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限の適用において、当該建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、前面道路の路面からの高さによる。


緩和

  • 隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
  • 隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
  • 第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度の規定において、階段室および昇降機塔のみからなる屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下の場合においては、その部分の高さは、5mまでは、当該建築物の高さに算入しない。
  • 北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が高度地区において定められている場合の高さの算定に当たっては、建築物の屋上部分にある階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内のものであっても、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入する。
  • 建築物の屋上部分(階段室の用途に供する)で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8であり、かつ、その部分の高さが4mである場合であっても、当該建築物の高さに算入する場合がある。


日影

  • 日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地(建築物があるもの)またはこれに連接する土地(建築物があるもの)で日影の生じるものの地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
  • 日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地(建築物があるもの)又はこれに連接する土地(建築物があるもの)で日影の生ずるものの地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、原則として、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。


階数

  • 建築物の建築面積の1/6のものは、当該建築物の階数に算入する。
  • 建築物の屋上部分で水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下の塔屋において、その一部に休憩室を設けたものは当該建築物の階数に算入する。
  • 建築物の屋上部分である昇降機塔で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/6のものは、当該建築物の階数に算入する。
  • 建築物の屋上部分である物見塔で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8のものは、当該建築物の階数に算入しない。
  • 建築物の一部が吹抜きとなっているなど建築物の部分によって階数を異にする場合は、これらの階数のうち最大なものを、当該建築物の階数とする。


地階

  • 建築物の地階(機械室、倉庫及び防災センター(中央管理室)の用途に供する)で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8であるものは、当該建築物の階数に算入する。
  • 建築物の地階(倉庫及び機械室の用途に供する)で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/5であるものは、当該建築物の階数に算入しない。
  • 建築物の地階(倉庫及び機械室の用途に供する)で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8であるものは、当該建築物の階数に算入しない。
  • 建築物の地階の倉庫で、水平投影面積が出該建築物の建築面積の1/6のものは、当該建築物の階数に算入しない。
  • 建築物の地階の倉庫で、水平投影面積が出該建築物の建築面積の1/8のものは、当該建築物の階数に算入しない。

問2

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

  1. ホテルにおける客用の階段に代わる傾斜路で、高さが1m、幅が4mのものにあつては、中間に手すりを設けなくてもよい。
  2. 小学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。
  3. 中学校における床面積60m2の教室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、12m2以下としなければならない。
  4. 高等学校における生徒用の直階段で、その高さが3mをこえるものにあっては、高さ3m以上ごとに、踏幅1.2m以上の踊場を設けなければならない。
  5. 大学における床面積60m2の教室の天井の高さは、3m以上でなければならない。
  6. 大学における床面積60m2の教室の天井の高さは、3m以下でなければならない。

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